2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 第8号
調査対象者の前科・再犯の状況を見ると、居住資格の者の窃盗に関しては、七割が同一罪名の前科を有し、薬物の使用・所持・譲渡等の者については約六割が同一罪名の前科であることから、外国人犯罪者であっても、特に居住資格の者は刑事処分を受けても、前記のとおり国内にとどまって我が国で生活することが見込まれ、 と報告をされています。
調査対象者の前科・再犯の状況を見ると、居住資格の者の窃盗に関しては、七割が同一罪名の前科を有し、薬物の使用・所持・譲渡等の者については約六割が同一罪名の前科であることから、外国人犯罪者であっても、特に居住資格の者は刑事処分を受けても、前記のとおり国内にとどまって我が国で生活することが見込まれ、 と報告をされています。
第四に、外国からの情報を受けられなければ、日本国内での外国人犯罪者、特にテロリストの摘発や予防には致命的ということです。さらに、摘発できなければ、犯人の外国への引渡しもできない、犯罪収益の没収ができない、外国が奪われた犯罪被害を外国に返還してあげることもできない。これは日本が国際的責任を怠っていると非難されてもしようがないことです。
日本に不法に滞在する外国人に対する糾弾、不法滞在外国人の追放、外国人犯罪者の糾弾、こうしたものはね、ヘイトスピーチだとかヘイト規制とか、そういったものはね、全くあの規制の対象外ですと。 つまり、不特定の多数に行うものがヘイトスピーチなんだから、その不特定多数の人たちが適法居住しているかどうかなんていうのは分からないじゃないですか。いかがでしょうか。
外国人犯罪者もふえた。そういった中で、一方で犯罪被害者の声を聞いて、とにかくこれは変えなきゃいけないという中で、ある意味非常に激しい、一方的な思いを持っていた部分もあったと思います。 今、いろいろな形に落ちつく中で、そして私自身、この役所におきまして、それぞれの専門家、局の人間からもバランスよく話を聞く中で、学びつつ、自分の考えの正しいやり方を求めていきたいと思っております。
○アントニオ猪木君 次に、外国人犯罪者海外逃亡についてお聞きしたいと思いますが。 日本で罪を犯した後、海外に逃亡する外国人の犯罪者の逃げ得が問題視されています。国内最多のブラジル人が住む静岡県の浜松市では、信号無視による自動車追突事故、女子高校生ひき逃げ事故など、ブラジル国籍の容疑者が帰国したため未解決となる事件が相次ぎました。
特に、今外国人犯罪者が多い。そんな中で、本当に体を使って一生懸命やっている。彼らに必要なのは、やはりより勇気や誇りを与えることですよ。同時に、評価してやることです。そのための待遇だとかしかるべき定員、これはぜひとも私は大臣に頑張っていただきたい、こういうことを強くお願いしておきたい、こう思っています。 大臣、あわせて、検事、さらには検察事務官の定員もふやしてやった方がいいと思っています。
また、多分かつてはほとんどなかったであろう外国人犯罪者の方も収容しておるものですから、この数もばかにならない数字になってきているということもあろうかと思います。
それから、刑務所に入っていて刑期を満了して出てくる外国人犯罪者、これも私どもが身柄をとりに行く。こういう身柄をとりに行って、その後、入管法に定めます手続に乗っけて外国に帰っていただく、これが第二の類型でございます。
政府といたしましては、我が国で犯罪を犯した後、母国に逃亡する外国人犯罪者の問題は、極めて重要な、きちんと取り組むべき問題であると思っております。犯罪者が逃亡する、逃亡犯罪人のいわゆる逃げ得、委員が御指摘になりましたとおりに、母国に帰ってのうのうとテレビに出て私は悪くないと騒いでいるような、そういうことは絶対に許されないことだという立場をとっております。
加えまして、不法滞在者対策、それから外国人犯罪者対策に資するという面もございますので、この法律案を提案させていただいた次第でございます。このような判断は私ども我が国の政策として行うものでございます。国民の御理解も十分得られるというふうに考えておる次第でございます。
○政府参考人(三浦守君) 外国人犯罪者について、国外に逃亡した場合にその引渡しを受けるということが問題になるわけでございますが、それには条約あるいは国際礼譲に基づきましてその国に逃亡犯罪人の引渡しの請求をするという方法がございます。
この事情は、外国人テロリストに限らず、国際的に手配されている外国人犯罪者や、偽造旅券を使って我が国への入国を繰り返す国際犯罪組織のメンバーについても同様でございます。
まず、取り調べに通訳を要する、習慣や文化の違いに留意しなければならないこと、それから、来日外国人犯罪組織は離合集散を繰り返して広域で犯行することが多いため、実態解明に多くの時間と労力を要すること、それから、来日外国人犯罪者の中には、先生御指摘のあった、偽造旅券あるいは他人名義の不正旅券によりまして不法に入国、残留したり、居所や就労場所を転々と変える者も大変多うございます。
外国人犯罪者に対しては、本法律のらち外ではありますけれども、本国に送り返して本国の基準で処罰をしてもらう、あるいは第二に、本国並みの処罰と待遇を与える等の処置が必要と思います。 次に、受刑者の人権と刑務官の人権との兼ね合いについて申し上げます。 最大の問題点は不服申し立て制度にあります。
何かそういうものでとにかく動き始めたというんですが、外国人犯罪者を日本に入れないためのパスポートの改良。
実際に、外国人犯罪者の方が来たらいろいろ通訳される方がいるんですけれども、これも本当に人数が足らなくて、十人ぐらいで、毎日激務だという状態なんですけれども、その辺は調査的にはどうなっておりますか。
そして、外国人犯罪というのは、例えば東京なんかの場合四割くらい、そしてその外国人犯罪者の中の半分は不法滞在者であるということで、これは大変に深刻な問題なんですけれども、かつて山神参考人は法務省にお勤めだったとお聞きしていますけれども、この二十数万人の不法滞在者、考え方によっては、何でこれは早くきちんとした形で出国させることができないのか。この辺はどこに問題があるのか。 入管の体制ですね。
数名の外国人、片言の日本語を話す外国人犯罪者がある民家に侵入して、寝ていた家族を縛り上げて、その中の一人、二人を出刃包丁の刃物で刺して、そして金品を奪ったと。毎日のように新聞が報道をしていますよね。 大体日本で起こる外国人犯罪の四割近くは中国人犯罪。しかも、今も言いましたとおり凶悪な犯罪を平気で犯しているのが中国人犯罪なんですよね。
今回、アメリカとこの刑事共助条約を締結することになりますが、我が国はやはり外国人犯罪の抑制につながるというような見地を考えるならば、やはり外国人犯罪者の多くを占める近隣諸国との条約を締結する、これを早急に検討する必要性があると私は思われますが、外務省、法務省にそれぞれまず御見解を伺っておきたいと思います。
○遠山清彦君 今回の交渉は法務省が入っていますから、恐らく法務省としては、米兵の被疑者だけに立会いを認めるということが、ほかの外国人犯罪者との関係もあって、非常に法的に難しい話になってきてしまいますから、余りこの今回の交渉の合意の対象にする犯罪の類型を増やしたくないという気持ちがあるのかなと。それは私、ある程度分かるんです。