2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
第二のところで、日本の外国人労働者受入れ制度の概要と問題点と書きましたが、これをきちっと話すと多分無理なので、もう本当にざっくり話します。 日本の政府は、単純労働者を受け入れないということをずっと言ってきました。大体、そうですね、九〇年代から言ってきました。でも、それは実情に合わなかった。
第二のところで、日本の外国人労働者受入れ制度の概要と問題点と書きましたが、これをきちっと話すと多分無理なので、もう本当にざっくり話します。 日本の政府は、単純労働者を受け入れないということをずっと言ってきました。大体、そうですね、九〇年代から言ってきました。でも、それは実情に合わなかった。
外国人労働者受入れ制度は余りにパッチワーク的というか場当たり的につくられていて、その現場の労働実態を受け止める制度にはなっておりません。
これが本当に本当なのかというところの疑問もございますし、この改正入国管理難民認定法の施行からおよそ一年半がたちまして、特定技能の外国人労働者受入れが低迷しております。 こういうことからも分かるように、現行制度というのは、特定技能、それから外国人技能実習生、この外国人留学生、この労働実態を受け止めるというものには現行なっておりません。
一八年には、官邸肝煎りの外国人労働者受入れ拡大法案が押し通されました。 総理、伺いますけれども、世論の批判がある政策を安倍内閣が実行する際、重要なポストにいたのが黒川氏だと、こういうことですね。
インバウンドだ、外国人労働者受入れだと、こういう中で新たな感染症が日本で発生する危険性があると、せめて定員削減の対象から外すべきじゃないのかと、こういうふうに質問しました。御指摘の点は重要だ、国立感染研は重要な役割を担っている、そういう答弁はみんなやりましたけれども、誰も定員削減やめるって言わないんですよ。
改正入管法による外国人労働者受入れを契機としたものであり、委員会でも議論があったように、内外無差別に当たらないのか、同じ外国人、同じ在留期間で差をつけるのはおかしいのではないかなど、更に議論を深めるべきであります。 本法案を審議中に、二百億円規模の介護保険料の計算ミスが発覚し、またも公表をおくらせたことが問題となりました。
まず、外国人労働者受入れの検討の前提としては、これらの生産性向上、こうしたことをしっかり図っていただくこと、そして、若者、女性、高齢者など、潜在的に働きたいと思っておられる方々の労働力の活用をしっかりと、国内人材の活用をしっかり図ることが重要であります。 ですから、こうしたことをしっかりとやっていただくことが大前提であるということでございます。
話を少し視点を変えまして、昨年十二月に入国管理法が改正され、外国人労働者受入れの方針が定められました。今後はこれまで以上に多くの外国の方が我が国にお住まいになるかと思います。ただ、そのような外国の方を地域に受け入れる際の課題について今般指摘をされております。在住外国人の中には、言葉や文化の違いにより、生活に必要な情報が十分得られず困っている人や近隣住民と摩擦が起きてしまっている人もおられます。
外国人労働者受入れ問題についてお尋ねをいたしますが、失踪実習生の実態調査とその総括、そして、権利回復ができないまま技能実習生からの移行である特定技能一による四月からの受入れ拡大はあり得ないと繰り返し申し上げてまいりました。
今、ビザの関係など外務省でできることについてはお話しになったけれども、全体のこの実習生の受入れ、これは出稼ぎ留学生だったり、これからの特定技能一の関係にも密接に関わってくる問題だと思うんですけれども、この外国人労働者受入れの不適正に対して、情報を共有するという立場だけで問題は解決しないんじゃないんですかと思うんですよ。
だから、外国人労働者受入れ関連法案を無理やり成立させたのではありませんか。
与党の皆さん、責任ある政治とは、国の形を変えかねない外国人労働者受入れ政策の是非とその具体について国民大の理解を求め、政策の転換に伴う問題を最小限にとどめるよう取り組むのが筋です。 ところが、この大きな問題に対し、政府はビジョンすら示せておりません。
○小川敏夫君 この外国人労働者受入れ制度で一番肝要なのは、やはり労働者に安定して有意義に仕事をしていただくということが一番大事なんですよ。このことは初回の質問でも確認いたしました。
ですから、今年の二月、経済財政諮問会議で新たな外国人労働者受入れ策の拡大について総理は指示をされていますけれども、そのとき同じ認識に立っておられたわけでしょう。 総理の認識、総理が指示したんでしょう。総理が指示したんじゃないですか。総理に。
だから、私は外国人労働者受入れ企業が全部悪質だなんて決して言いません。だけど、全部が適正じゃないんですよ。中には悪質な企業もいるんです、受入れ企業もある。ですから、この技能実習生の制度で見れば、最低賃金も払わない、あるいは労働時間も違法に長い、暴力だのそうした悪質な受入れ企業、これがあるのもこれ厳然たる事実なわけです。
○仁比聡平君 これだけ問題が浮き彫りになってきながら、情報提供する、これから調べる、そんな法務省を中心にした政府がつくり上げてきたのが日本の事実上の外国人労働者受入れ施策ですよ。人手不足が深刻なそうした例えば下請零細の製造業あるいは建設業や農業などの分野に、その低賃金あるいは超長時間労働と、こういう劣悪な労働条件の下でも、言わば従順にそれに従って、その下で働き続けるほかない労働力を提供すると。
これをつくり出してきているのが、法務省が所管をしている、あるいは政府が担ってきている外国人労働者受入れ政策でしょう。これに対して、正すと言うけれども、これ実際にはそうはなってきませんでした。
私は、外国人労働者受入れ先進国であるアラブの湾岸諸国で暮らしてきました。これらの国では、外国人労働者が職場を変わる場合には、通常、一旦出国をさせて新たな受入れ組織の適正さの判断や当該申請者の適否等を審査してから、再び新たな在留資格を付与し入国を認めるという制度を有していました。ありていに言えば、出国させるための工夫が存在していました。
国民民主党は、外国人労働者受入れ拡大は必要だと思っています。だからこそ、私たちの考え方という対案をまとめました。 四月一日にこだわらず、しっかりと議論を尽くしてからではどうしてもだめだという特段の客観的、合理的な理由はないはずです。実際に、山下大臣も先ほどの委員会で、この点について明確にお答えできていませんでした。
外国人労働者受入れ拡大を内容とする入管法改正案に対し、立憲民主党・市民クラブを代表して、反対の討論をいたします。（拍手） 国家の覚悟が問われる法案が、国会に提出されてみたら何も決まっていなかった。中身が決まっていない法案が通ったとき一体何が起きるのか、お話ししたいと思います。 決まっていない一点目。受入れ見込み数です。 外国人労働者の受入れ拡大法案ですから、何人拡大するかは議論の大前提です。
さて、総理にお聞きしたいんですけれども、入管法で外国人労働者受入れ数の上限について、これをお聞きしたいんですが、総理は経団連等に賃上げを要請されています。その一方、外国人の受入れ人材の数を増やそうとしているわけですけれども、これは、当然労賃というのは需要と供給の関係で決まりますから、当然値下げ要因ですね。これ、そうしますと、先ほども出ていましたけれども、労働分配率との関係も、これ押し下げ要因です。
まず、外国人労働者受入れ制度を創設すること自体についての意見を述べます。 今回の法案は、外国人労働者の受入れを目的とする制度をつくるということを正面からうたっています。しかし、先ほど鳥井参考人からも話があったように、実際にはもうずっと前から、非熟練分野を含めた外国人労働者の受入れは行われてきました。
外国人労働者受入れに関する制度の根幹を変える、移民法とも言われている法案であり、国民全体を巻き込んだ徹底的な議論が必要であることは改めて申し上げるまでもございません。 入管法改正案は、がっちりと審議しましょう。数日間だけで審議を終わらせるのではなく。そんなことをしてしまったら、将来に禍根を残します。 きょうは、その理由などを述べさせていただきます。
大きく二点目であります、外国人労働者受入れ拡大についてであります。 やっとというか、先日、法務委員会の方で、今回の特定技能一号の、新たな在留資格による受入れ・人材不足の見込み数などというものが発表されました。その十四業種のうち国土交通省所管の業種は、建設業それから造船、舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、この五つというふうに伺っております。
さて、今日はまず、順番を変えさせていただきたいと思うんですけれども、新たな外国人労働者受入れ制度についてお伺いをしたいと思います。 昨日なんですけれども、法務省から受入れ・人材不足の見込み数を書いた紙をいただきました。まず改めてお伺いしたいんですけれども、対象となる十四業種の中で農林水産業が所管する業種はどれでしょうか。