2014-06-05 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
このとき、外務省筋からだと思いますが、国会議員同士でしゃべっていることは全部あっちに通じるから注意するように、ホテルの部屋からうちに電話するのは全部盗聴されていますという話がありました。私は、ソ連崩壊前の、ファシズム、民主主義の国でないからこういう事故が起きたとそのとき思って、帰ってきておりました。残念ながら、その事故が日本で起きたわけでございます。
このとき、外務省筋からだと思いますが、国会議員同士でしゃべっていることは全部あっちに通じるから注意するように、ホテルの部屋からうちに電話するのは全部盗聴されていますという話がありました。私は、ソ連崩壊前の、ファシズム、民主主義の国でないからこういう事故が起きたとそのとき思って、帰ってきておりました。残念ながら、その事故が日本で起きたわけでございます。
集団的自衛権などでこわもてになれば近隣諸国もおとなしくなるのではないかというような、いわゆる素朴な感覚が底流にあるのではないかな、外務省筋や政権がそこにつけ込んでおるのではないのか、私はそのように思うわけです。
今、一定の見直し、運用の見直しが先日あったと言われましたが、大臣の地元広島の中国新聞も、これで見直しと言えるのかと、こういう社説を掲げまして、これでは米軍の裁量次第で骨抜きになる、外務省筋は今回のような運用改善を一つ一つ重ねるしかないと言うけれども、本気度が問われようと、こういう社説を書いているわけですね。ですから、これでは地元の皆さんの不安は一切払拭をされないということなわけです。
先ほどの親書の返信に対して、北方領土問題解決への強い意欲のあらわれと極めて外務省筋では楽観的な解釈をしているというふうにも聞いていますけれども、どっちかといえば私はそういうふうに余り感じていない。 そして、先ほど言った高次元、どうも、何となく領土問題というのは棚上げにして経済関係の進展をかなり意味しているんじゃないかなというふうにも考えられるわけですね。
また、日本の外務省筋からは国連における票田としてのアフリカ、五十三票を持つ地域としての重要性を指摘する声も聞かれます。どれか一つに目標、目的を絞り込む必要はありませんが、少なくとも日本のアフリカ援助関係者が我が国の基本方針について認識を共有することが必要だと思います。
この点について日中間の協議が行われてきたわけでございますが、禁輸措置が解除されたというふうに、うまく円満に話が付いたというように外務省筋から私はちょっと聞いたんですが、そのことは事実なのか、その間、環境省として御存じの点があるならば御報告願いたいと思います。
柳条溝事件について、この外務省筋の第一報が、現地からの第一報は、これは電報であるわけです、本部に来ているわけです、日本に来ているわけです。そういうようなことについては、今、アジア歴史資料センターというのがございまして、そこでその電報を、電文見れることになっているんですよ。 そういうような形で、やはり歴史の資料としてこれは努めて公開すべき義務があるというように私は思っております。
そこで、最近、北朝鮮側が、一、二週間で帰すと言ったのに約束を日本が破っているということを言っているそうでございますが、外務省筋に聞きますと、そういう約束は一切していない、こういうことをたびたび私は聞いております、確認しております。 そうであるならば、北朝鮮がそういったことを言ってくれば、反論をして、そんな約束していないじゃないかとはっきりと言うべきだと思うんですね。
例えば偵察衛星の写真というのは客観的な事実、既にもう米軍は恐らく警戒態勢に入ってその態勢をとっている、そして公安筋なり防衛庁筋なり外務省筋にはそうした状況が既に入っている、だからこそ日本側も日本海に自衛艦を派遣して情報収集に当たっていたというふうにあるわけですけれども、例えばこういう事例を、これはイマジネーションの世界じゃないです、現実にあったこととして当てはめると、これはどういう事態になるんでしょうか
非常にこれは重大なことでありまして、果たして今回、今、自衛隊が行っている米軍支援活動の延長上に、法律的に見て、外務省筋からも防衛庁筋からも、イラク攻撃を米軍が仮にやった場合にこれを支援できるということになるのかどうか、この点は明確にお答えを願いたいと思います。
しかし、どうも私が外務省筋から調べた段階では、こういうものの手続が必要になりますと。しかも、流れは、USTRのあの報告書に見られるように大変ひどい、日本には圧力をし続ける、これについても大臣がきちっと抗議するぐらいの談話があってしかるべきだと思いますけれども、そういう強い姿勢に今変わってきております。
外務省筋の発言が新聞報道されたりいろいろされていますが、きょうは正式な委員会の場でありますので、この問題について最初に、援助方式あるいは財政方式などについての検討状況をまず食糧庁に一点だけお伺いして農地法の質問に入りたいと思います。その点、お願いをしたいと思います。
これはたびたび外務省筋からも変更はないということで、今日まで準備をされているというふうに思いますが、着手気になりますのは、この総辞職が報道された時点で大統領報道官が訪日前までに新内閣を発足させた上でということがあるわけなんです。それがここ一両日のロシアの動きでございます。
○河野(太)分科員 韓国の外務省筋の話によりますと、昨年の末に、韓国の情報公開法に基づいて日韓交渉に関する外交文書を韓国側で公開をしたい、そういう申し入れがソウルの日本大使館を経由して外務省に入った。外務省は、先ほどの答弁のとおりでしょう。
幸いに、中国も韓国もこの同じ条約を批准をすると聞いておりますので、韓国外務省筋の外務大臣の発言を見ましても、竹島問題は一時棚上げしてでもこの問題を両国で話し合って決着をしたい、こういうことでございます。
そうした中で、つい先日まで、五十年近くずっと日米安保に対して懐疑的という首相が今回もしお会いになった場合に、そうした縮小論について積極的発言をしかねないのではないかそういうことを危惧して外務省筋の方が会わせなかったのではないかというような、そういう報道もございますけれども、これはそういうことではないと理解した方がよろしゅうございましょうか。
○栗原君子君 これは先般の、七日の新聞に出ていたんですけれども、「「広島、長崎」避ける」という見出しで出ておりまして、史上初めての被爆地となった広島、長崎の地名には言及しない、これは外務省筋が六日明らかにした、「同筋は「演説の文脈のうえで言及する必要がないと判断されたので、触れないことになった」」ということを報道されているわけでございます。
日本政府も「北朝鮮が核開発を進めている疑いは濃厚」(外務省筋)とし、米韓などと協調して国連安全保障理事会を通じた制裁協議に踏み切った。北朝鮮の核保有と核開発意図を否定した首相発言の根拠は不明だが、日米韓の協調体制や制裁協議の行方に微妙な影響を与える可能性もある。こういう記事でございます。
外務省筋は二十五日、カンボジア情勢に関連し、今後の日本の国連平和維持活動(PKO)への参加について「地方自治体の姿勢が今後の日本のPKO活動にとって、足かせやネックになる」と述べ、一部の自治体がカンボジアヘの選挙監視要員の派遣に当たって、所属職員を参 加させなかったことを非難するとともに、こうした自治体の対応がPKO活動の障害になるとの懸念を示した。
それは事実かどうか知りませんが、「職員参加させない自治体の姿勢批判 外務省筋」、こういうふうに書かれていますが、この記事はうそですね。