2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
タイムズ・ハイアー・エデュケーションの世界大学ランキングでの外国人学生数の水増し問題なんですけれども、これ、筑波大学の問題だけでなく、日本の高等教育そのものの信頼にこれ関わるというふうに思います。 陳述にもあったとおり、筑波大学の学長選考会議や監事が正式な調査を開始したというような記録はありません。
タイムズ・ハイアー・エデュケーションの世界大学ランキングでの外国人学生数の水増し問題なんですけれども、これ、筑波大学の問題だけでなく、日本の高等教育そのものの信頼にこれ関わるというふうに思います。 陳述にもあったとおり、筑波大学の学長選考会議や監事が正式な調査を開始したというような記録はありません。
一方で、学内の一部において構想調書における外国人学生数が実態と異なっているのではないかという疑念の声があるということでありますので、その点に関しては、筑波大学執行部から学内の構成員その他、広く適切な説明がなされるということは必要であるというふうに考えております。
○政府参考人(伯井美徳君) まず、筑波大学の指定国立大学申請に当たっての虚偽記載があったのではないかということに関する事実関係ですけれども、文部科学省に提出のあった構想調書に記載された外国人学生数が実態と異なっているという声が学内の一部から上がっていることは承知しております。
こうした点からも夜間中学校は外国人学生の受皿として重要であると思いますが、この夜間中学を文部科学省はどのように受け止めておられますでしょうか。また、全国の夜間中学校の設置状況も併せてお答えください。
ですので、こういった留学への資格変更、奨学金の受給資格のあるような資格変更に弾力的に対応するということで、若い優秀な外国人学生が夢を諦めることのないように、法務省としても、文科省と協議してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
全国の専門学校のうち、外国人学生の割合が九割以上の学校が少なくとも七十二校あると、このうち三十五校は全員が外国人であるという報道がありました。定員割れに悩む専門学校が留学生を増やしているというふうにも思われますけれども、そもそも専門学校を含む専修学校が完全に留学生向けのものとなってしまえば、学校教育法にも違反している可能性もあります。
また、義務教育から高等教育に至る外国人の子供への支援に関しましては、日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づいた改善の着実な推進、日本語指導等に係るきめ細かな支援の実施、ICTの活用を始めとした地方公共団体の体制整備支援、外国人高校生等に対するキャリア教育等の充実、また外国人学生も含めた就職支援に関する情報を得られる機会の提供等を進めてまいります。
私の所属する大学でも、昨年度の在籍外国人学生数は七千五百名に及んでいますし、短期留学も含めれば四〇%程度の学生が一度は海外での学びを経験するに至っております。こうした留学生や旅行者が海外で取引行為をするケースはますます増加していますし、インターネットを通じて若年者が海外取引をするケースも増えています。
独立行政法人日本学生支援機構が実施しております外国人留学生在籍状況調査によりますと、平成二十六年五月一日現在で、留学の在留資格により我が国の日本語学校において教育を受けている外国人学生数は四万四千九百七十人となっているところでございます。
そして最後に、外国人留学生という、ちょうど私が八九年のときに選挙に当選して、その後すぐに、あそこの、お台場だったですかね、陸上競技場で外国人学生運動会、正式な名称は忘れましたが、そこに翌日登場した。本当はもう入院していなきゃいけないんですが、私のプライドが、師匠の力道山がやはりそういう不慮の事故で死んだというんで出ていったんですが、さすがに出血多量で翌日入院をまたしましたけれども。
さらに、平成二十三年度及び平成二十四年度に選定した三十九件を対象に実施している大学の世界展開力強化事業におきまして、国際教育連携によって単位の相互認定や成績管理等の質の保証を図りつつ、日本人学生の海外留学と外国人学生の戦略的受入れを行う優れた取組を支援しているところであり、一層海外の留学生が日本国内に来ていただくような環境整備に努めてまいりたいと思います。
一方、外務省は、文部科学省と連携しながら、在外公館におきまして、外国人学生を対象とした留学生の説明会、あるいはインターネットを通じた広報、それから留学関連情報の提供を行うとともに、国費の外国人留学生の奨学金制度につきましては、募集、選考のための筆記、面接試験を実施するなどの取り組みを行っております。
七月に閣議決定された日本再生戦略でも、質の高い外国人学生三十万人受け入れを目指すということの達成に向けて、英語による授業の倍増や、またTOEFL等の大学入試での活用というものに取り組むということが目標として掲げられました。
○政府参考人(磯田文雄君) 先ほど申し上げました高等教育機関に進学、在学する外国人学生の日本語教育に関する検討会議、この会議におきましては、外国人学生が学ぶ日本語学校の審査、認定を含めまして、教育の質保証の在り方、日本語教育機関と高等教育機関との国内外における連携の促進、さらには平成二十二年九月二十九日に公表されました省内の協力者懇談会の取りまとめで議論されました事項について幅広く議論をいただいておりますので
○磯田政府参考人 今後の日本語教育の質の問題につきまして、昨年十一月に、高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議を立ち上げ、質の保証につきましては、その審査基準、審査枠組み、主体のあり方等、さらに、日本語教育機関と高等教育機関との連携につきましては、渡日前、渡日後、入学前、入学後、さらには就職に向けてという、現在の外国人留学生及びその前の方々を視野に入れた検討を行っているところでございます
政府が、これは前政権だと思いますが、留学生三十万人計画というのを立てまして、やはり、日本で学び、なおかつそのまま日本に残留して日本のために貢献してくれる、こういう留学生、少子高齢化の中で外国人学生をもっとふやしましょう、こういう計画がなされておりまして、これは今も、現政権、引き続いてこの計画を目標としておられると思います。
また、報告された情報の内容や正確性について、外国人学生の側は、これを確認するすべがございません。このような意味で、学問の自由や自己情報コントロール権との抵触という問題があると考えております。 こういった一律の包括的な報告義務の問題とは別に、今回新設されます十九条の十八と十九というところでは、中長期在留者の情報の継続的な把握のための調査権限と収集した情報の整理を規定しております。
オーストリア、公立、自国学生では九・六万円であって、外国人学生は十九・二万円の二倍。カナダの公立では三十五・六万円、九十五・二万円で二・六七倍。トルコのような国であっても、三・二万円の自国留学生に対する授業料であって、外国人に対しては十・四万円。
就学生というのは、日本各地の日本語学校で最長二年間、日本語を学ぶ外国人学生です。大学や専門学校を受験し、合格すると留学生という身分になります。日本独特の制度とも言えるもので、アジア各国との草の根交流で果たしてきた役割は大変大きなものがあったというふうに私自身は思っております。
こうした海外で日本語を学んでいる外国人学生というのは、言わば日本へ留学する学生の予備軍みたいなものだと私は認識しておりますが、こうした学生こそ日本へ留学するための情報に飢えているというか欠乏しているというか足りない、必要としているんじゃないかと思っております。
○池坊委員 きょうは、国立学校の中でもたびたび問題になっております、外国人学生に国立大学受験資格を与えてほしいという働きかけが四半世紀にもわたって文部省にあったと存じます。そのことについて、大臣並びに担当の方の御意見を伺いたいと思います。
日本の国立大学には日本語ももどかしい留学生を受け入れているのに、日本に生まれ育って日本語の達者な、しかも彼らの親たちは納税者である、こういう外国人学生を門前払いをしているのはどういうことか。ちなみに、お隣の韓国では中華学院等の受験はすべてオーケーだそうでございます。