2016-04-26 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
観光庁としては、通訳案内士の制度を改正して、地域限定の通訳資格を導入し、研修制度の充実を図るだけでなく、先般の規制改革会議では、通訳案内士の国家資格がなくても外国人相手に有料観光案内ができるよう法改正を検討する方針を示したと承知をいたしておりますけれども、果たしてそれで十分だろうかなと思います。
観光庁としては、通訳案内士の制度を改正して、地域限定の通訳資格を導入し、研修制度の充実を図るだけでなく、先般の規制改革会議では、通訳案内士の国家資格がなくても外国人相手に有料観光案内ができるよう法改正を検討する方針を示したと承知をいたしておりますけれども、果たしてそれで十分だろうかなと思います。
それを受けて、大臣、これはだから、外国人相手の強制起訴は初めてなんです。 主管たる法務大臣として、今後この事案、どのように対処していくか、決意をお聞かせいただきたい。
そうではなくて、法務大臣として、今後、さまざまな予想される段取りも含めて、特に、さっきも最高裁が言ったでしょう、初めてなんですよ、外国人相手が。だから、今後、このことが事例になっていくんです、先例になっていくんです。それは間違いない。だから、きちんとこの国の国益と主権を諸外国にも知らしめるために、法務大臣として所感ないしは御決意をお聞かせいただきたいと言っているんです。
○河井委員 外国人相手の強制起訴が初めて。先ほどから言っているように、国益と主権を擁護するために法務省は存在していると私は信じております。外国人は初めてということも含めて、今回のこの強制起訴の結果いかんによっては、私は、検察審査会のあり方そのものが左右されるかもしれないというぐらい重大な事案である。 今回の強制起訴を受けて、小川大臣の所感を聞かせてください。
外国人相手やったら十泊でもええですよ、そんなの。だから、日本人相手やったら四泊なんて、本当に何か観光圏みたいでだあっと行くところがあって、しかも買物ができると、こういうことをちゃんと整備されないと、なかなかこれは日本人には向かぬと。
したがって、我々は正にそういう観点から今回の制度改正を行おうとしているわけでありますし、私も何度か外国人相手にこの今回の国家公務員制度改正の精神についてはお話をさせていただいたことがございます。
外国人の場合は、転出届は出さなくていいんですけれども、新しく入ったところへ、外国人登録証明書に書いてある住所と違うところの自治体へ引っ越した場合には、移った場合には、そこで届けるように転入届で、転入というか、そこでまた届けを出さなきゃいけないことになっていますが、それをやらなかったときに、それで勝手に行方不明になっちゃっときに、自治体がとれる対応としては、日本人相手の場合と外国人相手の場合で違うんです
外国人相手の仕事であるだけに、まず足の便から考え、それからタンカーなどいわゆるオフショアターミナルにつながれている船への立ち入り、そういったことについては、場合によっては海上保安庁の協力も必要かと思います。
また、特に外国人弁護士というふうなことが今問われようとしておりますし、裁判の中でも外国人相手の裁判というのがふえてくるかもしれないということで、幅広い教養、語学力なり知識というものが要求されてくると思います。 〔太田委員長代理退席、委員長着席〕 時間ですので、最後にもう一つお尋ねして終わりたいと思うのです。 司法試験に外国の国籍を持つ者が受験することは可能かどうかということであります。
そういうことは、国内法の各法に盛らなければならぬが、最も顕著なのは、この入管法になると思うのです、外国人相手なんですから。ところが、世界人権宣言は、御存じのように、徹底的な人権擁護であります。そうして、政治難民等を何としても救わなければならぬというような根本精神を持っておるわけだ。
ただ、昨年の十二月からことしの初めにかけまして、赤坂、麻布周辺の外国人相手のバー等で麻薬、大麻が密売されておるということで、警視庁で二つの事件を検挙をいたしております。それに関連いたしまして、米軍人が検挙されておるわけでありますが、その際米軍人の宿舎を捜索いたしまして、その場合に米軍機関の協力を得て捜索をしたことがございます。
これはわかりませんが、そういったような問題もあるものですから、これは要するに、観光の関係の府県なり市なりの意見もいろいろ聞いているのですが、確かに外国人相手にということを考えますと、非常に変なやり方だと思っております。
もちろんこういうような販売しております所で日本人の方がお買いになることは一向差しつかえはないのでございますが、全体の数量が非常に少いところへもって参りまして、販売する場所もそういうような大体外国人相手の場所で販売しておりますので、この正規のたばこを日本人の方がお買いになるという数量は、この二千万本のうちでまた非常に少い数になるのじゃないかと考えております。
しかも外国の方は内国つまり国内の人々がふだんでもみな泊るのでありますから、必ずしも外国人相手だけでなくてもいいわけでございます。ところが日本におきましてはどうしても外国人がほとんど大部分を占める。それがシーズン・オフになりますとがたりと落ちる。こういうようなことで、ホテル経営といたしましては非常に困難が伴うというのが実情でございます。それがためにどうしてもホテルの部屋代その他が高くなる。
それから会社に吸収されない大半の従業婦はもちろんのこと、現在約三百名をこえる外国人相手の婦女子の行方についても深い関心を寄せなければなりません。これらの者が広く救済されない限り、多数客の蝟集する観光事業の特殊性から、事業施設の周辺に新しい地下売春の根が張られないとは、必ずしも保証できないのであります。
○中村(豊)政府委員 できるだけ日本人が買いやすくするために、ぜひ円貨にいたしたいと思いまするけれども、外国人相手のことでございますから、円では売らない、ドルでなければいけないということを言つた場合には、外貨によつて買わなければいけない。かような意味で申しておるので、外貨及び円の二本建ということにいたしたいと思つております。