1968-03-15 第58回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
次に私は、先ほど大臣の御答弁の中にありました外国人補償法、外国人損害補償法、呼び方はいろいろありますが、この問題についてひとつ基本的な見解を承っておきたいと思います。 要するに、近代法の一番基本的な原則は、私人同士の争いについては、最終的には裁判に訴えることができるというのが基本的な人権であり、原則だと思うのです。ところが外国人補償法は裁判に訴える方法を閉ざしております。
次に私は、先ほど大臣の御答弁の中にありました外国人補償法、外国人損害補償法、呼び方はいろいろありますが、この問題についてひとつ基本的な見解を承っておきたいと思います。 要するに、近代法の一番基本的な原則は、私人同士の争いについては、最終的には裁判に訴えることができるというのが基本的な人権であり、原則だと思うのです。ところが外国人補償法は裁判に訴える方法を閉ざしております。
沖繩の場合は米側が外国人損害補償法により支払っている。土地については米琉合同土地委員会で不服申立てし調整できるという救済措置がある。しかし墜落、放火、殺人など事故や犯罪への補償に不服があっても申し立てを調整する機関がないのは片手落ちである。したがって補償について米琉双方が納得のいく調整をする制度をこの際つくるべきではないか。