1984-07-19 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
電報関係では欧文電報、無線電報料、慶弔扱い料、時間外取扱料、配達先変更料。専用関係では付加専用料。ＤＤＸ関係では閉域接続、通信料一括課金、短縮ダイヤル、ダイレクトコール。ファクシミリ通信綱関係では短縮ダイヤル、ファクシミリボックス。ビデオテックス関係では管理資料作成料、会員制サービス使用料。データ通信設備サービス関係では端末機器、センター作表料等、これは認可を要しないものの例示でございます。
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