2017-06-06 第193回国会 参議院 内閣委員会 第10号
次に、外国人雇用相談センターでございますけれども、これは地域の産業活性化に不可欠な外国人材の就業を迅速化、円滑化することは重要でございますけれども、在留資格の制度運用につきましては非常に基準が不明確、裁量的な部分がございまして、特に中小企業に厳しいなどの指摘が少なくありません。
次に、外国人雇用相談センターでございますけれども、これは地域の産業活性化に不可欠な外国人材の就業を迅速化、円滑化することは重要でございますけれども、在留資格の制度運用につきましては非常に基準が不明確、裁量的な部分がございまして、特に中小企業に厳しいなどの指摘が少なくありません。
このため、今般の特区法改正案に関係規定を盛り込むとともに、特区の区域会議のもとに、外国人雇用相談センターの名称でこうしたサービスを提供する体制を整えることが有効と考えております。