2017-04-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
現在我が国が受け入れている外国人看護師、介護福祉士の候補者受け入れについては、二〇〇五年、小泉内閣のときから検討が始まったものと思っております。
現在我が国が受け入れている外国人看護師、介護福祉士の候補者受け入れについては、二〇〇五年、小泉内閣のときから検討が始まったものと思っております。
平成二十二年度より、ＥＰＡによる看護師、介護福祉士候補者の受け入れ施設に対する支援といたしまして、外国人看護師候補者就労研修支援事業、そして外国人介護福祉士候補者受け入れ施設学習支援事業を行っております。
○石破国務大臣 ＥＰＡによる外国人看護師、介護福祉士候補者の受け入れにつきましては、二国間の経済連携協定の枠組みの中で、あっせんを一元的に行う受け入れ調整機関を設けることで合意されたということでございます。
きょうは厚生労働省さんに来ていただいているので、一方で、経済連携協定に基づく外国人看護師、介護福祉士の受け入れの枠組みがあるんです。これは逆に相手国のニーズがあるわけですよ。相手国のニーズがあるし、連携を強化するために日本としては受け入れると言っているんです。これは外国人技能実習制度の、いわゆる技能実習二号の対象には入っていない。一号には入ると思うんですけれども、単純な労働じゃないから。
こういったせっかく外国の方々がお集まりくださっているわけでありますから、日本しか提供することができないこういったがん医療、最先端の医療を、基準の病床の緩和を行って、一足飛びに外国人医師や外国人看護師ということではなくて、まさに研修を受けているわけでありますから、日本の医師免許を持つ指導医の下で外国人の医師が例えば外国人に対する診療を提供することを担保したりするならば、もっともっと日本人にとっても外国人
ところが、これもきのうレクで聞いてみますと、必ずしもそうでないようなニュアンスだったんですが、では、最初に、外国人看護師を採用するに至った経緯あるいはその理由、そこら辺をちょっと簡単に答えていただけますでしょうか。
そうすると、ＥＰＡでこういう形で外国人看護師を、看護師になりたいという人を受け入れている意味というのが問われるんじゃないかと思うんです。これは外務省との関係もあるんでしょうけれども、今後、特にＴＰＰの時代に入って、どういう展開あるいは展望をお持ちなんでしょうか。ちょっとお聞きします。
ＥＰＡ協定で、ある論文、外国人看護師の採用状況に関する論文をちょっと見てみたら、結構鋭い指摘があったんですが、まずは、現場に少々任せ過ぎではないかというような指摘もありましたね。要するに、現場は、外国人看護師、勉強中の人たちを置いて、かなり混乱しているようなことが書いてありました。
次に、昨年の予算委員会でも取り上げたテーマですが、ＥＰＡで来日した外国人看護師、介護福祉士候補者の定着についてお伺いをしてまいりたいと思います。 看護師と介護福祉士、国家試験の合格発表がございました。経済連携協定、ＥＰＡに基づいて、インドネシアとフィリピン、両国から来日している方々の中から、看護師は四十七名、介護福祉士の方は三十六名合格をされました。
経産大臣にお尋ねをいたしますが、この中に、外国人看護師、介護福祉士候補者に対する日本語教育実施経費というのがあります。もう既にフィリピンやインドネシアから介護士や看護師の受け入れを行っておりますけれども、特にベトナムの関連で日本語教育の経費が五億円ついております。 この日本語教育五億円の経費を、一人頭で割ると三百万円です。三百万円、この値段についてどうお考えでしょうか。
次に、介護人材、看護人材に関しまして、外国人看護師あるいは介護福祉士候補者の試験制度についてお伺いしてまいりたいと思います。 こうしたＥＰＡに関して日本にいらっしゃっている看護師あるいは介護福祉士の皆様に関して、二十三年度予算ではさらに予算を削っておりますね。七・九億ということで、予算は減額をしております。
続きまして、外国人看護師、介護福祉士の受け入れについてお尋ねしたいと思います。 午前中に公明党の古屋委員からも同様の質問がありまして、重なる部分はありますが、改めて質問させていただきたいと思いますので、味のある答弁をお願いしたいと思っております。 今回、ＥＰＡの取り決めによって、フィリピン、インドネシアの看護師が日本に来て働いております。
次に、外国人看護師、介護福祉士候補者への試験制度についてお伺いしてまいります。 この国家試験では、やはり専門用語が非常に多い、日本人である私などにも非常に難しい漢字が含まれております。実際に、昨年の看護師の国家試験合格者はゼロでありました。また、介護福祉士は、日本人受験者でさえも合格率が五割であります。こういう状況では非常に意欲も低下してしまうのではないか、このように考えます。
ただ、今回経済連携協定に基づいて、外国人看護師候補者に関しましては、経済活動の連携強化の観点から、言わば特例的に日本の看護師資格取得者でなくても相手国の看護師資格取得者であれば在留が可能となっているということで、具体的にはインドネシア、それからフィリピンとの間でこれまで協定が締結されてきたところでございます。
また、インドネシア、フィリピンとの経済連携協定に基づき受け入れることとしている外国人看護師、それから介護福祉士候補者等については、我が国の国家試験に合格した場合には、その後の滞在も認めることとしております。 それから、次に在留管理制度の見直しでございます。在留管理制度の見直しについて御説明申し上げます。
また、経済連携協定、ＥＰＡでありますが、これに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れにつきましては、資料七ページのとおり、二国間の経済連携の推進の観点から、日本の国家資格の取得を目的として国内の病院や介護施設での就労を認めるものであり、労働力不足対策ではなく、ＥＰＡの枠組みの中で特例的に行うものでありますが、インドネシアからの受入れは昨年度より、フィリピンからの受入れは今年度より実施されているところです
ちょっと順番を飛ばして、外国人看護師、介護士の受け入れについて。一番最後に通告したことですけれども、このことについて前回質問を、大臣はいらっしゃらなかった、副大臣に実はいたしました。
○赤羽分科員 全く私も個人的な意見としては大臣と同じですが、そこにたどり着くまでのさまざまなハードルがあるということも十分承知しておりますので、全く大臣と同じように、しっかりとした議論を、将来を見据えて、我が国がどうあるべきだということを、特に、この外国人看護師、介護士の問題もぜひ厚労省の中でも議論していただきたい、こう強く思います。 ちょっともう時間がないので、就職問題について。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ＡＳＥＡＮに対する我が国の経済連携協定政策の比較優位性、経済連携協定が我が国農業に与える影響、外国人看護師及び介護福祉士の受入れ態勢と労働条件悪化の懸念、今後の刑事共助条約の締結方針、双罰性など共助実施の要件等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
また、外国人看護師・介護士の研修生制度、彼らに低賃金、過重労働を押し付ける可能性もありますし、労働者としての保護も十分ではないと。医療行為をさせる懸念も指摘をされておりまして、日本・インドネシアＥＰＡについては賛成しかねるということも指摘を申し上げまして、終わります。
外国人看護師、介護士等の話も出ていますが、抜本的な解決にはほど遠いと思います。人口減少及び高齢化率の高い地域における高齢者福祉の確立のためには、未来予測とともに周到な施策の準備が必要と考えます。答弁を求めます。 また、軒並み全国の人口が減少すると予測されている中で、沖縄とともに東京はまだ人口が増えると予測されています。明らかに政策の大失敗です。
実は、実際にこの委員会でも議論なされておりますＥＰＡの中で、日本とフィリピンとの間での経済協定が結ばれることで、外国人看護師やあるいは外国人介護福祉士が我が国で働くことになるというふうなことを承知しているわけですが、これは、労働力受け入れというのが、ただ受け入れればいいというわけではなくて、当然そこには、我々日本人と同じように、例えば社会保険の問題であったり、さらには、外国人の方でありますから、住居
この点でいうと、国際看護協会、ＩＣＮが、雇用された外国人看護師について、自国の看護師と同等の賃金と雇用の条件の保障、安全確保、受け入れがたい労働条件の禁止、差別の禁止などの厳格な保障を求めております。 資格取得後の看護師の権利や労働条件が日本人の有資格者と同様に保障されるのかどうか、そのためにどのような措置をとるのか、これはいかがでしょうか。
日本看護協会は、自国の看護師不足を解消するとの理由で安易に外国人看護師を受け入れるべきではないと、反対の声明を出しているほどです。 フィリピン人看護師は世界でも優秀だとされていますが、英国などの英語圏では英語で試験を受けることができますが、今回の協定では、日本で働くためには、当然ながら日本語で試験に合格しなければならないなど、ハードルは高く、現実的には受け入れはなかなか困難だと思われます。
特に教育関係の基準がきついというところでありまして、とにかくそういうものを、この間の外国人看護師等の日本国内の実務研修については、尾辻大臣と直接やって、一発回答をもらったんですが、頂上決戦で一つでも多く実現できるように、一生懸命リーダーシップをとって頑張りたいと思いますので、御声援、よろしくお願いします。 どうもありがとうございました。