2018-05-24 第196回国会 参議院 法務委員会 第12号
ちょっと繰り返しになりますけれども、技能実習制度への介護職種の追加に当たりましては、介護サービスが技能実習制度で初めての対人サービスであるといったことから、介護分野の有識者の方々等にお集まりいただきまして、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会、ここにおきまして御議論をいただき、介護サービスの質を担保する、利用者の不安を招かない、介護現場の混乱、事故を防ぐといった観点から御提言をいただいております
ちょっと繰り返しになりますけれども、技能実習制度への介護職種の追加に当たりましては、介護サービスが技能実習制度で初めての対人サービスであるといったことから、介護分野の有識者の方々等にお集まりいただきまして、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会、ここにおきまして御議論をいただき、介護サービスの質を担保する、利用者の不安を招かない、介護現場の混乱、事故を防ぐといった観点から御提言をいただいております
介護職種の技能実習につきましては、介護分野等の有識者から成る外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会、この中間まとめを踏まえまして、介護サービスを利用される方の心身状態を適切に把握をし、チームで介護を提供するためには、コミュニケーション能力の確保が不可欠であるといったことから、一定の日本語能力を技能実習生に求めることとしております。
○山口和之君 技能実習対象職種に介護を追加するに当たっては、介護サービスの質を担保することが重要な前提とされ、本委員会における附帯決議でも、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめの中で、日本語能力など必要なコミュニケーション能力の確保など、検討を要する事項として掲げられた七点につき、中略しまして、適切な対応策を定めた上で行うことと盛り込まれております。
一方、現行の日本語能力要件につきましては、介護分野等の有識者から成る外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会におきまして、利用者の心身の状態を適切に把握し、チームで介護を提供するということのためにはコミュニケーション能力の確保が不可欠であるといったことから、入国時に、今先生御指摘ございましたように、日本語能力試験のＮ４程度、二年目以降時にＮ３程度を要件とするとされたことを踏まえまして、設定をしているものでございます
御指摘の点につきましては、御紹介もいただきましたけれども、厚生労働省で有識者に参集いただいた外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会の取りまとめにおきましても、技能実習外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力が損なわれないようにすることとされておるところであり、また、技能実習制度本体におきましても、技能実習生に対する適切な待遇を確保するため、報酬の
１ 対象職種への介護の追加は、国内の人材不足を補うために実施するものではなく、あくまで送出国側のニーズに応じた国際貢献であることに鑑み、基本方針における、特定の職種に係る施策（本法第七条第三項）等において、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」の中で、日本語能力などの必要なコミュニケーション能力の確保等、検討を要する事項として掲げられた七点につき、同中間まとめで示された具体的な対応
○副大臣（橋本岳君） この三つの要請というもの、先ほど御紹介をいただきました、介護職に対するイメージ低下を招かないようにすること、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること、介護サービスの質の担保をするとともに、利用者の不安を招かないようにすること、これが厚生労働省において介護分野の有識者に参集いただいた外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会の取りまとめで示されたところでございます
この点、厚生労働省におきまして開催をいたしました外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会におきまして、介護職に対するイメージ低下を招かないようにすること、外国人について日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること、介護サービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすることに対応することが必要であり、これに対応した具体的な制度設計
１ 対象職種への介護の追加は、基本方針における、特定の職種に係る施策（本法第七条第三項）等において、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ」の中で、日本語能力などの必要なコミュニケーション能力の確保等、検討を要する事項として掲げられた七点につき、同中間まとめで示された具体的な対応の在り方に沿った適切な対応策を定めた上で行うこと。
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめというのが出されておりまして、そこで既に実習生について言われております。「介護分野においては、適切な実習体制を確保するため、以下の介護固有の要件を設定すべきである。」一つは、「小規模な受入機関（常勤職員数三十人以下）の場合は、受入れ人数は常勤職員総数の一〇％までとする。」
先日、四月二十二日に参考人の質疑をしまして、私も非常な勉強をさせていただいて感謝をしているんですが、そのときに、まず、神奈川県立保健福祉大学の名誉教授である根本さん、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会の座長をお務めになった方がいらっしゃって、そのとき、介護を技能実習生として導入するときに懸念があって、それについて対応しなければいけない、そんなことを幾つか例示されたんです。
であるのに、昨年の二月、厚生労働省の外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめ、これでは、「日本は他国と比較し、高齢化が急速に進展しており、認知症高齢者の増加等、介護ニーズの高度化、多様化に対応している日本の介護技術を海外から取り入れようとする動きも出てきている。こうした介護技能を他国に移転することは、国際的に意義のあるものであり、制度趣旨にも適うものである。」
そしてその上で、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会の中間まとめでは、先ほど来議論があるように、二〇二五年に向けて最大で約二百五十万人の介護人材を確保する必要があること、二〇二〇年までに二十五万人不足することが指摘をされています。不足しているということがあわせて書かれているわけですから、それとの関係で今回の外国人介護人材の受け入れはどうなっているのか、お願いします。
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会における議論の中間まとめ、昨年二月に出していただきましたけれども、その中で、二〇二五年に向けて、最大で約二百五十万人規模の介護人材の確保がうたわれておりますけれども、外国人材に関しては、介護在留資格付与とかＥＰＡの部分、緩和がうたわれておりますけれども、結局かなり限られております。実質は、技能実習生が海外介護人材をほぼ担うということは明らかです。
私は、社会福祉、中でも公的扶助を専門としておりまして、外国人の受け入れ制度に関しては門外漢でありますけれども、たまたまこの十年ほど介護福祉士の国家試験にかかわってきた関係もありまして、平成二十六年十月に厚生労働省に設置されました外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会、少し長い名前なんですが、この検討会の座長を務めさせていただきました。
実習生に求められる日本語の水準につきましては、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会の取りまとめにおきまして、技能を学んで帰国することを前提とする技能実習制度の性格や、また、段階を経て技能を修得するという制度の趣旨から期待される業務内容、到達水準との関係を踏まえまして、まず第一に、入国時はＮ４程度を要件としつつ、Ｎ３程度が望ましい水準であるということがまず第一でございます。
具体的には、現在、厚生労働省の外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会において議論を重ねておりまして、今月十九日には、外国人介護福祉士の候補者の研修を行う受け入れ対象施設の範囲の拡大、研修を修了し介護福祉士の資格取得をされた方の就労範囲の拡大などにつきまして論点整理を行ったところでございまして、二十六日にも検討会を開催し、取りまとめを行っていく予定でございます。
今御指摘をいただいた外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会につきましては、今議論を重ねておるところでございますけれども、今月十九日に、先週ですか、外国人介護福祉士候補者の研修を行う受け入れ対象機関の範囲の拡大というものを固め、これは有料老人ホームなども追加をするということでありますが、そしてまた、そこで研修を修了して介護福祉士の資格を取得した、そういう人たちに関しては、就労の範囲の拡大ということで
その中で、特に介護職種の追加の検討につきましては、関係の方々、関係の業界の方々あるいは有識者の先生方にお集まりいただいて、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会、これを設けて検討を進めております。その中では、仮に追加をするといたしました場合の制度設計の基本的な考え方、これを整理いたしておりまして、そういったことも含めて、御紹介、情報提供を行っております。
昨年閣議決定された「日本再興戦略」改訂二〇一四を受けた、本年二月四日厚労省外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会中間まとめによると、外国人技能実習制度において介護職種の受け入れを進めることが提言されています。
それで、これを受けて、私ども厚労省としては、昨年十月から外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会というのを開いております。
したがいまして、厚生労働省といたしましては、関係者の御意見を十分に伺う観点から、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会を十月三十日から開始いたしまして、今まさに議論しているところでございます。 いずれにしましても、厚生労働省といたしましては、法務省と連携しつつ、適切に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。