2020-03-10 第201回国会 衆議院 法務委員会 第2号
調べたら、我が国でも既に、私も知っている、恐らくほとんどの方が知っているある企業が、外国人株主比率の多い会社が、純利益の八割、株主に配当金を出しているという会社ももう出てきているわけでございます。これは早急に対応を考えなければならない。
調べたら、我が国でも既に、私も知っている、恐らくほとんどの方が知っているある企業が、外国人株主比率の多い会社が、純利益の八割、株主に配当金を出しているという会社ももう出てきているわけでございます。これは早急に対応を考えなければならない。
しかし、リーマン・ショック以降は選択と集中が進み、短期のリターンを求める外国人株主比率も高まったこともありまして、多くの企業は利益が上がる目先の研究開発を重視する方針に転換した。大臣もおっしゃったとおりだと思います。
昨日記者会見で、外国人株主比率が過半数を占める広島県の企業から二〇〇七年と二〇〇八年に合わせて四十万円の献金を宮沢大臣の選挙区支部、広島県第七支部ですか、これで受け取られたというふうにお聞きしました。 政治資金規正法にこれは違反する行為ですよね。最長で三年の禁錮刑もあり得るようなこれは話なんです。
○甘利国務大臣 一方で、日本の株式市場における外国人株主比率が非常に多いということも言われています。これは、開かれているから投資が進んで、外国人保有割合が多いんだと思います。 ＯＥＣＤのルールは、先進国に共通のルールであります。この共通のルールに従って粛々と審査をしているというところであります。