1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
非公式ないろいろな声を行ったり来たりして聞いておるのですが、十数年前に調査をやってかなり時間がたったので、補充調査を、中国側の独自の調査をもう一度やりたい、しかし、それには遠い日本から協力したいろんな測量の機械等々が十数年たって少し古くなって十分機能していないので、その新しい機器をぜひ協力をしてもらいたい、こういう声があるということも聞いておりますので、それらにどういうように対応しているか、これは外務、農林両省
非公式ないろいろな声を行ったり来たりして聞いておるのですが、十数年前に調査をやってかなり時間がたったので、補充調査を、中国側の独自の調査をもう一度やりたい、しかし、それには遠い日本から協力したいろんな測量の機械等々が十数年たって少し古くなって十分機能していないので、その新しい機器をぜひ協力をしてもらいたい、こういう声があるということも聞いておりますので、それらにどういうように対応しているか、これは外務、農林両省
その点で国会の決議は完全自給である、だから市場開放をしないという内容である、このことを私は国会の立場から強く申し上げて、これを踏まえてしっかりとこれから交渉してもらうように外務、農林両省に強く要望して、質問を終わりたいと思います。
したがって、そうしますと、わが国の領海の問題については、海洋法会議の決着がつくまではそのまま三海里にしていくというような外務、農林両省のお話し合いになっておられるのかどうか、その辺の見通しをお伺いしたいと思います。
今後、五十億ドルになるような事態になれば、たとえ輸入できるにしても、今後、やはり日本の外貨事情として非常な問題があると思うので、——これは答弁は要りません——外務、農林両省を通じて、将来の問題として十分御検討をいただきたい。
こういう実情については外務、農林両省のほうでどの程度にわかっていらっしゃるのか。もちろんわかっていてもここには出せないことは多々あろうと思いますけれども、しかしながら、それについての今度は改善の意欲がなかったら、これは外務省としても責任問題になりますからね。そこらに対する情報の集め方、問題に対する外務省の決意といったようなものをお伺いしたい。
特に外務農林両省は相互に緊密に連絡して農業者の海外移住の円滑なる推進に努めること。 四、移住地の状況については国会、関係各省及び国民一般に常に周知徹底せしめるよう努力すること。 五、事業団発足に当っては強力なる新理事長の下に、従前の弊害を一掃し、新に清潔、誠実なる人材を登用すること。
そういう問題について、基本的な問題は、先ほど来お話のありますとおり、これは、外務、農林両省において協議をいたし、そうして、方針をきめて事業団におろして、事業団でやってもらう、こういうことになると私は思うのです。
但し農業移民の募集、選考、訓練及び現地技術調査は、外務、農林両省の所管とする。二、外務省内に移住関係官庁の連絡会を設け、各省の事務の連絡統一を図るものとする。三、農林移民の募集、選考、訓練及び現地技術調査は農林省がこれを担当する。但し、右について農林省は主務官庁たる外務省との協議を必要とし、かつ、連絡会の決定に従うものとする。」、これだけでございます。
しからば具体的にどういう協議を一体やるのか、こういう御質問でございますが、外務、農林両省次官において具体的なある程度の打ち合わせをいたしておりますから、これは農政局長の方からひとつ御説明を申し上げたいと思います。
その点につきましては、実は、この前も、これは三月五日付ですが、外務次官と農林次官がさらに大臣以下の詳しい申し合わせをいたしまして、その最後に、「外務、農林両省は、海外移住事業団の設立を機とし、海外農業移住事業につき、相互に協力してその円滑なる推進に努めるものとする。」、協力精神を盛り上げるということが一番のあれであるということがうたわれたのでございます。
その間、外務、農林両省の間にいろいろないきさつがありまして、巷間伝えられまするような外務、農林百年戦争といわれるような激しい対立が続いておるということにつきましても、国民はひとしく心配をいたしておるのであります。
○中尾説明員 移住開始に先立ちまして、昭和三十年の八月から約一カ月間、外務、農林両省の関係官が行っております。移住局の吉岡第二課長と近藤技官であります。そのときにはダハボン、コンスタンサ、ラス・ラグナス、ハドレ・ラス・カーサ等の予定地を見たわけでございまして、その後、ダハボンとコンスタンサは入植地とされたわけでございます。その他の地区は不適格地という結論であったわけでございます。
本日は、ドミニカ移住問題について、外務、農林両省の当局者よりその概要について説明を聴取した後、質疑を行ないます。 まず、外務省移住局長より説明を求めます。高木移住局長。
これらについては、先月行政管理庁が移住行政について監査の結果を外務、農林両省に勧告しておる通りであります。移住促進のため、従来の棄民政策を改め、今後いかなる積極政策を講ぜられんとするか。また池田政策にはきわめて密接な関係のある移住問題が大きく取り上げられていないのは、移住政策を軽視しておるのではないか。この点、外務大臣、農林大臣よりお答えを願います。 以上をもって私の質問を終わります。
また、輸入小麦は小麦の国内生産を圧迫しておると思うが、この点で外務・農林両省の調整はできておるかなどの点、その他、旧協定に参加しなかったイギリスが今回加入した理由などについて、熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
つきましては、本法毎案が成立して施行せられる運びになります際は、外務農林両省は、法第十条の業務方法、第十二条の事業計画等について相互に緊密な連絡の行われるよう、法案の修正その他適切な措置がとられ、おのおのその特性を活用して海外農業移民が十全の成果を達成することができますよう、貴委員会の特別の御措置を願いたく 右当委員会の総意を以て申し入れいたします。
その当時外務農林両省に提示した条件というものは、ゴム採園に一カ年間は雇われる、それ以後は希望によって時日または契約の更新ができる、家族構成は満十五才以上五十才未満の働くことのできる三人以上あればよいなどの条件であった。
そこで本年に入りまして、外務省に移住局を設置するという話が出ましたときに、あらためて、昨年の閣議決定の解釈がはっきりしていなかったために事務がスムーズに進まなかったという点から、もう一度この問題を取り上げまして、外務、農林両省間の仕事の分担分野を一応はっきりさして参ったわけでございます。
その大綱を申上げますと、海外移住に関する主務官庁というものは外務省にする、併し農業移民の募集であるとか、選考、訓練及び現地における技術面の調査というようなことについては外務、農林両省の共管といたしまして、農林省がそれらの事務については担当をする、併し主務官庁は外務省でありまするから、もとよりこれとよく連絡をとるような手段を設ける。
○江田三郎君 さつきの局長の説明の中で、募集、選考、訓練、現地の技術調査等は外務、農林両省の共管とする、こういうことがありましたが、そうすると、それに伴なつて設置法の改正をやるわけですか。
仍つて政府は移民外交の刷新強化を図るとともに、農業移民については、外務、農林両省緊密に協力し、特に国内における募集より送出に至る間の事務については、農林省が従来の経験並びに施設を寸分活用して事務の効率を挙ぐるが如き体制を整え、もつて本事業の推進に万遺憾なきを期すべきである。」という、この決議がなされておりますが、政府側ではこの決議を余り尊重していないようですが、幾らか尊重するつもりですか。
もし諸君の御賛成を願えるならば、この一ページの終りから三行目の「特に国内における募集より送出に至る間の事務については、農林省が従来の経験並びに施設を十分活用して」、この文字を削つて、最後の方は、「よつて政府は移民外交の刷新強化を図るとともに、農業移民については、外務、農林両省緊密に協力し、事務の効率を挙ぐるが如き体制を整え、もつて本事業の推進に万遺憾なきを期すべきである。」
そこでこの趣意は、移民事業という大きな仕事については、外務、農林両省が協力してあやまちなきことを期する、こういう意味なのでありまして、これは私も大賛成なのです。しかもその外務、農林両省が協力することによつて移民の問題はさらに進展するという意味でありますから、これには何ら異存があるわけではありません。ただたまたまそういう事情が各府県の海外協会にありますから、もし諸君の御賛成……。
○小滝政府委員 外務、農林両省が緊密に協力することにつきましてはすでにしばしば申し上げた通りでありますので、協力関係は十分確立いたしたいと考えます。 ―――――――――――――