また、百七十九人のこの組織で、四月一日現在でございますけれども、八部二十四課、また、八地方事務所、五外国事務所というような組織がありまして、一般に見ると、何か非常にポスト倒れといいますか、ここまで細分化した組織をやれば、組織をつくりますと、お互い横の仕事には手を出さないという風潮もおのずと生まれてくるのが人の常でございまして、もっとフレキシブルな組織を今後つくっていかなきゃならないんじゃないかと思いますけれども
一致した意見としては、資本力、組織力があって、通信回線で世界各地の事務所を連結いたしまして二十四時間サービスを提供する、そういった執務体制をとっているような巨大な外国事務所に先端的な国際法律事務をさらわれてしまっては、我が国の自前の渉外弁護士、渉外法律事務所の発展に、また特に若い世代の専門家の養成に重大な影響があるという点であります。
まず第一点の外国事務所の日本における法人化の要望でございますが、そのビッグエイトと言われる八つの巨大な監査法人のうちの二つから、かねてからそういう要望がございましたけれども、現在は日本公認会計士協会への登録という形で共同事務所——単に個人の公認会計士の集まりではなく、共同事務所というふうな制度が協会の自主的な運営であるわけでございます。