2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
○国務大臣（丸川珠代君） 資料にお示しいただいておりますけれども、まずアスリート等に係る検査の実施方針、また感染症対策センターと保健衛生拠点機能の具体化、陽性者の入院・宿泊療養体制の確保、陽性者発生時の競技運営の在り方、大会関係者や観客の取扱い、観客上限、外国人観客に係る具体的な措置、マラソン、競歩等、公道等で行われる競技における観客の感染症対策、聖火リレー、ライブサイトにおいて混雑、密集を避けるための
○国務大臣（丸川珠代君） 資料にお示しいただいておりますけれども、まずアスリート等に係る検査の実施方針、また感染症対策センターと保健衛生拠点機能の具体化、陽性者の入院・宿泊療養体制の確保、陽性者発生時の競技運営の在り方、大会関係者や観客の取扱い、観客上限、外国人観客に係る具体的な措置、マラソン、競歩等、公道等で行われる競技における観客の感染症対策、聖火リレー、ライブサイトにおいて混雑、密集を避けるための
東京オリンピック・パラリンピック大会におきまして外国人観客を受け入れない旨の決定がなされたとは、まだ承知をしていないところでございます。 私どもとしましては、オリンピック、パラリンピックの観客向けのシステムについて、現在鋭意開発中でございます。
その中で、中間整理においては、外国人観客の感染症対策として、感染症の専門的知見も踏まえつつ、具体的な措置やアプリ等の導入の検討を進めるということでありますけれども、この観客につきまして、海外の観客等、国内も含めてでありますけれども、観客については、この春までに、様々な状況を踏まえて、専門的な知見を結集してしっかりと進めていく準備に今取り組んでいるところです。春までには決める予定です。
○橋本国務大臣 東京大会における外国人観客の取扱いについては、コロナ対策調整会議で取りまとめた中間整理におきまして、入国時点の外国人観客の安全性を確保するため、十分なスクリーニングを行う仕組みとする、そして、入国時に外国人観客に適切な行動管理、健康管理を求める仕組みとするとともに、感染又はそのおそれがある場合に、当該ケースを迅速に把握し、適切な隔離など医療面の対応等が行われる体制を構築するなど、実効的
具体的には、アスリートについては、入国から出国までトータルでの環境整備、ルール作りを行うこと、観客数の上限や外国人観客については、国内外の感染症状況なども踏まえ、春までに決定をすること、そして、必要な対策を確実に実施すること、全力を挙げて準備に今取り組んでいるところでございます。 池江選手のメッセージをいただきました。
政府の調整会議では、外国人観客の受入れについて、入国後の二週間隔離と公共交通機関の使用禁止を条件とするのは観戦を事実上困難とするとし、これらを不要とする検討が行われています。しかし、これは余りに短絡的ではないかと思うんですね。 現在、原則入国禁止措置となっている百五十二か国から来日する人には、空港での検査で陰性が確認されても十四日間の待機、そして公共交通機関は使用禁止です。
○山添拓君 この点はもう御承知のとおりなんですけれども、大臣に伺いますけど、やはり外国人観客について、二週間隔離、公共交通機関不使用を条件としない扱いというのは、少なくとも現時点では現実的ではありませんし、適切とも言えないのではないかと思いますが、いかがですか。
海外から入国する外国人観客の感染症対策については、各省庁、東京都、組織委員会による調整会議において検討を行っているところであり、そこでの検討結果も踏まえ、検疫や保健医療体制の整備を進めることにいたしております。
また、観客数の上限や外国人観客の取扱いについては、国内外の感染状況なども踏まえ、来年の春までに決定する方針としております。 今後、更に検討を進め、年内を目途に中間整理を行う予定としております。 先般来日したＩＯＣバッハ会長による総理への表敬では、来年の東京大会開催を必ず実現し、安全、安心な大会に向けて、今後とも緊密に協力していくことで一致したところです。
そのポイントは、大会に参加するアスリートには検査や行動管理、健康管理など必要な防疫上の措置を講じること、アスリート向けの保健衛生機能や医療体制などを強化すること、ホストタウンは国の手引を踏まえ受入れマニュアルを作成して感染防止対策を実施すること、観客数の上限や外国人観客の取扱いは国内外の感染状況なども踏まえて来年の春までに決定することなどの方針を提示しておりまして、年内を目途に中間整理を行うこととなっております
私どもといたしましても、そうした外国人観客が来られた場合に、医療体制の問題、相談体制の問題、様々な課題があると認識をしております。そうした課題を今後更に検討を深めていく中でこの観客への対応というものを定めていきたいと考えております。
観客についてでございますけれども、外国人観客の取扱いにつきましては、先般開催をいたしましたコロナ対策調整会議で議論を行っているところでございます。 外国人観客の取扱いは、観客の安全と地域の安全の両立を図る観点を踏まえ検討をしていくと。
この調整会議はこれまで五回開催しておりまして、その中で、例えば、大会に参加するアスリートには検査、行動管理、健康管理など必要な防疫上の措置をとること、アスリート向けの保健衛生機能、医療・療養機能を強化すること、それから三点目、ホストタウンは感染防止策と交流に係る国の手引を踏まえて受入れのマニュアルを作成すること、それから、観客数の上限、外国人観客の取扱いは国内外の感染状況などを踏まえて来年の春までに
九月からの国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議におきましても、例えば、大会に参加するアスリートに対して検査や行動管理、健康管理など必要な防疫上の措置と、そして大会関係者や外国人観客に対しても必要な行動管理や検査のあり方、そしてホストタウン、国の手引を踏まえて受入れマニュアルを作成いたしまして、感染防止対策を実施することなどの方針を踏まえて提示をしております。
大会関係者、メディアや外国人観客に対しては、必要な行動管理の検査の在り方を含め今後検討していくとしております。 選手については、入国後十四日間の待機期間経過後の取扱い、これは大会運営上の観点なども踏まえて今後検討が進められていると理解をしております。
オールジャパンでの開催を目指し、一部種目の首都圏以外での実施、競技予選やキャンプ地の地方誘致、外国人観客の地方への誘導策などは地方創生の施策と併せて展開していくべきです。地方公共団体とも連携をし、地方の活性化や地方創生にどうつなげていくかも東京大会成功の重要な課題です。 どのような取組を進めていくのか、下村大臣及び石破地方創生担当大臣にお聞きをいたします。
ラグビーワールドカップが開催される二〇一九年から、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年にかけては、世界から外国人観客、スポーツ関係者、スポーツメディア等が集中して来日することが予想され、地理的表示の外国語案内、無線ＬＡＮの通信環境の整備など、外国人受け入れの体制は両大会が連携して取り組むことが必要であると考えます。