2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○津村委員 外国人労働者政策につきまして、幾つか政策の提案をいたします。また、時間がございましたら、尊厳死、安楽死の問題、さらには新天皇即位に際しての恩赦につきまして触れさせていただきたいというふうに思っております。 最初の御提案は、在留外国人統計の活用についてです。
○津村委員 外国人労働者政策につきまして、幾つか政策の提案をいたします。また、時間がございましたら、尊厳死、安楽死の問題、さらには新天皇即位に際しての恩赦につきまして触れさせていただきたいというふうに思っております。 最初の御提案は、在留外国人統計の活用についてです。
政府は、外国人技能実習制度の問題点、その功罪をちゃんと検証し、その反省に立った抜本的な外国人労働者政策を練り直すべきです。そして、その中で、技能実習制度については廃止する方向で進めるのがベストだと思います。この間の政府当局者の答弁などからも、政府自身、外国人技能実習制度の制度目的なんかもうどうでもいいんだと考えていることが明らかです。
しかし、外国人労働者政策の大きな転換でもあるわけですが、このような重要な課題において拙速な、あるいは場当たり的な対応は許されません。 そこで、在留外国人を含む日本社会の構成を反映した多様なメンバーから成る組織を設置し、包括的かつ恒常的に中長期的な政策について検討する場を設置する必要があると考えますが、これについて大臣の見解を伺います。
自由民主党の労働力確保に関する特命委員会において、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める提言を今月中にも総理に提出するとの動きであります。総理、間違っても、今回の震災復旧復興にかこつけ、単純労働者の受入れを容認することはありませんね。そのことを改めて確認いたします。 また、そもそも労働力確保を目的として外国人労働者を受け入れ、成功した例は諸外国で本当にあるのでしょうか。
外国人労働者政策を今後どのようにデザインしていくのか、大臣のイメージみたいなものがありましたら、最後にお示しをしていただきたいと思います。
しかしながら、この移民労働者権利条約というものは、今後、日本における外国人労働者政策、とりわけ憲法や国際条約の下でどういった基本的な権利を最低限外国人の方々に対しては保障しなければいけないのかということを、政策を考えていくに当たっては、非常に多数のカタログと具体的な権利を定めているという点では非常に参考になっていくものと思われます。
私はやはり、この外国人労働者政策の問題につきましては、おっしゃいましたように、外国人労働者の就労の自由といいますか、そういう観点からやはり根本的に見直す必要があるんではないかと。それから、あわせて外国人労働者と日本人の待遇上の平等ですね、これも現実には非常に大きな問題が残されておりますので見直す必要があると思っております。
いわゆる単純労働というところの労働力が足りないから、ここを外国から来ていただく人で補うというのは、世界の各国の外国人労働者政策を見れば、それなりにいろいろなところで行っていますから、いろいろ工夫はできるかと思いますけれども、ただ、そちらを余り重視する必要は私は今の段階ではないと思っています。
そういう意味で外国人労働者政策と言われるものは大変重要だ、私はこう思っておるわけです。
これは部分的な範囲に限定されるかもわかりませんけれども、それをやっていくことが今後の外国人労働者政策を立てる我が国の言うならば試金石、一つの道を開いていく、そういうケースになるんじゃなかろうかという思いも強いわけでございます。