2019-03-28 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号 また、本年十月に予定される消費税率引上げに向けた物価モニター調査の規模の拡充など物価関連対策の着実な実施、外国人向け消費者生活相談体制の充実など訪日、在日外国人の消費の安全の確保等に関する経費も計上しております。 消費者委員会については、消費者問題に関する審議等を行うため、委員会の運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。 左藤章