2021-03-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第3号
平成三十年の地裁、簡裁の、終局した被告人は五万四千八百六十二人で、通訳人がついた外国人被告人は三千七百五十七人。十五人に一人の割合で通訳が入っているんですけれども、この通訳の数が、少数言語というのも非常に多いわけでございます。シンハラ語とかウルドゥー語とかベンガル語、モンゴル語というような言葉しか使えない被告人というのもたくさんいらっしゃるんですね。
平成三十年の地裁、簡裁の、終局した被告人は五万四千八百六十二人で、通訳人がついた外国人被告人は三千七百五十七人。十五人に一人の割合で通訳が入っているんですけれども、この通訳の数が、少数言語というのも非常に多いわけでございます。シンハラ語とかウルドゥー語とかベンガル語、モンゴル語というような言葉しか使えない被告人というのもたくさんいらっしゃるんですね。
しかし、平成二十四年に第一審で判決を受けました被告人六万三千六百八十四人のうち、通訳人がついた外国人被告人、これは二千四百四十五人ということになっております。おおよそ二十六人に一人という割合でございます。これを考えますと、やはり治安の観点からの対策ということにつきましては、依然として必要な状況であるというふうに考えます。
ただ、不法残留の方が犯罪の温床だみたいなとらえ方は、確かにややもすると問題があるといいますか、そこだけが問題ではないんですが、ただ、現に先ほど申し上げたように、東京地裁に行ってみれば、三件に一件は外国人被告人になっているわけですね。その中でオーバーステイの問題なんかが非常に刑事司法にプレッシャーを掛けていると、そこにも人は割かなければいけない。
それから、大阪高裁の平成三年十一月十九日の判決、これは香港在住の外国人被告人の事件ですが、原審弁論で通訳人が重要な部分を通訳していないとして、被告人側が、事実誤認、法令違反で控訴したという事案でございます。この中でも、その判決は、「通訳の正確性や公平性につき、疑問が呈されても、その通訳が録音されていないので事後にその検証ができないことは問題である」、こういう指摘をしております。
富田 茂之君 赤羽 一嘉君 同日 辞任 補欠選任 赤羽 一嘉君 富田 茂之君 ――――――――――――― 十月二十七日 裁判官の大幅増員等に関する陳情書 （第二〇号） 治安維持法犠牲者への国家賠償法制定に関する 陳情書外一件 （第二一号） 十一月二日 治安維持法犠牲者の国家賠償法制定に関する陳 情書外一件 （ 第二〇二号） 外国人被告人
○萩野浩基君 時間もあれなんで、最後に今のとも少し関係しますけれども、英語による日本の刑事裁判の仕組みビデオ、こういうことについてお尋ねしてみたいのですが、外国人犯罪がふえている中、最高裁判所は今年度日本語を話さない外国人被告人と法廷で通訳する人を対象に、英語による日本の刑事裁判の仕組みを理解するビデオを作成し、全国地・高裁に置く方針である、そのように聞いております。