2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
このため、文部科学省におきましては、外国人児童生徒教育を担う教員の養成・研修プログラムの開発と普及、日本語指導担当教員の研修等を支援するアドバイザーの派遣、それから補助事業によりまして日本語指導補助者の学校への配置などの施策の充実に努めているところでございます。
このため、文部科学省におきましては、外国人児童生徒教育を担う教員の養成・研修プログラムの開発と普及、日本語指導担当教員の研修等を支援するアドバイザーの派遣、それから補助事業によりまして日本語指導補助者の学校への配置などの施策の充実に努めているところでございます。
この平成三十年度の予算の主要事項というのを拝見しても、例えば、帰国・外国人児童生徒教育の推進支援事業というのがありまして、これがまさに当たるわけですが、二億二千九百万円。昨年度は二億六千万円の予算がついておりましたが、減額されている。
続きまして、外国人の児童生徒等教育を担う教員の養成、研修についてでございますが、例えば、これは愛知県の事例でございますが、愛知県の教育委員会の実施する教員研修の一環として、外国人児童生徒教育に必要な知識や技能を習得するための講義、演習、研究協議を実施している事例がございます。
○鈴木副大臣 文部科学省におきましては、これまで外国人児童生徒教育を推進するために、帰国・外国人児童生徒受入促進事業というものを中心に取り組んできたところでございます。この事業の実施後、就学、教育相談窓口の設置でありますとか、児童生徒の母語を話せる相談員の派遣を行っている、そういう市町村教育委員会がふえてきておりまして、外国人児童生徒の就学のための取り組みが充実をしているところでございます。
そしてまた、国におかれても、今審査されている決算も含めて、これまでにも外国人児童生徒教育の推進ということを図ってこられたと思います。せっかくこの方々も、ある意味で日本の大事な人材、日本のこれからを担っていただく人材、そのためにはやはり、コミュニケーション能力としての日本語、あるいは一緒に頑張っていただく、そういう素地をつくっていかなければいけない、このように思います。
平成十八年の初中局長通知「外国人児童生徒教育の充実について」というところで、就学手続の居住地確認方法などについて、この際、外国人登録証明書による確認に限らず、居住地の確認に関して、一定の信頼が得られると判断できる書類によって確認するなど、幅広く柔軟にやろう、こう通知をされていますが、文科省、この線は変わらないんでしょうか。
○金森政府参考人 教員の研修についてのお尋ねでございますが、日本語指導者等に対する研修の実施といたしまして、独立行政法人教員研修センターと文部科学省の共催によって、外国人児童生徒教育に携わる教員や、校長、教頭及び指導主事などの管理職を対象として、日本語指導法などを主な内容とした実践的な研修を毎年実施しているところでございます。
外国人児童生徒教育の充実ということで新規事業で多くの部分がありますが、一つは帰国・外国人児童生徒受入促進事業一億五千七百万円、ＪＳＬカリキュラム実践支援事業四千百万円、こういうふうな取組を計画と、予算案として上げていただいていることについては私は一定の評価をすべきものだというふうに考えておりますが。
その中で大臣は、外国人児童生徒教育においては日本語教育を始めとして充実を図りますと、こういうふうにおっしゃられました。 まず、大臣御自身の外国人児童生徒教育に対するお考え、それから日本語教育のほかにどのような充実策を講じようとされているのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
外国人児童生徒教育においては、日本語指導を始めとして、充実を図ります。また、就学前の幼児の教育、保育を一体として提供する仕組みを制度化するための法律案を提出しており、幼児教育の振興に取り組んでまいります。 学校運営協議会制度によるコミュニティ・スクールの設置促進など、保護者や地域住民の参画による信頼される学校づくりを進めるとともに、適切な学校評価システムを構築します。
外国人児童生徒教育においては、日本語指導を初めとして、充実を図ります。また、就学前の幼児の教育、保育を一体として提供する仕組みの制度化など、幼児教育の振興に取り組みます。 学校運営協議会制度によるコミュニティ・スクールの設置促進など、保護者や地域住民の参画による信頼される学校づくりを進めるとともに、適切な学校評価システムを構築します。
さらに、海外子女教育、帰国児童生徒教育や外国人児童生徒教育の充実、教職員交流の充実、我が国の文化の海外発信、日本語教育の普及、海外の貴重な文化財の保存修復への協力などに努めてまいります。 以上、私の所信を述べさせていただきました。 さきにも申し上げたとおり、教育改革の推進を初めとして、国の将来にかかわる重要課題が山積しております。
さらに、海外子女教育、帰国児童生徒教育や外国人児童生徒教育の充実、教職員交流の充実、我が国の文化の海外発信、日本語教育の普及、海外の貴重な文化財の保存修復への協力などに努めてまいります。 以上、私の所信を述べさせていただきました。 さきにも申し上げましたとおり、教育改革の推進を初めとして、国の将来にかかわる重要課題が山積しております。