1952-06-17 第13回国会 衆議院 文部委員会 第35号
平和條約が発効いたしまするにつきまして、外国人の著作権、特にわれわれとして直接的なものは翻訳権でございまして、翻訳権がどういうような取扱いになるかということは、ずいぶんわれわれとして苦労いたしました。
平和條約が発効いたしまするにつきまして、外国人の著作権、特にわれわれとして直接的なものは翻訳権でございまして、翻訳権がどういうような取扱いになるかということは、ずいぶんわれわれとして苦労いたしました。
と申しましても、一面また外国人の著作権並びに翻訳権を、国際信義上できるだけ保護しなければならぬという面と、それによつて来る日本国民の利益も、極度にこれは保護しなければならぬ。こういう二つの相反する條件を、どこで一致させるかということが、非常に私は問題だと思うのであります。
その意味で、占領中、つまり連合国民の著作権——これは占領中、連合国民のみならず、一般の外国人の著作権について、総司令部の行政として行われたわけでありますが、それはつまり一つ国際法の見地から問題となりますのは、著作権というのは、これは日本の著作権法二十八條にもありますが、一般に條約関係が認められる限度において外国の著作権を認める。
ここにも言つておるように、競輪自体が目的ではないのでありまして、地方自治体に対しまして、費用はかさむ、仕事はふえたのに、ドツジとかシヤウプとかいうような知らぬ外国人が来て教えたところの税制のやり方あるいはからくりによつてこれをやり、トルーマン大統領の言いなりでアメリカの兵隊とマーフインというような大使が来ている限りにおいては、金のやりくりさえ自由にならないから、そのために競輪をやつててら元になつててら
あたかも暴力をもつて、憲法に規定されておる日本の政府、これは單に行政府のみでありません、立法府司法府をまぜましてこの憲法の規定に基ずく日本の三権分立の政府を暴力をもつて破壊することを扇動するがごとき放送を行なつたり、又五月一日の外国人に対する自動車を焼くとか破壊するとかいうことをあたかも当然であるがごとく奨励してみたり、到底これはこういう態度であつては仮に條約を結んだところで何の親善か、何の平常関係回復
たとえば外国人のごときは、日本の事情がわからないというので、また特に不当な料金をとるようなこともある。また今のお話のいわゆるよけい割もどしをくれるところへお客を曲げて連れて行く。
○石村参議院議員 届出の場合は、外国人を扱うあつせん業は、これは運輸省の出先機関、海、陸運局に届け出ます。そうして法人の場合には、この委任事務といいますか、職権の委任をするというので、都道府県に届け出ることになつております。その内容は登録のこと、また登録の変更の場合、料金の届出及びこの報告の聴取、こういう点について届出一切を都道府県知事に扱つてもらうべく、職権を委任するわけであります。
まず第一にこの旅行あつせん業につきましては、この法律に基きまして、外国人または外国法人もまたこの法律の適用を受けて登録すれば、日本国内において旅行あつせん業ができるものと解釈するのでありますが、さように解釈してよろしゆうございますか。
次に今度は第三国人といいますか、旧朝鮮人であるとか、アメリカ人とか、今後はこの人たちの企業が日本国内において多くなつて来ると思うのでありますが、これらの人たちに向つて、外国人に向つても労働基準法を本当に日本人に対すると同様の基準において、厳重に一つ対処して行く勇気があるかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉武惠市君） 只今の外国人が使用主である場合の労働法の適用でございますが、これは勿論適用もございますし、私ども監督の面においては欠くるところなきようにいたしたいと思つております。 それから先ほど来菊川さんのお話になりました料理店、飲食店等に使われておる雇用者に対する問題は、御尤もの点が多いと思います。この点は私ども今後とも努力いたすつもりでございます。
○中川俊思君 一々拾い上げれば切りがないのですが、たとえば七ページの「皇居前広場において、ほりにたたき落された警官や外国人が、生命の危険を感じて石がけによじ登らんとしているのに対して、雨あられのごとく石ころを投げつけたり、赤旗やプラカードの棒で突き落している残虐非道の光景を、見るに見かねた通行人が、お互いに日本人ではないかと助け上げんとすれば、その通行人もまたほりにたたき落したなどの行為は、これこそまさに
○梨木委員 まず中川君に伺いた言いのでありますが、「皇居前広場において、ほりにたたき落された警官や外国人が、生命の危険を感じて石がけによじ登らんとしているのに対して、雨あられのごとく石ころを投げつけたり、赤旗やプラカードの棒で突き落している残虐非道の光景を、見るに見かねた通行人が、お互いに日本人ではないかと助け上げんとすれば、その通行人もまたほりにたたき落したなどの行為は、これこそまさに鬼畜にひとしき
特に関税行政というやつは、一種の外交官的な仕事なのでして、外国人が来た場合に一番インプレツシヨンを受けるのは税関における待遇ですよ。税関吏というものは非常に外交官としての地位を認めたような考え方でやつて行かないと、国際的な信用という点にも非常な影響があるということをつねづね恐れている。
五十五ページへ行つて外国人の財産取得に関する政令を一部改正するところですね、これの大体の説明をして下さい。これはよくわからないのです。どういうふうに改正になるのか。
○政府委員（森永貞一郎君） 外国人の財産取得に関する政令によりまして、外国人又はその他の民間人等が外資を取得します場合に、外資委員会の認可を受けなくちやならんとなつておりますが、これも外資委員会の廃止に伴いまして大蔵省に移されまして、大蔵大臣がその認許可の事務に当る、その内容を法律で規定いたしておるわけでございます。
現に九十九里浜では人身売買が公然と行われ、至るところに外国人に身を売らなければならない娘の姿が見られる。一見漁民のうちのように見える家の中では、われわれが顔をそむけるような事態が行われているのであります。これが日米加三国漁業條約の正体であります。日本漁民を中ソ両国にけしかけて、その負担を一切漁民にひつかぶせて、残虐きわまる侵略的な條約のこれが正体であります。
また書面の次の段階におきましては、新たにドル地域から輸入された自動車の部品には別に販売制限はないが、外国人には優先してとりはからうようにと書いてあります。これらはなくもがなの通牒であつて、自動車が動かぬことについてはこれは五分々々です。部品がなくて自動車がえんこすることになれば、外国人も日本人も困ることは同じなのです。
外国人用に絶対必要なものについては、今後ともある程度考慮を加えて行く必要があると思いますが、逐次そういう制度は、一般の輸入計画の中に織り込んで、日本人、外人同様に扱つて行きたいという方向に進んでおりますので、御了承願いたいと思います。 それから営業用の自家用につきまして、自家用は、日本ではアメリカのいう自家用と大分事情が違うのだというような御意見はよくわかります。
どういうことがきめてあるかと申しますと、ドルのコンヴアーテツド円を外国自動車を輸入するために業者にやる、外国人の自動車を確保するためにドル地域から輸入されたものについては外国人優先にやる、この文面に書いてあることは裏を読むと、日本人にはドル地域からの輸人車を販売してはならない、販売してもよいがそれを販売したならばその次のドル為替の割当は減らすぞ、割当の基準としないぞ、お前の持分を基準としないぞという
それでその点もありますから、又外国の団体の、何というか、外国人の団体に適用するのだと言つても効果はないのだし、効果は外交上の悪影響だけだし、従つて外国人の団体というものを考えていない、まあ適用しようと思えば適用もできるかも知れないが、併し主たる対象として考えていないというふうに政府は今お答えになつたものと伺うのですが、そこで次にちよつと本法の効果ありや、これは各委員からすでにしばしば質疑をやつておりますから
それからその次に問題になつて来ますのは、やはり各議員に対するお答えの中に、本法を外国人の団体に対しても適用するというお答えがあつたのです。これはそのときは非常に軽々しくお答えになりましたが、併しこれは刑政長官から法務総裁にでもお伝え願つておかなければならん。本当は総理大臣に伺いたいのですが、これは外交的な問題ともよほど関係して来ますよ。
それから調達庁はどれだけ関與されるか、ちよつと読んでみますと、「條約に基いて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人等に対する物資の供給及び役務の提供に関する事務を総括すること。」、これはよくわかるのです。そうして括弧して、（調達庁の所掌に係ることを除く。）とあるのです。
たとえて申しますと、出入国管理令や、あるいは、外国人登録法その他の日本国内法も当然これは適用せらるべきものであるというような日本政府の見解であろうと思います。
ことに外国において外国人がリースといいますか、許可権といいますか、そういうものを持つているのに日本が参加して行くような状態、きわめて弱い立場にあります。これはここで私が申し上げるまでもなく、一応は御了承だと思いますけれども、切実な日本の、基礎産業の要求としてお取上げを願いたいのであります。この点について私は外務当局の再確認といいますか、さらに十分御認識あるということの御言明を得たいと思います。
それから外国人の株式、その他財産取得の問題、これは外資導入の問題ですね、それと今言つた為替管理の問題、これは大蔵省の為替局の機構のほうとどうなるのか、どういう関連を持つておるのか。その他ほかの省にもこういうものがあると言われるから、他の省の規定はどういうようになつておるか、そういうものを出して頂きたい。今日はいいでしよう。
○栗栖赳夫君 そうするとその下に「外国軍隊」とありますが、その次に「日本国に在留する外国人等」とありますが、日本国というのは今の日本に属している国であつて、南方関係の沖繩とかそういうようなものは含まんのですか、どうですか。これは南方事務局のところでもお尋ねしないと関連がつかんと思つたのですが……。
○栗栖赳夫君 それじやついでに私質問しますが、「外国人等」とありますが、等というのは何を指しているのですか、この外国人は南朝鮮人その他の人々も含むかどうか。そこをはつきりして頂きたいことと、「物資の提供」ということは、通産省ではどういう物資を言われているかということ、そうして「及び役務」とあります。労務でしようが、役務の範囲はどういうものか、そういう事務を総括するとはどういう意味であるか。
この法律案は、旅行斡旋業の健全な発達を図りまして、日本人及び外国人旅客の接遇の向上とその保護に資することを目的といたしまして立案されたものであります。
しかしながら、先ほどもちよつと申し上げましたように、服務の体制初め日本の法令、条例あるいは地方団体の規定に従つて忠実に職務を執行しなければならない義務はございますし、そのほかの服務の規定の趣旨から考えまして、禁止はいたしておりませんけれども、仰せのように外国人がたくさん公営企業に職員として採用ざれることは、現実の問題としてはないと思うのであります。
皇居前広場において、ほりにたたき落された警官や外国人が、生命の危険を感じて石がけによじ登らんとしているのに対して、雨あられのごとく石ころを投げつけたり、赤旗やプラカードの棒で突き落している残虐非道の光景を、見るに見かねた通行人が、お互いに日本人ではないかと助け上げんとすれば、その通行人もまたほりにたたき落したなどの行為は、これこそまさに鬼畜にひとしき行為として、天人ともに許すべからざる人非人的残虐行為
そういうものによつて将来日本の勿論いい産業でなければ入つて来ないと思うのですが、いい産業は向うさんにとつても重要なように、我々国民にとつても重要な産業だと思いますが、その産業の支配力というものを外国人によつて握られて行くという点は我々非常に心配なんですが、それはどういうふうにして守つて行くか、そういう手段はちやんととられているのですか。
○須藤五郎君 この修正の根本理念と申しますか、それは前の原案では外資が入らないからもつと入りやすいようにしよう、それには外国人に対して前の法案によつて、原案によつて守られている利益よりももつとより外資の利益を守るという立場でこれが修正されているというように理解してよろしいのですか。
勿論そういう手続を日本側でとれば問題ないのですけれども、そういうことでそれが大体本年の二月頃明らかになりまして、勿論その後急激に日本の外国投資家による証券、保有株数が減つて来ているというような事例から見まして、一応そういつた特定の外国人、その外国人の本国法、又は日本の国内法によつて引受けができないという特定の外国人に限つて新株の引受、譲渡、又はこれらの買替えということを認めて行こう、こういうわけでございます
関連事項が多いと思うのでありますが、それらの関連において御研究の上、そういういきさつ、或いは意見発表の機会も与えられ外国人もそれを見る、而うして新機構に移るというようなことにして頂いたらいいと思う。我々がどうしたらいいということはそのときに申上げたい。私どもも国会の席上でこうと申すことはむずかしいのであります。まあそんなふうに考えておるのであります。それがこの意見書の大要であります。
○栗栖赳夫君 今大臣は外国銀行にも話が及んだようでございまして、その点でも一つ今後問題をお尋ねしておかなければならんと思うのですが、勿論外国人も日本人の銀行と同じように日本において同じ機会において営業するということは勿論問題ないところでありますけれども、併し昭和七年のあの資本逃避防止法ができたその前のフリーなマーケツトの時代におきましても政府は正金その他について随分日本の為替相場の維持その他というものに
もつと詳しく人の名前を言つてもいいのですが、私はそれは遠慮いたしまして、外国人がどう思うだろう、こう思うだろうということは、私はここで申上げません。
外資委員会につきましても、大体同じような経過でございますが、外資委員会で現在やつております仕事は、外国人の投資活動、日本の企業に対する貸付金であるとか、或いは技術援助であるとか、或いは日本の会社の株式の取得、土地の取得、そういつたような個別的な案件をここで処理しているわけでありますが、今回の機構改革に際しましては、経済安定本部はそういつた現業的な仕事に携わらない基本的な政策、計画の面を担当する役所にするという