2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
それぞれ、今日、外務省等にも来ていただいているのかな、お尋ねをしたいと思います。
それぞれ、今日、外務省等にも来ていただいているのかな、お尋ねをしたいと思います。
観点から、例えば、ALPS処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方向のコミュニケーションの場を設けることはもとより、リーフレットや解説動画等の広報コンテンツを作成し、地元自治体での配付に加え、SNSやネットメディア、ホームページ等を活用した発信を行うことでより幅広い方々へ効果的に発信すること、また、外国政府に対して在京外交団や在外公館、国際会議の場などを通じた説明を行うことや、経済産業省や外務省等
引き続きまして、日本企業にとってより公正で公平な事業環境が実現されるように、経済産業省といたしましても、外務省等と連携しながら尽力してまいりたいと考えております。
今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。 古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
科学的根拠に基づき、ALPS処理水に関する意見交換や説明会の開催を行い、双方向のコミュニケーションの場を設けることはもとより、リーフレットや解説動画等の広報コンテンツを作成し、地元自治体での配布に加え、SNSやネットメディア、ホームページ等を活用した発信を行うことで、より幅広い方々へ効果的に発信すること、また、外国政府に対して、在京外交団や在外公館、国際会議の場などを通じた説明を行うことや、経済産業省や外務省等
今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献いたします。 古川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。 渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
また、現時点ではこの条約に合計五十二か国が署名しておりますが、実際に批准した国は三か国にとどまっているものと承知しておりまして、法務省といたしましては、外務省等の関係省庁とも連携し、このシンガポール条約の諸外国の締結状況も注視しつつ、その内容や国内法制との整合性等の課題について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣(森まさこ君) お尋ねの犯罪人引渡しに関する事柄でございますので、これについては、あくまで一般論としてしか申し上げられないんですけれども、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無や相手国の刑事司法制度の一般的な内容や相手国の国内法制等を総合的に勘案しつつ、外務省等の関係省庁と連携しながら検討していく必要があると考えます。
この判断については、最終的に政治的な判断を行うと、これはもちろん私だけの判断ではなくて、外務省等とも相談をした上において判断をさせていただいているところでございます。
今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。 渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
これは、過去の政府の答弁、役所から、外務省等からの答弁もありますけれども、大体二つ基準があって、九割、大体金額ベースで九割ぐらいの、全貿易、例えば日本からアメリカに輸出している物品の九割ぐらいを全部関税撤廃する。これは量的な規制、量的な条件です。 二つ目は、質的な条件というのがあって、これは主要品目が省かれていないということです。
北朝鮮につきましては、従来から、政府として、いわゆるストックホルム合意に基づきまして日本人に関する全ての問題の解決に向けて取り組んでおり、厚生労働省といたしましても、外務省等の関係省庁と連携の上、最大限努力してまいりたいと、このように考えてございます。
そして、離島や僻地等においてもALTを活用できるように、文部科学省では、総務省や外務省等との連携によって、海外から外国人青年を招致するJETプログラムによって希望する地方公共団体へALTの配置を行っております。 このJET—ALTにつきましては、実際の配置人数に応じて地方財政措置も行われており、離島を抱える地方公共団体においてもぜひ積極的に活用していただきたいと考えております。
懸念されるのは暑さ対策、アメリカのテレビ対策への配慮じゃないかみたいな新聞記者の質問も室伏さんにあったりしたかと思いますけれども、私としては、商業主義にならずに、外務省等が推進していますSDGs的な、持続可能性という点でこのオリンピック、パラリンピック、復興のオリンピック、パラリンピックでもありますけれども、そういった観点もぜひ持っていただきたいと思います。
○宇山政府参考人 委員御指摘の八項目の協力プランの人的交流分野につきましては、そのうち、芸術文化、スポーツに該当する事業としまして、外務省等が所掌しておりますロシアにおける日本年事業と、文部科学省が所管しておりますアジア地区スポーツ交流事業がございます。
特定秘密文書の廃棄状況につき、引き続き当審査会に報告するとともに、国会報告への継続的な記載を検討すること、 独立公文書管理監は、公文書をめぐる諸問題を受けて職務が拡大されたことを契機と捉え、業務の充実を図り、情報保全監察室と公文書監察室との連携強化による実効的な特定秘密文書の検証・監察に努めるとともに、その実効性の確保に向け、体制強化に努めること、 当審査会からの説明要求に対し、指定行政機関、とりわけ外務省等
今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。 山口委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
による特定秘密文書の廃棄に係るさらなる検証・監察等について、運用基準に盛り込むことを検討し、その結果を当審査会に報告すること、独立公文書管理監に対し、職務の拡大を契機に業務の充実を図り、情報保全監察室と公文書監察室との連携強化による実効的な特定秘密文書の検証・監察に努めることを求めるとともに、その実効性の確保に向けた体制強化についても努めること、当審査会からの説明要求に対し、指定行政機関、とりわけ外務省等
これに関しまして、外務省等関係機関と連携を一層強化することにより、まずは悪質な仲介業者等に関する情報の収集を強力に推進していく、そしてまた、この留学に関する仲介業者が誰であるのかということに関しましても、留学生、申請をする者からこの情報を提供してもらい、留学生が不当な取扱いを受けるようなことのないよう、悪質な仲介業者の排除に向けた協力を要請してまいりたいと思っております。