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13528件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

このため、国土交通省としては、訪日外国旅行者の各地域への周遊を促進するため、観光コンテンツの磨き上げやWiFi環境の整備、多言語対応といった受入れ環境整備など、地域の関係者が広域的に連携して観光客の来訪、滞在促進を図る取組に対し支援をしております。また、東日本各地の魅力的な観光地に関するSNSやユーチューブでの情報発信や海外メディアの招請等の戦略的なプロモーションにも取り組んでおります。  

和田政宗

2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 1号

その結果に基づき、更なる高度外国人材の認定を図るための高度人材ポイント制の一層の周知、大学大学院留学生効果的な就職支援の推進、外国の生活環境改善に係る効果的な取組の収集、提供等による地方公共団体への支援などについて、関係省に意見を通知いたしました。  資料四ページを御覧ください。  

白岩俊

2019-11-21 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 2号

観光についても、これまでの取組の結果、二〇一八年の東北六県の外国延べ宿泊者数が、震災前の二倍を超える約百二十八万人泊となるなど、堅調に推移してきました。こうした流れが続くよう、引き続き、東北の魅力の発信強化や、地域が行う訪日外国旅行者を呼び込むための取組の支援等を進めてまいります。  

田中和徳

2019-11-21 第200回国会 参議院 法務委員会 6号

○安江伸夫君 本当に外国に対する対応、重要だと思います。また、今回の台風被害等の自然災害等もございまして、やはり外国もそういった法律的な支援を受ける必要性、当然あると思いますので、そうした機能の拡充に努めていただきたいというふうに思います。  本当はもう一点、司法ソーシャルワークについて質問する予定でしたが、時間が来たので以上で終了いたします。  ありがとうございました。

安江伸夫

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

したがって、LPとGPがはっきりと分離されていない状況の中で出資組合自体がGPになっているといったようなケースになった場合に、例えばですよ、例えば、その中に外国投資家に該当する人が含まれている場合どうなるのかといったようなケースや、居住要件が、元々日本にいた方が海外に移住して出資を行っているといったような場合なんかは、これもやっぱり届けの対象になるのだろうかということについていかがでしょうか。

川合孝典

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

国務大臣麻生太郎君) 外国によります土地取引等々の話になりますけれども、これは極めて重要な政策課題なんだと、私どもそう思っておりますが、これは、外為法でやるのは、そもそも日本の中に住んでいる外国がその土地を買った場合、外為法の対象は全く関係ありませんから。だから、この話は、少なくとも今の問題意識は全く正しいと思いますけど、これを外為法でやろうというのは無理があります。

麻生太郎

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

最後の質問でございますけれども、外国観光客に対する災害情報の周知についてお伺いしたいと思います。  昨年の台風二十一号や北海道の胆振東部地震の際には、外国旅行者に対する情報発信が課題となりました。政府は、これを受けて、昨年九月の二十八日の観光戦略実行推進会議におきまして、非常時の外国旅行者の安全・安心確保のための緊急対策が決定され、様々な対策が講じられたというふうに承知をしております。  

宮崎勝

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 9号

日銀が確実に買ってくれるので、外国が株を売り越し、五年前ぐらいから売り越しに転じています。  コーポレートガバナンス改革が我が国で始まった二十年前からと比べると、二十年前は恐らく一七パーか一八パーぐらいが外国株主の比率だと思います。そこから比べると、五、六年前までに一気に一・五倍に、十五年間で引き上がった、平均、年間一割ずつ外国の比率がふえていったということでございます。  

落合貴之

2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

○高村委員 地方創生に関してもう一つ大切な視点は、訪日外国旅行者、インバウンドをふやすことが必要だと思います。  観光立国実現に向けた官民の取組により、日本を訪れる外国観光客は年々増加しております。昨年の訪日外国旅行者数は三千万人を突破し、本年上半期もこれを上回るペースとなっています。  

高村正大

2019-11-18 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 2号

観光についても、これまでの取組の結果、二〇一八年の東北六県の外国延べ宿泊者数が震災前の二倍を超える約百二十八万人泊となるなど、堅調に推移してきました。こうした流れが続くよう、引き続き、東北の魅力の発信強化や地域が行う訪日外国旅行者を呼び込むための取組の支援等を進めてまいります。  

田中和徳

2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 8号

○松田委員 平成二十六年に法務総合研究所が発表した外国犯罪に関する研究報告に、びっくりすることが書いてありました。読みます。   窃盗強盗事犯者のうち、調査期間中に出所して、帰住先が判明した者百六人について、約四割が国内在住となっているが、そのうち在留特別許可を受けたのはすべて居住資格の者であった。

松田功

2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 8号

○高嶋政府参考人 香港における話として御質問がございましたが、あくまでも、いかなる者が、いかなる事実に基づいて、どういう申立てをしてくるのかにもよりますので、この香港のデモ参加者に関するお尋ねとしてお答えすることはなかなか難しいんですけれども、あくまでも一般論として申し上げますと、船舶等で本邦に到着した外国が我が国に庇護を求めてきた場合、出入国管理及び難民認定法に規定する一時庇護のための上陸の許可

高嶋智光

2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 4号

政府参考人(高嶋智光君) 書類は、先ほど御説明いたしましたように、取っているわけですし、また、例えば帰国を強制させられているんですと、意思に反して帰国しろというふうに言われているんですというふうな答えがありましたときには、監理団体や実習実施者に対して帰国の経緯等を確認し、その際、監理団体や実習実施者の方に不正行為があるような場合には、外国技能実習機構が調査を行うなどして必要な措置を講じているところであります

高嶋智光

2019-11-14 第200回国会 参議院 内閣委員会 4号

この中で、生産性向上など、未来に向かってチャレンジし、様々なリスクを乗り越えようとする中小・小規模事業者、農林水産業者を重点的に支援するとともに、外国観光客六千万人時代を見据えた基盤整備など、地域活性化につながる施策も検討しているところでございます。  私としましても、こうした観点を含めまして、未来に見据えた力強い経済対策の取りまとめに向けて尽力してまいりたいと考えております。

宮下一郎

2019-11-14 第200回国会 参議院 環境委員会 2号

これは、説明もありましたけれども、現在、国立公園におよそ七百万人来ている外国観光客を二〇二〇年までに一千万人に増やすというものですけれども、箱物を造るというのではなくて、この日本の四季折々の大自然を世界に売り出していくというのは私も大賛成でございます。しかし、その中でも幾つか心配な点がありますので、ちょっと伺っていきたいと思います。  

平山佐知子

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 7号

この資料につけさせていただきましたけれども、この二ページで、一元的窓口で、「外国が必要とする情報に」ということがあって、これは私も他の委員会で指摘をさせていただいたんですけれども、実は問題は、もちろん外国のよろず相談をするということは必要なんですけれども、まあ言うと、生活者として受け入れる側の日本人がどう対応していいのかわからないということが、非常に多く課題としてあります。

稲富修二

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 7号

次に、外国技能実習生、そして新しい在留資格について質問してまいります。  まず最初に、大臣にお伺いをいたします。  この外国、先ほど来も質疑にもありましたけれども、長期の収容の問題もあり、外国人権をどう考えるのか、あるいは、外国労働者として受け入れる際に我が国としてどういう態度をとるのかということは、私は極めて大事だなと思います。  大臣の所信にも、こうあります。

稲富修二

2019-11-13 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 7号

このような現状に鑑みまして、入国管理庁を通じまして、外国研修生の受入れ団体、それから留学生団体等についても周知を行っているところでございます。  このようなものに加えまして、現在、これから各省の連携を更に充実することによりまして対応を強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。

新井ゆたか

2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

外国技能実習生また外国労働者に関する御懸念も、今御説明したこの中でしっかりと対応をしているところでございますので、技術取引に関する規制の厳罰化、また、海外での使用目的とするようなそういった不正行為への重罰化、こういったことに加えて、我が国のすぐれた技術の流出防止のために、今後も、必要な措置につきましてしっかりと検討もしてまいりたいと思っております。

宮本周司

2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

麻生国務大臣 今、岡村の方から答弁をさせていただきましたけれども、今国内に居住しておられる外国によるいわゆる企業買収という話なんですけれども、これは国境をまたぎます資金の流れとは全然違いますので、いわゆる外為法の対象外ということになろうかと思いますので、外為法の対応では困難。そういったものに対するリスク共有します、私も同じように思いますので。  

麻生太郎

2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

まず、熟練工だとか技術者の流出を避ける、日本人のそういった技術者の流出を避けるということもありますし、今、外国の流入、この前、技能実習生の問題もありましたけれども、百五十万人ぐらいの外国労働者が働いていただいているということがあります。  こういったことも含めて、人を介した技術の流出というのをどういうふうに抑えていくか、御見解をお聞かせください。

森田俊和

2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

一番おくれているのが外国の在留管理です。在留カードというひどいカードがありまして。法務省、いないですよね、法務省がいたら怒られるんですが。在留カード偽造されまくりです、偽造されまくり。そして、この四月から外国労働者の受入れを拡大をしていますが、もう何千人というのが毎年失踪して、どこへ行ったかわからない。

足立康史

2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

○梶山国務大臣 御指摘のように、この四月からスタートしました新たな在留資格による外国の受入れにつきましては、IT化などによる生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野に限り認めるものと承知をしております。委員御指摘のとおり、まずは生産性向上などに取り組むことが重要であると考えております。  

梶山弘志

2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

国会で、例えば、この四月から外国労働者の皆さんがたくさん入ってくる。それにあわせて、在留カードは廃止をして、マイナンバーカードを義務づけて、日本人の方は共産党さんとか反対されているのですぐに導入できなくても、外国労働者は有権者じゃありませんから、今は。だから、外国労働者だけでもマイナンバーの活用を、フル活用を義務化して、テストで一回やってみたらいいじゃないか。別に悪いことをするんじゃなくて。

足立康史