2018-11-22 第197回国会 衆議院 法務委員会 第6号
それから、外国人研修制度の関係ですが、廃止しろという御意見がもちろん先ほどあったんですが、しかし、今回の中度人材の受入れでも、全くの未熟練の人は働けないわけですよね。ですから、やはり最初は未熟練として入ってきた人を研修して、そこで二年間ないし三年間働いていただいて、一定の試験を受けて中度人材として認定されたらそのままずっと今回の新しい法律の対象になるという組合せも十分にあるのではないか。
それから、外国人研修制度の関係ですが、廃止しろという御意見がもちろん先ほどあったんですが、しかし、今回の中度人材の受入れでも、全くの未熟練の人は働けないわけですよね。ですから、やはり最初は未熟練として入ってきた人を研修して、そこで二年間ないし三年間働いていただいて、一定の試験を受けて中度人材として認定されたらそのままずっと今回の新しい法律の対象になるという組合せも十分にあるのではないか。
なぜなら、この外国人研修制度の見直しに係る措置、在留資格、技能実習の新設をした、これが施行されたのが平成二十二年七月一日、この当時の厚生労働大臣政務官は山井先生でございます。その山井先生がこの技能実習にかける思い、これは私も本当に重いものがあると思います。
ある意味で、農業においては外国人研修制度もそれなりに成果を出してきているというふうに私は思っておりますし、これに、農水省が協議会を設立したというようなこともこの間報道をされておりました。むしろこの研修制度をきちっとするということの方が私は現実的ではないかと思っております。
私、例えば、長野県で農業を営んでいる方から、外国人研修制度で、結局、冬場は働けないので、一年間ずっと雇っておくとコストもかかるので、夏場だけ雇って冬は帰ってもらって、また同じ人に来てもらってやってくれないかというのが、外国人技能研修制度の中でそういう要望があったので、かつて農水委員会で質問したことがあります。これはできないということなんですが、今回の制度だとできそうなんですね。
次に、外国人研修制度の適正化策についてお伺いをいたします。 対象職種の拡大については、現在、技能実習制度推進事業等運営基本方針におきまして、厚生労働省職業能力開発局長が有識者により構成する技能実習評価試験の整備に関する専門家会議を開催し、同会議におきまして、評価の基準、評価の方法、試験実施体制等を確認の上、認定し、当該評価制度に係る職種、作業を公表するものとするというふうにされています。
まず、外国人研修制度の適正化策について質問いたします。 技能実習制度の拡大策は、技能実習法案では主に関係省令に委任されており、昨年一月三十日に出された技能実習制度見直しに関する有識者懇談会報告書を踏まえて、法案成立後に詳細が決められることになっています。
この制度は、一九五〇年代に本来の技能移転を目的とする外国人研修制度としてスタートしましたが、六〇年代には既に、研修とは名ばかりの外国人労働力の供給手段として利用され始め、改変を経つつも、基本的仕組みを維持しながら現在に至っております。
もともと外国人の就労を原則認めない政府のもとで、この制度は、外国人研修制度として制度化された当初から、研修とは名ばかりの外国人労働力の供給手段とされ、強制労働、低賃金、残業手当不払い、ピンはね、強制貯金、パスポート取り上げ、高額の保証金や違約金、強制帰国、セクハラと性的暴行など、数々の人権侵害が続発し、重大問題となってきました。 厚生労働、法務両大臣は、その実態をどのように把握していますか。
○小川勝也君 ちょっと時間がなくなりましたのですが、農業に限らず外国人研修制度というのがあります。この人たちは、いわゆる本国側や日本の受入れ側に対してたくさんのフィーを払うケースがあったり、あるいはいい受入先があったりそうでない受入先があったり、玉石混交と伺っています。とにかく外国人を安く使えるからという者が農業分野にもいることは事実であります。それは野菜でも酪農でも水産加工でもそうであります。
今回の規制改革会議の提案の中には、農業委員会の改革の一環として、この試験をやっています全国農業会議所を廃止するということが提言されているんですけれども、今御説明のあったような、不正を防止する、しっかりと外国人研修制度を監理監督していくという観点からは、現在、農業技能評価試験を行っている全国農業会議所を廃止するという、この規制改革会議の提言というのは矛盾するんじゃないですか。
外国人研修制度、実習制度、これは技術移転による国際貢献というふうにうたっているわけでございます。しかし、実態は、企業にとってみれば安価な安定した労働力の確保、そして、来日する研修生、あるいは今であれば実習生にしてみればお金もうけ、出稼ぎ、そういった意図、それと制度の趣旨の乖離からさまざまな問題が起こってきているのではなかろうかということを思っております。
それで、もともとこの技能実習制度は外国人研修制度から始まりまして、平成二十二年の七月に改正されて現在に至っておりまして、三年後の見直しの期間が来ております。今は、第六次出入国管理政策懇談会外国人受入れ制度検討分科会というところでまさに技能実習制度の見直しに着手されて、今、関係者の方のヒアリングをお聞きになって、本格的に検討がスタートしたというふうに承知しております。
今月、三月十四日でございましたか、いわゆる外国人研修制度を利用して日本で実習生としてお仕事をされている方による殺傷事件が広島で起こったということで、報道されたわけでございます。振り返りますと、近年では千葉県もしくは熊本県でもと。 三年前に入管法が改正されて、外国人研修制度については企業単独型と団体監理型があるわけでございますが、そういう団体の責任の明確化、厳格化がなされている。
第三に、外国人研修制度の抜本的見直しは先送りにされた一方、現実に過酷な労働条件を強制される研修生の保護はいまだ不十分であります。しかも、外国人当事者個人、団体からの意見聴取もなく、行政サービスの対象外となる非正規滞在者の処遇は施行日までの検討課題とされました。
さらに、平成三年十二月に、第三次臨時行政改革推進審議会、行革審第二次答申において外国人技能実習制度の創設が提言され、さらに、同月に閣議決定された平成四年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について、行革大綱において、外国人研修制度について新たな制度の創設を検討することとされました。
一方、今、外国人研修制度、これでもってもう随分多くの研修生が日本に入ってきておりますけれども、これはある意味で苦肉の策みたいな一面もありますけれども、我が国の様々なそういった伝統技術等の技術移転とか国際貢献とか、そういった一面を併せ持ちながら、かつ、日本のそういった労働力に対する需要を満たすといった両面からぎりぎりのところで非常に有効に機能している制度であるというふうに思っておりますので、これは、今回
第二は、外国人研修制度の見直しに係る措置であります。これは、研修生、技能実習生を実質的に低賃金労働者として扱うなどの不適正な問題が増加している現状に対処し、研修生、技能実習生の保護の強化を図るため、所要の措置を行うものです。
○森国務大臣 確かに外国人研修制度については、非常に微妙な制度でございますから、そこの間隙をついていろいろな問題があることも十分承知をしています。
そういう中にあって、それでも、確かに専門的、技術的分野の外国人労働者についてはこれまでも積極的に受け入れてきたところでございますが、専門的、技術的分野に該当しない外国人労働者の受け入れというのは、今まさに外国人研修制度でもって供給されていると言ってもいいわけですが、これは確かに一面、そういうことを、研修制度の名目をもって労働者として使っているじゃないかという見方もあるわけでございますが、そうはいっても
私は、外国人研修制度のあり方自体、本当にこれはいろいろあると思います。おっしゃっていることは当然なんですけれども、逆に、今働いていただいている企業側から言うと、この制度自体がなくなった場合には、多分破滅する会社が非常にたくさん出てくるというのが私どもの地元でも実態でございまして、そこにメスを入れなきゃいけないとは十分知りつつ、どういう形でこれからやっていったらいいのか。