2021-03-30 第204回国会 衆議院 法務委員会 第8号
ですから、今までも所有者不明の土地であったとしても、今までずっと行われてきたものが、今度十年間、国がその負担金を取得することができる中で、ＡもＢもＣも、そういうような形で境界は決まらないけれども大きな固まりになって、ＡとＢとＣの外側の外周は境界が確定しているのであれば、これは大きな固まりを国として帰属できるのではないかな。
ですから、今までも所有者不明の土地であったとしても、今までずっと行われてきたものが、今度十年間、国がその負担金を取得することができる中で、ＡもＢもＣも、そういうような形で境界は決まらないけれども大きな固まりになって、ＡとＢとＣの外側の外周は境界が確定しているのであれば、これは大きな固まりを国として帰属できるのではないかな。
また、外周道路の整備についても、馬毛島における自衛隊設備の整備とは別に、国有地の適切な管理のために必要なものであると思います。
一つ目は、詳細検討及び外周道路の整備に係る入札行為の撤回、二点目は、海上ボーリング調査の中止、三点目は、環境影響評価を実施しないことであると認識をしております。
ＪＲ山手線内の外周部、環状七号、八号線を中心に存在しているいわゆる木造密集市街地では、建て替え等の時期を迎えている老朽化した木造建築物が多数存在をしております。
米軍からは、横田飛行場における外周道路の切りかえ工事により発生する土砂につきまして、横田飛行場の滑走路周辺の盛土の部分は運用上の理由から土砂を積み上げることができないというふうに説明を受けております。
その後、当該土地は、平成二十八年十二月の日米合同委員会におきまして、外周道路の切りかえ工事を行うために米軍に提供することが合意され、平成二十九年三月に提供されているという状況でございます。
外周道路の建設ということで米側に土地を提供したということですが、これはもともと、一九五〇年代に滑走路の延長を行った、それに対応して取得された土地とかかわる部分ということでいいですか。
それに対しまして、指定敷地、指定される敷地というものは、建物と、それから、庭といいますか、その外周、外構部分とか、そういったものを含む概念でございます。
自衛隊施設の外周で何かいたずらがあったといった場合に、それはやめようということは、当然、施設管理権としてあると思うんですけれども、そんなことではなくて、まさに自衛隊関係者以外で、自衛隊の施設の外でこういった警察権を果たすという例はないということですね。
大体、外周道路のつけかえ工事のために発生する土砂の部分というのが盛土になっているわけですけれども、何でそもそも盛土になっているわけですか。
横田飛行場内の外周道路の切りかえ工事につきましては、米側からは、車両と航空機の通行を分離し、より安全性を高める必要があることなどから、既存の外周道路を滑走路の延長部分の外側に切りかえる工事を行う旨の説明を受けております。ＣＶ22の施設整備に関連して必要となった工事ではないというように承知をしております。
そうしますと、左手の方のゲートの設置位置というのは、この外周道路の建設のところと同じ場所なんです。ですから、外周道路の土砂の搬出もここからも可能となることが予測されますし、そもそも、オスプレイの施設整備に伴うさまざまな土砂が一体に所沢に運び込まれる、オスプレイの施設整備の工事と外周道路建設の工事が一体で行われることになるんじゃないのかという強い危惧を覚えるんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（菅義偉君） 三点ありまして、埋立工事に関しては、沖縄県に提出した事業行為通知書に記載されている赤土等流出防止策を実施をして、埋立ての外周を閉鎖的な護岸工事によって水域をつくり、その中へ埋立材を投入する工法により埋立てがなされております。ですから、外海に対して水の濁りはありませんし、赤土による影響は確認されていない、これモニタリングを行っています。
その結果、地表面から二十から四十センチメートルの場所で各トレンチにおける堤の外周側で埴輪が一列に並んだ状態の埴輪列が確認されてございます。一方、堤の内側では、埴輪列は確認はされなかったところでございます。 また、いずれのトレンチでも、拳大の石を敷き詰めた石敷きが確認されてございます。この石敷きは、少なくとも、仁徳天皇陵などの所在する百舌鳥・古市の古墳群では確認されていないものでございます。
○岩屋国務大臣 今実施しておりますキャンプ・シュワブ南側の埋立工事におきましては、外周護岸により閉鎖的な水域をつくりまして、その中に埋立材を投入する工法によって事業を進めておりまして、土砂による濁りが外海に拡散しないようにいたしております。
○伊波洋一君 とにかく、今のような状況で外周護岸の接続とか土砂の投入というのはあり得ないです。もっときちんと整理をしてください。環境保全というのは何かということを、皆さんがアセスに書いたことは何だったのかということをきちんと整理して取り組んでいただきたいと思います。 また引き続きこの件はしますが、質問通告してありますので、ジュゴンの件で。
外周護岸の完成、接続や土砂投入の前に、当然この外周によって囲われる海草藻場を移植しなければならないと考えますが、いかがですか。
なお、トンネルの湧水につきましては、トンネル外周で導水いたしまして地上に排水することで、トンネル内部への流入を防止する処置をしておりますが、その一部がトンネル打ち継ぎ目からしみ出していることは日常的に確認をしております。しかし、その量は僅かでございまして、トンネルの躯体構造に影響を及ぼす量ではございません。
資料の三に付けさせていただきましたけれども、三号機では圧力容器の外周部で四か所の水面の揺らぎが見られたということであります。そして、その下に燃料デブリと思われる塊、落下物が確認されまして、二号機では格納容器の底で燃料集合体最上部の取っ手部分が発見された、これは大きくニュースでも報道されておりますけれども、そういうことがありました。
今、深山局長からも御答弁いただいた市の北側外周道路に関しましては、私ども地元市の加山市長も、補給廠北側の宮下、上矢部地区は狭隘な生活道路が多く、基地の返還によりまして既存道路の拡幅と新たな道路整備を行うことは、地域の皆様はもとより、本市の長年にわたる悲願の一つだということで述べられておりますので、大臣におかれましても、この返還四事案、御注視いただきたいと思っております。
返還四事案については、もう既に日米合同委員会で合意済みでありますけれども、なかなか前進をしていないという実態もございますので、毎年この機会に、この四事案の、特に補給廠の北側外周道路の返還についてお聞きをしておりますが、まず、その進捗状況についてお伺いいたします。
今お尋ねの件、特に、北側外周道路につきまして申し上げます。 この件につきましては、昨年も御指摘を賜りました。昨年、私が、現地協定書が間もなく締結できる見込みである旨御答弁申し上げたところでございますが、その後、昨年、二十九年三月に、まずこの外周道路につきましてでございますが、相模原市、米軍、南関東防衛局との間で現地実施協定を締結することができました。
資料３—１をごらんいただきたいと存じますが、院内の防犯カメラは、平成十三年に十六台が設置され、その後、米国同時多発テロを受けて増設され、現在では三十四台の防犯カメラで運用されておりますが、資料３—２のとおり、基本的に外周に設置され、議事堂本館につきましては、屋上に構内をモニターするためのカメラが一台設置されているだけで、議事堂内には一台も設置されておりません。
いずれにしても、私は、沖縄の話というのはなかなか、皆さん、私も行って感じるところはあるんですけれども、そこの日比谷公園とか皇居前に勝手に不時着をして、警察が外周は被害線を引きますけれども、内周の被害線の中は米軍の同意がなきゃ入れない。機体には米軍の同意がなきゃさわれない。これが、日比谷公園や皇居前広場や国会の前や総理官邸の屋上に不時着したらどうなるんですか。
先ほど、イノベーション・コーストという話もありましたが、例えばそれをベースにして、その外周部にも住んで、そして、そこに働き場を見つけるというようなこともできるわけでありますから、やはりしっかりしたビジョンを、今まで出せなかったそういったものを提示しながらやっていくと、また皆さん方の意向は変わってくるんじゃないか。
新国立競技場に使用される木材については、実施設計において、建物外周の大屋根や軒ひさしの構造材に杉、カラマツの国産材を用いるほか、ラウンジ、選手更衣室の内装等に国産材を中心とするＣＬＴを用いることとしており、その予定数量は約二千立方メートルであると承知をしております。 今後、事業者において使用木材の調達を行うこととなりますが、使用する木材のほとんどが国産材となると聞いております。
御指摘の相模原補給廠北側外周部分の土地約〇・九ヘクタールの問題につきましては、相模原市の御要望を受けまして、平成二十五年十月の日米合同委員会において、当該土地の返還に必要となる米軍施設の移設等を条件に返還することが合意されまして、相模原市において、その返還条件とされている工事に関する測量調査等、これはもう既に実施されていると承知しております。
大阪の経済活性化にとって、阪神港を中心に、物流・港湾機能の拡充強化は重要である、臨海部へ通じる阪神高速東大阪線の交通渋滞が慢性化しているため、淀川左岸線延伸部と都市圏の外周とをつなぐ高速道路を整備することによって、大阪ベイエリアに集積する物流・港湾機能の確保を図っていくことも考えなければならないと思います。
国会の開会中は、国会法第百十五条の規定に基づきまして、警察官も本院の警備に当たるというふうになっておりますが、実際には、院内の警備は衛視、警察官は国会の外周を警備するということになっております。 突発的な緊急事態が発生した場合でございますけれども、衛視と警察官が連携して直ちに対処する必要がございますので、日ごろより、衆議院警務部と警視庁の警備担当者が連絡体制を整備しておるところでございます。