2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
また、文化財を活用した地域における観光拠点づくりを推進する事業を通じまして、外国人観光客等に向けました古民家を活用した観光拠点施設や宿泊施設の整備、あるいは、文化財をわかりやすく多言語で解説するパンフレットの作成等の支援を行っております。 今後とも、このような取組を通じまして、伝統文化を学ぶ機会の充実や観光振興などを全国に展開してまいりたいと考えております。
また、文化財を活用した地域における観光拠点づくりを推進する事業を通じまして、外国人観光客等に向けました古民家を活用した観光拠点施設や宿泊施設の整備、あるいは、文化財をわかりやすく多言語で解説するパンフレットの作成等の支援を行っております。 今後とも、このような取組を通じまして、伝統文化を学ぶ機会の充実や観光振興などを全国に展開してまいりたいと考えております。
さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、各消防本部に対し、多数の外国人観光客等の利用が想定されます駅、空港、競技場、旅館、ホテル等の施設への訓練指導等の機会を捉えまして、これらの施設におきまして、フリップボードなどを活用した避難誘導等の多言語化、視覚化や、易しい日本語によります避難誘導など、外国人観光客等に配慮した効果的な自衛消防体制の整備を促進していただくよう依頼をいたしております
地域住民の交通手段を確保するといったニーズもございますけれども、養父市には貴重な観光資源がございますが、交通手段の不足もあり、外国人観光客等の誘致が困難であると。そのために、観光振興の観点から、本事業に対して大きな期待が寄せられていると認識をしております。
御指摘のとおり、急増する訪日外国人観光客等に対しまして、気象警報等の防災気象情報を伝達することは重要だと認識しております。このため、気象庁のホームページにおきましては、現在、日本語と英語の二か国語で防災気象情報を閲覧することを可能としております。また、近年、セーフティーチップスのようなスマートフォンのアプリを通じて、訪日外国人観光客が直接防災気象情報を入手することが可能となってきております。
今後、ビジネス客のみならず、外国人観光客等の自動化ゲート利用実現のため、実施状況を検証した上で、平成三十二年までに対象者の拡大の実現を目指しております。 また、厳格な入国管理の方ですが、平成十九年から顔写真や指紋の個人識別情報を活用した入国審査を行っております。
一方で、今回御提案申し上げております外国人観光客等を主目的とした自家用有償の制度につきましては、これは地域の住民の足ということではなくて、まさに観光客等がそういう観光地に行く又は帰ると、いろいろあるかと思いますけれども、そういった場合の足がない場合において発動できるということになっておりまして、そういう意味におきまして、現行制度と今回の制度におきましては、法令上、制度の発動要件が違うと認識しております
今回の特区の特例では、交通空白地帯などで市町村やNPO等が行っている自家用有償旅客運送の対象を外国人観光客等に拡大しようというものであります。 過疎地等で路線バスやタクシー供給が難しいところで、市町村などの非営利団体が外国人観光客のためにこうした措置を講ずることについて、どの程度の輸送需要があるとお考えでしょうか。
○国務大臣(石井啓一君) まず、特区で導入しようとしている制度につきましては、現行の自家用有償旅客運送制度を活用いたしまして、バス・タクシー事業者による運送が困難である地域におきまして外国人観光客等の交通手段の提供を主たる目的として行うものでございます。
○国務大臣(石井啓一君) 今説明があったように、従来、主として地域住民を対象としていたものを、外国人観光客等の交通手段の提供を主たる目的とする、そういった意味で拡充をされているわけであります。
四 我が国を訪問する外国人観光客等に好印象を持ってもらえるよう、「選べて」「使いやすく」「日本の魅力が伝わる高品質な」ICT利用環境の実現に向けて、引き続き必要な施策を講ずること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
それから、課題でございますが、外国人観光客等が安全に我が国で運転するためには、右側通行と左側通行の違いなどの我が国の交通ルールや交通事情等を理解していただくことが重要であり、国土交通省等と連携して広報啓発活動を強化することが重要であると考えております。