1950-02-18 第7回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
外国の例を見ましても、ちようど第一回の世界戰争のあとで、ドイツにおいて復員軍人の問題が非常に大きな問題になりまして、この復員軍人に対する取扱いを誤つたために、せつかく第一次世界戰争後、ドイツに民主政治ができたのでありますが、それがまたナチの方に行きまして全体主義になつた。要しまするのにドイツの民主政治がこわれたのは、復員軍人に対する取扱いを誤つたことが大きな原因になつたとわれわれは推察いたします。
外国の例を見ましても、ちようど第一回の世界戰争のあとで、ドイツにおいて復員軍人の問題が非常に大きな問題になりまして、この復員軍人に対する取扱いを誤つたために、せつかく第一次世界戰争後、ドイツに民主政治ができたのでありますが、それがまたナチの方に行きまして全体主義になつた。要しまするのにドイツの民主政治がこわれたのは、復員軍人に対する取扱いを誤つたことが大きな原因になつたとわれわれは推察いたします。
そういう性質の金であるといたしますと、かりにこれが将来アメリカに返還しなければならぬ有効なる債務であるということになつておりまして、その使い方につきましても、連合軍最高司令官のさしずを受けなければならぬ、あるいはそれに相談しなければならぬという性質のもので、そういういわば外国のひもつきの金が、わが日本の最大の基幹産業であるこの国鉄に出資の形で四十億も入つて来る。
そういう実際からいたしますと、今言葉の上で、見返り資金は日本政府の自主性においてやるというふうにおつしやいましても、事実上はやはり外国の方とも相談し、そのさしずを受けなければならぬというふうに実質上なつている。
○林（百）委員 ただいま主税局長の説明の中にもありましたが、日本の所得税が外国と比べて非常に高い。従つてアメリカの方の全米審議会でも、これではとてもやりきれない。少くともアメリカの税負担よりは重くなるようなことがないようにしようということは、トルーマン大統領も声明しております。
結局私たちの心配することは、見返り資金の入ることはいいが、こうやつて見返り資金が入つて来ることによつて、その條件いかんによつては日本の金融の中枢が見返り資金で握られ、もし見返り資金に政治的な條件でもあれば、日本の国の金融の中枢が外国の資金に握られる。
ただ今お尋ねの問題の中で富裕税の問題ですが、これは別段外国人に対して、普通の場合に比べて特別に考慮する考えはございません。ただ現在の所得税でも同様でありますし、一般の税の建前が外国人の場合においては、日本にある財産なり日本にある事業から生ずる所得、たとえば所得税でありますと、所得税法の施行地にある資産または事業から生ずる所得、これはずつと昔から税法の建前においてそうなつております。
ことに諸外国があまりいたまない船体をそのまま保有しており、しかも相当手厚い国家の援助を受けておるというようなことを考えまする場合、日本海運につきましても何らかの方途が必要である、かように考えるのでございます。しかし御承知の通り日本の海運は、まだ連合軍の嚴重なる管理下に置かれておりまして、国際海運への復帰ということも、連合国側の意図のもとに処理されるという状況にあるわけでございます。
○岡田（修）政府委員 外国貿易関係の物資を、全部日本船で運びます場合に、ちよつと今数字を持つておりませんので、あまり食い違つてもどうかと思いますので、あとで申し上げますが、ただいま申しましたようにかりに年度末に八十六万総トンの外航適格船ができました場合に、それによつて日本の輸出入物資の大体三割程度のものが運べるであろう、かような想定をいたしております。
最近二件ほど外国船を裸傭船してそれに日本船員を乘り組まして、運航したという計画が出ておるのであります。その一つはラウントリー・シッビング・カンパニーというアメリカの船会社でありますが、それが日本の大きい船会社と提携して、アメリカからリバティーを五十隻、裸傭船で持つて来る、こういうことであります。
○山添政府委員 現在国籍によるところのそういうことについての特別の差別はないのでありまして、おそらくそういうことも外国が禁止するということであれば、それも考えられますけれども、現状におきまして、それを禁止するという法制はないと考えております。
○深澤委員 日本の領土の一部を外国人に寄付するということは、日本政府としてはこれを認めておるわけでありますかどうか、その点をひとつお伺いいたしたい。
その点では、最近におきましては、かなり交流の機会が多くなつて来ており、外国学会と日本学会との連絡が相当ついて来ております。世界的な学界に、日本の学者で招待される者も相当多くなつて来ておりますし、また外国への留学生が、相当出られるというようなことにもなつて来ております。それから外国の著名な学者が、日本の見学等にも来ております。
御承知のように、今度の戰争によつて、日本人に対していろいろな誤解が、外国側に出て来たわけであります。この誤解をなるべく早く取除いて、日本に対する国際的な信用を高めることが、講和條約を促進するゆえんであり、また講和條約以後におきまする日本国の発展を期する上におきまして、非常に重要な問題であろうと思うのであります。
○小金委員 私は日本におる外国人の問題についてお尋ねをしたいのであります。占領下においていろいろ発表しにくいこともありましようし、また説明しにくい点もあると思いますが、ただいま日本におる外国人の国籍別、及びその数を承りたいのであります。
次に総理府所管の特別会計といたしまして、外国為替特別会計がございますが、これは歳入三千三百二億四千百九十八万五千円、歳出三千三百二億四千百九十八万五千円でありまして、これを前年度に比較いたしますと、歳入において二千六百三十億七千三百五十一万一千円、歳出において二千六百三十億七千三百五十一方一千円をそれぞれ増加しておる次第であります。
これは私もそう思いますが、ただいまのお話のように、外国の図書館では総経費の三割ぐらいを図書購入費に充てられておる、こういうことでありますから、私の希望といたしましては総経費の一億四千万円のうち、せめて二割程度、せめて三千万円ぐらいの図書購入費を見積るべきで、ほかの経費を落しても図書購入費をふやすのが図書館の役目ではないかと思うので、その点をお尋ねしたのです。
もちろん無料納入もあるだろうが、外国の図書は無料ではなかろうと思う。これでは十分でなかろうと思うが、その点はどうか。 それからこの千六百三十二万円のうち、外国図書がどれぐらい見込んであるか。このほかに無料納入が、これは金額ではちよつと言いにくいと思うが、有料のものと比べてどのくらい無料納入が入るか。この点をお伺いします。
大体外国の大きな図書館では、その図書館の経費の三割ぐらいが図書費になつておるそうであります。それに比べまして国立国会図書館が、一億四千万円に対してわずかに千六百万円の図書費は、まことに少い、遺憾だと思いますが、日本の財政の現状からいたしかたがないと思つております。もつとも本年度は一千万円でありまして、それが明年度は六百万円ふえたわけであります。その前の年はわずかに四百万円でございました。
これらの改正は、急速に水先人を充足せしめる途を開くと共に、最近出入外国船の急増いたしました和歌山県の下津を水先区としようとするものでありまして、いずれも必要且つ適切なる措置でありますので、本委員会におきましては、二月十六日愼重に審議の上、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。 右簡單に御報告をいたします。（拍手）
以上が決議文でありますが、決議の理由を申述べますれば、 第一に、戰前の本邦海運は、対内的には国内産業の動脈をなし、対外的には本邦貿易の足として、その伸張に寄與すると共に、外国間の貨物輸送にも従事し、商品貿易の入超尻をカバーする唯一の貿易外收入として、それ自体重要な輸出産業の一つであつたのであります。
かかる事情に鑑みまして先般の第六臨時国会におきましては、貿易の飛躍的増大を図ることを目途といたしまして、外国為替及び外国貿易管理法を制定するの法的措置をとられましたことは諸君の御承知のところであります。
多数の犯罪人があがりまして、その中に外国人が相当まじつておる、まじつた外国人を追究して見れば、兇惡犯罪中のほとんどのものが未登録者であるという事実も聞いておるのであります。この点に対しましては、今お言葉がありましたので安心をいたしますが、法務当局、取調べ当局といたしまして、ぜひとも嚴重なる監視のもとに万全の対策をお立て願いたいと思います。
次に先般お尋ねをいたしました件でありますが、外国人の登録の問題であります。これは新聞紙上でも一部発表されておつたようでありますが、われわれはいまだこの結果をつまびらかにいたしておりません。登録も一月三十一日で終りましたので、その結果をひとつつまびらかにしていただきたいと思います。
一月三十一日現在の都道府県国籍別切りかえ申請状況というのができているのでありますが、結局従来登録しておつた外国人登録令の対象者合計六十四万五千四百八十四名中、登録切りかえを了したものが五十三万六千二百四十九名であつて、全体としては八三％ということになつております。
○木村（榮）委員 御承知の通り内地食糧の場合は、米の検査その他なかなか嚴重にやつていると思いますが、外国食糧もただでもらつているのじやなくて、多額の金を拂つて買うわけです。そこで従来のようなことでは私は非常に問題だと思います。今はだんだんよくなつて来たと言われますが、大体どういう検査方法でおやりになるか。従来のような、ああいう食糧はおそらく日本では見たことがない。金くずが入つている。
○木村（榮）委員 食糧長官にお尋ねしたいのですが、外国食糧が入つて来る場合、この場合は日本国内の需給関係を考慮に入れて向うの方に折衝なさつて、それに基いて次々と入つて来るのか。それともまたそういつたことは全然考えなくて、輸出国の都合で先方からいつでもかつてにこちらの受入れ態勢があろうがなかろうが、倉庫があいていようがいまいが、とにかく入つて来るのか。この点はどんな、ふうになつておりますか。
○安孫子政府委員 年間の計画の作成につきましては、やはり国内の供給力を作定いたしまして、その不足数量を外国食糧をもつて充てるということで、これは外国食糧なりあるいは外国の市場関係の情報は、私どもただいまのところ十分に入手し得ない状況にありますので、関係筋と共同作業をいたしておるような次第であります。
そうして現在輸入その他におきましても外国船によつて輸入をし、又輸出についても外国船において輸出をしておる。現在ではそういう面も閉ざされておるような状態でございます。
又このことは、二十四年五月二十三日の参議院の院議といたしまして私共承知いたしておりまするところでありますが、今申上げました四十五億円の内訳になつておりましたところが一つと、いま一つは、この外国為替管理委員会にいたしましても、或いは行政訴願の総理府の事務局にいたしましても、その少し前に連合軍からの正式の司令が出まして、実は政府といたしましては、ポ政を実は出しておるような事情もございます。
いわゆる法律の政令の改廃に伴うものでありますから、それは予備費として出さないということになつておるのでありまするが、この予備費は使用調書の三十四頁には、外国為替管理委員会の設置、その事務局の設置ということに対しまして予備費を十六万円余り使つた、それから又二十九頁でありますが、総理府の所管の公職資格訴願の審査に関する事務処理に必要な経費として、これが二百九十万円使つておりますが、こういうのはどちらも新
私の施政の演説の中においても、外国からして従来の軍国主義等について疑われることのないように、特に戰争の放棄とか、あるいはまた日本国において民主主義が徹底するようにあらゆる努力をするといつて、あらゆる機会において私は日本の民主主義の確立また戰争放棄の精神が、国民のすみずみまで行き渡るようにすべての施策をとるのみならず、施政の演説においても機会あるごとにこれを強調いたしておるのであります。
ゆえに防備は、日本の武力によつて国際紛糾問題を解決することはしないが、かりに外国との問に交渉が起つた場合に、武力によつてその問題を解決することはしないが、他のあらゆる方法、武力以外に国を守る方法は幾らもあります。
この占領下において、はつきり日本政府を代表して、外国と外交條約を結ぶということは、重大な点でありますが、この点において、いかなる資格において行かれたかということを、明確に説明してもらいたいと思うのです。
最後に、和歌山県下津は、最近主として石油積揚の船舶、特に大型外国船の入出港が急増いたしまして、水先人を置く必要に迫られておりますから、下津水先区を設定しようとするものであります。 以上、簡單でありますが、提案理由の御説明を終ります。何とぞ慎重御審議の上、速かに可決あらんことをお願い申上げます。
○松野委員 もう一点お伺いいたしておきますが、世界経済に仲間入りするためには、日本の経済が補給金を廃止し、世界経済と太刀打ちできるときになつて、初めて日本の経済の自立ができるという経済の復興の目標がありますが、これを農業に当てはめますと、現在の外国食糧に太刀打ちできる日本の農業生産物の価格ということになりますと、あるいは上にあげた方が世界経済に太刀打ちできるような場面も、ただいま出て来ておるように思
午前中外国為替管理委員長から説明を聞きまして、十一月、十二月に相当大量の貿易が行われたという話を聞きましたが、どういうものを大量に輸入したのであるか、どういうところからどういう品物をどのくらい輸入したのであるか、重要な点だけを話していただきたいと思います。
○木内政府委員 所有権ということはどうなりますか――その金は外国の銀行に預けてあるわけです、預け主はわれわれでありますから、委員会の名前で預けてあるのですから、その意味において所有権は移つたという解釈をすることにさしつかえはないのではないかと私は思つております。
映画は外国に出すについて物を消滅しないのであります。日本でとつた映画の大体の原版で、三十本燒くものを何百本燒けば、それで外貨獲得ができるのでありまして、そうして国の紹介もできれば、国民の思想も知らしめるのでありますから、そういうことが一等いいのじやないかということは、もうこれは多言を弄するまでもない。
それは当面の問題でありまするし、それからしてまあ土地改良事業等に使いということは直ぐ樣今年の食糧の増産になつては出て来ない問題でありまして、これは若干の時間を要する問題であると思うのですが、それらもまあ併せて考えて、いつもいつも外国食糧に依存するという考え方から、もう少し国内の食糧の自給度を高めるという方向にむしろ持つて行つて欲しいという考え方なのです。
○深川タマヱ君 都会に住んでおります者の家事経済から今後の生活安定という上から考えますと、まだやはり闇の食糧を買つておりますのが事実でございますので、私共はむしろ外国から輸入いたします米の価格補給金が一般の税金を過重にするという意味があるならば、むしろ都会におります者に配給いたす輸入食糧の値段は少し高くなつてもいいけれども、尚且配給の方の主食を殖やして貰う方が、そうして闇のものを買わないで配給だけで
たとえば電話というものが、現在大体百万個でありますけれども、この百万個の電信ではたして国民大衆が満足し、また日本の科学が順調に発展するような通信設備が、完備したということができるであろうかというようなことをいろいろ檢討いたしましたところが大体外国の例等も参酌いたしまして、近い将来における日本の社会経済各方面から見て、少くとも三百万個程度の電話増設が適当ではないかというような、委員会で中間的な考えが大体一致
これは一応ごもつともと思うのでありまするけれども、従来わが国の領土でありました朝鮮とか、台湾とか、あるいは中華民国におきましても、わが国の無線局もありましたので、かような範囲に航行いたしておりまする船舶の、これらの土地との間の通信に関しましては、二級無線通信士において操作を行つておつたのでありまするが、今日敗戰後の事態におきまして、これらのものがことごとく純然たる外国並になつて参つたのであります。
今後わが国におきましてこのオート・アラームの受信機の優秀なるものがどんどんでますように、電波庁としても御研究なり、あるいは民間の御指導を願いたいことは当然でありますが、あるいは外国の製品を輸入してとりつける。
○山本勇造君 続いてお尋ねしますが、外国でドクターというのを取るときには、そういう二ケ国語以上というようなことが條件の中に入つておりますか。
○政府委員（剱木亨弘君） これは今、ロシア語を主としてやつておるのは、国立ののは外国語大学がやつておりますが、その他のところでも外国語につ要してはいろいろな、置きたいというところにつきましては、激賛定員等の関係がありまして、俄かにできないかも知れませんけれども、できるだけこちらとしては努力して参りたいと考えております。それを止めさゼるということは全然考えておりません。
新制高等学校におきましては、外国語につきましては、英語だけでなしに、外の外国語も十分教科として取上げることができるように、規定主なつておるのでありますが、実際問題といたしましては、特にフランス諸等におきましては、只今のところまだ私立の学校以外には、公立ではフランス語を正式に採用しておるところはないようであります。