2015-05-14 第189回国会 参議院 法務委員会 第11号
そこで、お示しをしたいんですけれども、実は川崎市で、一九九六年、ですから平成八年ですか、外国人市民代表者会議というものがつくられました。そこにおいていろんな調査を行って、その外国人市民代表者会議による調査が二十一年ぶりに川崎市で実施されました。これは、川崎市で今住んでいらっしゃる外国人というのは三万人を超えて人口の二％に達していると。
そこで、お示しをしたいんですけれども、実は川崎市で、一九九六年、ですから平成八年ですか、外国人市民代表者会議というものがつくられました。そこにおいていろんな調査を行って、その外国人市民代表者会議による調査が二十一年ぶりに川崎市で実施されました。これは、川崎市で今住んでいらっしゃる外国人というのは三万人を超えて人口の二％に達していると。
ぜひ外国人市民の意見を直接的に聞けるような場所をつくっていただきたい、こういう声がございまして、実は、大韓民国民団の陳情と同時に、外国人市民代表者会議というのを行政の機構の一部として出発しようじゃないか、これは行政サイドで発想したわけであります。 九六年の十二月には、この外国人市民代表者会議というのが発足をいたしました。
私がお聞きしたいのは、そういう形で川崎市にいらっしゃる二万一千六百人の方、公募ですから参加されている方は数十人でしょうが、川崎市に住んでいらっしゃる外国の方々にとって川崎が安心して住める、信頼できる地方自治体になるという面はもちろんあるでしょうけれども、同時に、この外国人市民代表者会議は市民が支持しているからこそこうやって長く活動を続けているわけですから、川崎市民の生活にとってどんな積極的な影響があるか
ただ、この外国人市民代表者会議は、あくまでも定住外国人の皆さんの地方参政権付与までの暫定的な行政の機構という位置づけでございますから、地方参政権が確立された暁には、当然外国人市民代表者会議の存廃についてどうするかというのは議論になっていこうかというふうに思います。 以上です。
実は、私は神奈川県に住んでおりますが、川崎市というところで外国人の皆さんにできるだけ社会に加わっていただき参画をしていただいたり、あるいは地域の行政にもさまざまな形で参加をいただくような機会をと、参政権というところまでには至りませんけれども、外国人市民代表者会議というような形で意見を行政に反映するというような取り組みもされています。
ところが、それにもかかわらず、最高裁がそういう判決を出し、地方議会がそういう意見書を続々と採択し、国会の側でもそうした雰囲気といいますか、議論が成熟しつつあるということにもかかわらず、いまだに定住外国人の地方参政権が実現をしない、こういうことで、最近、川崎市において、外国人市民代表者会議というものを設置する条例をつくろうというような答申を市の調査研究委員会が出したということが報道をされております。