2016-04-26 第190回国会 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
今の、ＥＰＡによる介護人材の受け入れについての総括はどうなんだということでございますが、平成二十年度から、ＥＰＡに基づいて特例的に外国人介護福祉士候補者の受け入れを開始して、現在、先ほどお話があったインドネシア、フィリピン、ベトナムから介護福祉士候補者を受け入れてまいっております。
今の、ＥＰＡによる介護人材の受け入れについての総括はどうなんだということでございますが、平成二十年度から、ＥＰＡに基づいて特例的に外国人介護福祉士候補者の受け入れを開始して、現在、先ほどお話があったインドネシア、フィリピン、ベトナムから介護福祉士候補者を受け入れてまいっております。
そして、平成二十年度より、このＥＰＡに基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れを開始いたしまして、現在は、インドネシア、フィリピン及びベトナムの三カ国から受け入れておりまして、平成二十七年度までには、その数は累計で二千百六名になっているということでございます。
平成二十二年度より、ＥＰＡによる看護師、介護福祉士候補者の受け入れ施設に対する支援といたしまして、外国人看護師候補者就労研修支援事業、そして外国人介護福祉士候補者受け入れ施設学習支援事業を行っております。
まず最初に、平成二十七年の六月に閣議決定をされた「日本再興戦略」改訂二〇一五、この中に、技能実習制度を変えて介護を対象職種にするということが追加をされているということでありますが、まずは、講ずべき施策として、ＥＰＡに基づく外国人介護福祉士候補者のさらなる活躍を促進するための具体的方策を検討する、こういうふうに盛り込まれています。
いわゆるＥＰＡ、経済連携協定に基づきまして、現在、インドネシア、フィリピン、ベトナムから外国人介護福祉士候補者の受け入れを実施しております。 この外国人介護福祉士候補者につきましては、今御指摘のとおりでございますけれども、日本再興戦略におきまして、そのさらなる活躍を促進するための具体的方策を検討し、本年度中に結論を得ることとされております。
○塩崎国務大臣 先生今御指摘のように、インドネシア、フィリピン、ベトナムにつきましてはＥＰＡで介護の人材を入れるということになっているわけでありますが、この外国人介護福祉士候補者については、既に二〇一五年の日本再興戦略、これは去年の六月三十日に閣議決定をしておりますけれども、そのさらなる活躍を促進するための具体的な方策を検討しろということになっておりまして、これが、今お話あったように、本年度中に結論