1951-10-22 第12回国会 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○石原(圓)委員 私はこの各国との漁業協定ができる以前において日本の漁業家が外国の漁業家と共同経営をする、そして日本の漁業者が外国人との共同のもとに出漁をするということは大いに考えなければならぬ問題と思いますが、これに対してどうお考えになりますか。
○石原(圓)委員 私はこの各国との漁業協定ができる以前において日本の漁業家が外国の漁業家と共同経営をする、そして日本の漁業者が外国人との共同のもとに出漁をするということは大いに考えなければならぬ問題と思いますが、これに対してどうお考えになりますか。
○大橋国務大臣 法務府といたしましては、現在ポツダム政令で出ておりまする外国人登録令によりまして、朝鮮人諸君の登録が行われておりますが、これはもとより所管官庁でありまする外務省の意見によるところでありますが、われわれの希望といたしましては、引続きこれが法律として講和後においても存続をせられ、朝鮮人諸君の登録がこれによつて行われるということを希望いたしております。
○大橋国務大臣 日本政府といたしましては、国籍の問題の上から申しますると、これを一つの外国人として考えるわけです。その外国人がいかなる国の国籍を持つておるかということは、その人とその本国との関係によつてきまる問題でございまして、先ほど條約局長のお答えのうちにもありましたるごとく、それは朝鮮人諸君とその本国との関係における国内問題である、こういうふうに答えられたのはこの趣旨であります。
それから航空関係では、国内航空運送事業会というものと、外国人の国際航空運送事業に関する政令というのとございますが、これはあたかもちようど平和条約関係からも航空法案というようなものが必要になつて参りますから、それと一本に合せて措置をとろうというふうに考えております。その他二、三あるかもしれませんが、今度の国会に出したいと思つて鋭意やつておるのはそれであります。
吉田総理の答弁とは反対に、外電によれば、日本政府は両條約締結後、秘密的な行政協定によつて、アメリカ人を委員長とする日本合同委員会の権限を決定し、日本の行政についての————と伝えられているが、然りとすれば、かかる最高行政委員会の存在は、日本の————外国人の手にゆだね、その下に所属する————実質的にはこの日米合同委員会の事務局に過ぎない。
外国人財産の弁済から、戦前外債の元利拂い、敗戰後の不等価交換で、鼻血も出ぬくらいに日本経済はしぼりとられておる。吉田総理は、国際信用を維持するために、誠心誠意この負債の安拂いに応じますと、平身低頭している。それほど奴隷的な奉仕をせねば自由国家群の一員にしてもらえないのか。自由国家群なるものは、何と無慈悲、冷酷な守銭奴ではないか。
その戰争のよつて来たるゆえんを探求して、今度の戰争は、国民全体が或る一部の人々とかけ離れた気持で以て止むを得ず引きずられておつたということも一応考慮に入れて頂きまして、勿論、外交史上のドイツの話なども参考に引く必要はありましようが、今度の戰争においては、日清日露の戰争の場合とは、相当にその原因、その動機について開きがあるのでございまするから、外国人の同情を引くに足る材料が多々あると私は考えておる。
又日本はこの條約等によつて米国の属国になるとか、或いは民主化が後退するとか、反動政治が行われるであろうというようなことをよく申しますが、又日本におる外国人記者なども、かくのごとき噂と申すか、根拠のない流言蜚語をいたすのでありますが、これは、ためにするところがあつて主張する者もあるでありましよう。宣伝する者もあるでありましよう。
従つて同じ外資導入でありながら、この法律によつて認可されましたものは送金の保証があり、為替管理法で行われたものは保証がないというような恰好で、外国人の投資家にとつてもいろいろ不均衡な点がありますし、又手続から申しましても建前といたしまして外資委員会へ外資に関するいろいろな申請は一括して持つて来られまして、窓口を一つにすることが外国投資家にとつても便利なわけでありますが、今申しましたように窓口が二つに
これも、たとえば條約が成立することを予定しまして旅券に関する法案を、今までポツダム政令で出て来ているのを直すということもありますし、あるいは條約第十五條の関係で、外国人財産の補償法案というようなものも予定しております。
御承知の通り羽田は、毎日何回となく海外から飛行機が到着し、あるいは出発しておりますが、ただいままでの羽田税関の取締りといたしましては、羽田は何しろ国際的な航空港でございまするし、ただいままで出入しておられる方々は、相当紳士ばかりであるという前提のもとにおきまして、比較的携帯品の検査なども苛酷にわたらないように、むしろ外国人にいい印象を与えようという趣旨のもとに、比較的寛大な取扱いをいたしておりまするが
○北島説明員 なるほどまことにごもつともなお話でございまして、全然許可がないとすれば市中にあるのは全部密輸と断定してよろしいのでありますが、従来輸入もはなはだ少数ではございますが若干ございますし、それからまた正当に外国人があるいは税金を払つて、そのあとで売つたというような場合もなきにしもあらずと思われるのでございます。
それからさらに今後連合軍当局が、首都から撤退された後における一切の外国人、第三国人に対するいろいろな警備警戒並びに取締りということにつきましては、これは現在の警視庁の機構ではあるいはこれをそのまま適用することは不適当であるかもしれない、かような観点からいたしまして、この外国人の保護警戒並びに密入国者の取締り、それからまたこれら外国人に対するいろいろな警察上の警備計画、かようなものにつきましてはある程度現在
○鈴木恭一君 この日本テレビジヨン放送株式会社創立事務所からパンフレツトで発行しておりますテレビジヨン事業計画の概要というものを見ますると、相当外国人も関係いたしておりまするし、その内容といたしましては、ヴオイス・オブ・アメリカの上に更に何ですかビイジヨン・オブ・アメリカといつたようなことを考えておられるようでありまして、相当日本のテレビジヨン放送に対する方針の問題にまでこれが強い関連を持つて来るようにも
そしてその経過等につきましても相当外国人が関係いたしております。そういうふうな意味におきまして相当私はこの結果というものは重大ではないかと思います。そういう意味においてそうした問題につきまして間接或いは直接に電波監理委員会が御関係になつたことがあるかどうかということをお聞きしているのです。
第三條は、外国人又は外国法人の会社更生法上の地位を定めたものでありまして、いわゆる無條件平等主義を採用しております。外国人及び外国法人について特に異つた取扱いをする必要はないだろうという理由からでございます。第四條は、更生手続開始の国際的効力について定めたものでありまして、いわゆる属地主義を採用しております。和議法の例にならつたものであります。
外国人の財産に対する補償、これが大蔵大臣は百億とか言われましたが、或いは国防分担金がどのくらい、或いは外債の支払いがどのくらいであるとか、大体の講和後における主なる新たな財政負担の項目とおよその大体三十七年度予算に現われるであろう金額、これについて大体の見当でよろしいのですが、お伺いしておきたいと思うのです。
従いまして、その結論として、治安省の設立、あるいは中央情報所の設置、海上保安庁、国警、または自治警の強化、外国人登録法の改正、改悪、それから罰則の強化、それから強制送還、そして犯罪摘発、防衛について人民に同意させ、警察と一体化せしめる。
外国人登録令でもその第十一條に「この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす」としているように、單純な外国人ではありません。しかも現在国内に百万に近い人口を擁していることに思いをいたすと、権力のない機関を新設してこれに当らしめるところに無理があり、この間関係機関の協同の上に欠陥の発生することは当然のことであろうと思います。
だから大体資本金を一千億円ぐらい、今二百数十億円ということになつて、おりますが、そうして外資を導入して外国人の投資をむしろ歓迎する、インペスト・メントすることを歓迎するということを言つておる。
日本の航空会社が使用する場合には差支ないのでありますが、若しもアメリカの航空会社、アメリカの法人、アメリカの個人がそれを所有しておりまする場合に航空機の無線局の施設者が一体だれがその施設者になるかということが問題になるのでありまして、御承知のように電波法においては外国人には我が国の無線局は許可しない方針になつております。
その点はこの前も申し上げたように、だんだん外国人もその数が減つて参ります。従つてその辺は私確信を持つて申し上げたので、でたらめを申し上げたのではありません。もし数字が違つておりましたならば後刻訂正をいたします。
要するに外国人が来て指図してやるだけで、そうして日本人はただ何のことかわからん、その甘い汁を吸うというだけであります。でありますから、そのやり方は外国の資本を借りるのもよろしい、政府が助けるのもよろしい、けれども土台は自分でやるという電気事業者の意欲がない限り、これは日本国民そのものですから、その電気事業者、その国民が意気地がない。
いわゆる国防産業の見地からというようなわけで……、それから或る国においては、或る種の産業については、その外国の国の投資の割合というものをいわゆる四九%以下にする、即ち産業の種類によつて、外国人、法人を含めて、に対する差別的待遇をやつておる例、それからものによりましては持株の制限をする例、こういうようなものがどの程度最近の通商条約上の解釈として妥当視されるか、とおりの点について御研究があつたら伺いたいし
殊に外国人が会いました場合には、なお更のことであります。身体傷害者福祉法というのもありまするから、もう少し何とかできそうなものである。この法案と直接関係があると同時に、又関係がないかも知れませんが、今の状態においても、これは一つこの委員会等で今後御心配になるのでございますから、現状の状態においても、あの状態を何とか早く解決するように特に一つ委員長初め委員の皆さんにお願いいたします。