2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
最近では、外国人市民が自治会役員になったり、外国人の赤十字救急法指導員が日本で初めて誕生するなど、外国人市民が支援される側としてではなく支援する側であることも体現する事例が生まれていると言います。 海外では、公用語を母語としない子供の語学力向上に対し、積極的な取組がなされています。子供の問題を軽視すれば、それがやがて社会の分断を生むことを過去の歴史から学んでいるからです。
最近では、外国人市民が自治会役員になったり、外国人の赤十字救急法指導員が日本で初めて誕生するなど、外国人市民が支援される側としてではなく支援する側であることも体現する事例が生まれていると言います。 海外では、公用語を母語としない子供の語学力向上に対し、積極的な取組がなされています。子供の問題を軽視すれば、それがやがて社会の分断を生むことを過去の歴史から学んでいるからです。
日本人はもちろんですが、地域に暮らす外国人市民や外国につながる市民の利用もあり、共に生きる町の中で誰もが力いっぱい生きられるためにとスローガンを掲げ、市が掲げる多文化共生の町づくりにその役割を果たしています。 今日は貴重なお時間をいただいてありがとうございます。正直怖いです。とっても怖いです。表に立ってヘイトスピーチの被害を語ると、反日朝鮮人と誹謗中傷を受けます。
そこで、お示しをしたいんですけれども、実は川崎市で、一九九六年、ですから平成八年ですか、外国人市民代表者会議というものがつくられました。そこにおいていろんな調査を行って、その外国人市民代表者会議による調査が二十一年ぶりに川崎市で実施されました。これは、川崎市で今住んでいらっしゃる外国人というのは三万人を超えて人口の二％に達していると。
まず井口先生に、在留管理システム、これで、ＥＵの地域では市町村でワンストップサービスということで外国人市民に対する制度が整っているということなんですが、アングロサクソン型ではなく、実態的には大陸欧州型に日本もあるべきじゃないかというお考えのようなんですが、その辺をもう少し、住基ネットを一部共用してデータを使ってというような御提言もあるようなんですが、その辺をもう少し詳しくお教えいただきたいということ
これは別にこの学校だけがそうなっているわけではなくて、これはもう全国的に、特に都市部を中心に増えているということがあるわけでありますが、そういった中で、この問題はこれまでずっと大臣にもお願いをしてきたところでありまして、外国人集住都市会議というのがありまして、これは南米日系人を中心とする外国人市民が多数住んでいる市がつくっている会議なんですけれども、そこの会議がこういったふうに言っております。
同教室においては、外国人児童の学習の様子を実地に見るとともに、浜松市の特徴的な施策である外国人市民に配慮した子育て支援について説明を伺うことができました。 派遣委員からは、不就学児童減少に向けた更なる取組と国への要望、費用負担に係る問題、高等学校への進学を希望する外国人児童への対応等について質疑がなされました。 二日目は、まず、ヤマハ株式会社の視察を行いました。
市においては、外国人の定住化の傾向を踏まえ、居住外国人を積極的に市民として位置付け、外国人市民とのコミュニケーションを深め、他国文化との活発な交流を通じた共生社会作りを目指して施策を推進しており、その具体例として、外国人市民の意見の市政への反映や地域課題の解決等のための各種会議の開催、外国人の子供たちの就学促進のための日本語とポルトガル語による学習サポート教室の開催等の説明がありました。
そして、九六年の、先ほどお話のあった外国人市民代表者会議、条例に基づくものですから、条例をいただいて拝見しました。第一条でこう言っていますね。「本市の地域社会の構成員である外国人市民」というふうに外国人市民を規定されて、「外国人市民の市政参加を推進し、もって相互に理解しあい、ともに生きる地域社会の形成に寄与する」、それが目的だ、こうおっしゃっている。
もちろん議会も、こうした外国人市民の要望に対して、一つ一つこたえてきたわけであります。 九〇年代に入りまして、特に大韓民国、当時居留民団でございましたけれども、民団の方から、定住外国人に対する地方参政権の確立に関する請願というのが、これは全国的に提出をされてまいりました。
ただ、この外国人市民代表者会議は、あくまでも定住外国人の皆さんの地方参政権付与までの暫定的な行政の機構という位置づけでございますから、地方参政権が確立された暁には、当然外国人市民代表者会議の存廃についてどうするかというのは議論になっていこうかというふうに思います。 以上です。
実は、私は神奈川県に住んでおりますが、川崎市というところで外国人の皆さんにできるだけ社会に加わっていただき参画をしていただいたり、あるいは地域の行政にもさまざまな形で参加をいただくような機会をと、参政権というところまでには至りませんけれども、外国人市民代表者会議というような形で意見を行政に反映するというような取り組みもされています。
ところが、それにもかかわらず、最高裁がそういう判決を出し、地方議会がそういう意見書を続々と採択し、国会の側でもそうした雰囲気といいますか、議論が成熟しつつあるということにもかかわらず、いまだに定住外国人の地方参政権が実現をしない、こういうことで、最近、川崎市において、外国人市民代表者会議というものを設置する条例をつくろうというような答申を市の調査研究委員会が出したということが報道をされております。
外国人戸籍法というのをつくったっていいじゃないですか、外国人市民登録法という法律をつくったっていいじゃないですか。法律は政治がつくるんですから、そういう意味で、私は、この問題については中曽根首相の英断を心から望むものであります。 党は今、堀昌雄さんを代表にして指紋押捺等問題対策特別委員会をつくって、この問題は人道上の問題だということで党を挙げて取り組むことを決めました。
もしいま八木局長の言われたような程度のことが政治活動の内容であるとするならば、これは他の法律によって一般外国人、市民も同様に取り扱うことができるわけですから。そこで、私は提案をしたい。そうであるなら、大学で責任を持ってもらう。