1986-04-02 第104回国会 参議院 内閣委員会 第2号
その中には、例えば外国人登録事務交付金四万四千円の交付を受けるのに対して経費が二十二万円、土地利用規制等対策費補助金七万円に対して十一万円、農業振興地域整備促進事業補助金は八万四千円に対して四十二万円、補助金対経費の関係において多くの問題点が実在することを物語っております。 そこで両大臣は、この地方自治経営学会の調査に対してどのような認識をお持ちか、まずお伺いします。
その中には、例えば外国人登録事務交付金四万四千円の交付を受けるのに対して経費が二十二万円、土地利用規制等対策費補助金七万円に対して十一万円、農業振興地域整備促進事業補助金は八万四千円に対して四十二万円、補助金対経費の関係において多くの問題点が実在することを物語っております。 そこで両大臣は、この地方自治経営学会の調査に対してどのような認識をお持ちか、まずお伺いします。
あるいはまた外国人登録事務交付金は国からは四万四千円でありますが、実際には二十二万円もかかっている。こういうふうな例が例示されているんでありますけれども、このような補助金の整理合理化を優先してやるべきではないかと、こう思いますが、いかがですか。
一つの町でございますが、外国人登録事務交付金が六千円、自衛官募集事務交付金が二万円、人口動態調査委託金が六千円、農業センサス市町村交付金が六万六千円、果樹基本統計調査交付金が八万五千円、土地保有移動調査交付金が八千円、学校基本調査交付金が二千円。一年間二千円ですよ。この二千円をもらうために旅費が大体三千円から四千円かかるというのです。