2015-06-05 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
だから、外国人労働者は入れちゃいけないというのがありましたけれども、漁船員の大半が外国人漁船員になっていくわけです。まあ、法の目を盗んでというのがあるかもしれません、日本に寄港しませんからね。安い労働力で、今、実はそれは日本の船舶にも同じようになっていっているんです。
だから、外国人労働者は入れちゃいけないというのがありましたけれども、漁船員の大半が外国人漁船員になっていくわけです。まあ、法の目を盗んでというのがあるかもしれません、日本に寄港しませんからね。安い労働力で、今、実はそれは日本の船舶にも同じようになっていっているんです。
この漁業は、外国人漁船員をかなりの規模で乗船させており、これら漁船員の母国であるインドネシア、キリバス、南アフリカ、ペルー等の国とよき協力関係を維持しております。 日鰹連では、日本の水産高校の卒業生に対し、カツオ・マグロ漁船への乗船を勧誘するリクルートコピーを作成しておりますが、その一部を御紹介いたします。
○上田参考人 漁船員の後継者対策につきましては、単純労働力については、外国人漁船員に今後依存していく体制を強めていかなければならぬと思いますが、キーマンとなるところの幹部船員につきましては、日本人漁船員がどうしても必要でございますが、残念ながら、このキーマンとなる日本人漁船員が最近非常に高齢化いたしてきております。
それで、そこを補うために外国人漁船員を混乗させるという状況になっているんですね。そのことによって多くの問題点が生じています。 それと、もう一つ大きな問題は、漁船の老朽化の問題なんですね。そして、漁業経営が非常に厳しい状況の中で、代船建造ができないという状況なんです。
○政府委員(東久雄君) まず、水産庁といたしまして、ちょっと若い人が行ったのかもしれませんが、全体として運輸省とも非常に連携をとりながら、外国人漁船員のことにつきましても十分な関心を払いながら、主管はもちろん運輸省ではございますけれども、十分情報等の交換をさせていただいております。それで、我々の方もいろいろとお願いをしてやっていただくということをやっております。
外国人の漁船員混乗の問題が挙がっていますが、現時点では三千四百七十三人の外国人漁船員、混乗率を二五%から四〇%に緩和した、引き上げたというそのメリットは、人件費削減になりますから、その概算は運輸省さんがやられるんでしょうから、きょうはおいでになっていただいていないのであれですけれども。
しかしながら、ただいまお話がございましたように、カツオ・マグロ漁業等の国際漁業につきましては、実質上、海外の港を基地としておりますし、外国人乗組員の入国が行われないというようなこと、あるいは相手の沿岸国の二百海里水域への入漁の条件といたしまして、当該国の労働者の雇用が義務づけられる場合等々もございますので、平成元年ごろから、私ども、水産関係の労使で構成されます外国人漁船員労働問題研究会という場で検討
先ほど長官の話にもありましたように、このマグロ漁業は乗組員の確保が大変難しい、そういう認識が示されましたが、遠洋漁業で、マグロの場合は特に外国の港を基地にして操業をする、こういうことを考えたときに、既に一部で実施されているそうでありますが、外国人漁船員の受け入れを一定の制限のもとでぜひ経営者としては枠を拡大してほしい、こういう要望が出されております。
最後は、外国人漁船員の受け入れの問題です。今度の白書によりますと、「外国人労働者の陸上への受入れについては、閣議了解により原則として受け入れないこととされていることから、漁船船員についてもこれを準用して行政指導が行われている。しかしながら、遠洋漁業等においては、外国二百海里水域で操業する場合に沿岸国から自国民の雇用を要求される場合が多く、また、外国の港を基地として操業するなどの特殊事情がある。
したがいまして、そういった状況を踏まえて、国内におけるそういった労働力不足あるいは外国でのいろいろな条件ということ等も考えまして、遠洋漁船等についての外国人漁船員の受け入れ問題につきまして、実は大日本水産会をベースにしまして、雇用者側あるいは労働者側、労働者側を代表した形で全日本海員組合の関係者の方々に御参加をいただいておるわけでございます。