2020-04-03 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
三月二十八日に在沖縄米軍の軍人が新型コロナウイルス感染症に感染したことが公表されたことを受けまして、同日、沖縄県庁から外務省沖縄事務所に対して迅速な情報提供などの要請がございました。
三月二十八日に在沖縄米軍の軍人が新型コロナウイルス感染症に感染したことが公表されたことを受けまして、同日、沖縄県庁から外務省沖縄事務所に対して迅速な情報提供などの要請がございました。
嘉手納基地の場合、どうも嘉手納基地が出したＳＮＳ、フェイスブック、それで発表し、報道によると、それを外務省沖縄事務所が問い合わせたところ、フェイスブックを見てくれというふうなことを言われたというふうな報道もあるんですけれども、そこの事実関係を確認させていただいてよろしいでしょうか。
○照屋委員 外務大臣、やはり沖縄で米軍人軍属の事件、事故というのは本当にもう枚挙にいとまがない、多発をしている、こういう現状でございますので、せっかく外務省沖縄事務所も置いているわけですから、私は、もっともっと外務省が沖縄で発生する米軍人軍属の事故に対して十分な対応ができますように、米軍との密接な交渉、あるいは、時によっては米軍を厳しく叱りつける、そういうふうな態度で臨んでいただきたいということを申
お尋ねの米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、ＣＷＴにつきましては、沖縄において、外務省沖縄事務所や沖縄防衛局などの国の現地事務所、米軍、沖縄県、関係市町村等の実務者が一堂に会し、平成十二年以来、二十五回にわたって米軍人・軍属等による事件、事故の防止を図ることを目的に意見交換を行ってきております。
これは直ちに改善するよう、外務省沖縄事務所にも申し入れておりますから、挙げて努力すべきじゃないですか。大体、防災よりも米軍の演習を優先しているということ自体が異常ですよ。いかがですか。
○照屋委員 去る三月三十日、沖縄県議会が全会一致で採択した米軍普天間飛行場の運用停止の実現を求める意見書を手交すべく外務省沖縄事務所を訪れた県議団に対し、川田沖縄担当大使は、政府が普天間飛行場の五年以内運用停止について対米交渉をしたかを問われ、私も知らない、私の役目ではないなどと述べ、辺野古新基地建設は県民のためになると思っているなどの暴言を吐いております。
○岸田国務大臣 外務省沖縄事務所は、沖縄県が米軍の施設・区域が集中している現状及び沖縄県からの要望を踏まえて、平成九年に沖縄担当大使を長とする外務省の出先機関として設置したものです。
ことし二月、外務省沖縄事務所が開設二十年を祝う行事を挙行しました。全国四十七都道府県の中で、外務省沖縄事務所が置かれ大使が配置されているのは沖縄県だけだと承知をしております。 岸田大臣は、外務省沖縄事務所の設置と沖縄担当大使の配置の意義や目的をどのようにお考えでしょうか。
この米軍施設・区域の集中などを踏まえまして、外務省沖縄事務所におきまして、米軍に係る問題につき、地方公共団体等の御意見を伺い、在沖縄米軍との連絡調整を行うといった業務を実施しております。また、それ以外にも、沖縄の魅力を世界に発信すべく、沖縄の自治体の国際交流事業に対する支援などを行っているところでございます。
先月、二月二十五日、岸田外務大臣の主催で那覇において外務省沖縄事務所の開設二十周年式典が行われました。 外務省沖縄事務所の設置経緯、目的はどのようなものでしょうか。
そのためには、ＪＩＣＡの沖縄国際センターや外務省沖縄事務所、沖縄担当大使の有効活用は重要であると考えております。 私は、ＪＩＣＡの沖縄国際センターに関しましては、島嶼性や亜熱帯性といった特性を生かしたさまざまな実績があると高く評価しておりますけれども、その一方で、外務省の沖縄事務所の役割というものが極めて限定的過ぎると見ております。
一方、御指摘の外務省沖縄事務所ですが、これはそもそも、沖縄県の要望を受けて、平成九年二月に、沖縄担当大使を長とする外務省の出先機関として設置したものですが、御指摘のように、沖縄県には米軍の施設・区域が集中している現状等を踏まえて、米軍に係る問題について、地方公共団体等の意見を聴取し、在沖縄米軍と連絡調整を行っているわけです。
御指摘のワーキングチームの会議は、本年四月十九日に外務省沖縄事務所において第二十四回目が開催されました。日本側からは、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局、内閣府沖縄総合事務局、そして沖縄県、沖縄県警本部、関係市町村、関係団体の実務者が、米側からは在沖縄米軍及び在沖縄米国総領事館関係者が一堂に会しまして開催されました。
また、四月の十九日、外務省沖縄事務所におきまして、第二十四回米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、ＣＷＴが開催をされました。この会議におきましては、米側から三月の事件については極めて遺憾である旨の発言がありました。
その中で、米軍艦船による疑いのあるマグロはえ縄切断事案についてでありますが、私は、六月十六日に、沖縄社会大衆党を代表して、地元沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に対して、本事案に対する日本政府の対応に抗議するとともに、事件の全容解明、補償について政府が窓口となって速やかに解決すること、そして、事件を起こした米艦船及び今後事件を起こす可能性のある艦船の航行中止を要請いたしました。
○糸数慶子君 今月の三日に、県の漁連と、それから県の近海鮪漁協の方々、それから県水産課の担当者が外務省沖縄事務所を訪れて日米地位協定に基づく補償を求めたことに対して、地位協定の適用外で補償の対象ではないというふうに回答されたというふうに聞いております。
広報ということになるかと思いますが、沖縄には外務省沖縄事務所も存在いたします。そして、大使も在任しているわけです。こうした体制も最大限活用しながら、この日米地位協定のありよう、そして今後の取組等につきましてもしっかりと説明する工夫はしていかなければならないと考えます。具体的に、是非、御指摘も踏まえてしっかりと取組について検討をしていきたいと考えます。
過去に三度もの風防ガラス脱落事故を起こしているにもかかわらず、それらの事故原因についての調査結果も報告されていない、外務省沖縄事務所の副所長もそのようにコメントをしております。まことにもってゆゆしき事態であると言わざるを得ません。 これまでの事故原因がなぜ報告されていないのか、報告されていないことについて外務省の見解を伺います。
しかし一方で、政府関係省庁、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局と地元自治体、先ほども私は、沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成する三連協の名称も挙げて、どうなっているのかということをお尋ねいたしましたが、特に沖縄県や基地所在自治体とはどのように協議しているのか全く見えないというのが、実は県民の偽らざる印象だと思います。 防衛省、外務省にそれぞれ、どのように協議をしているかについてお伺いいたします。
沖縄は現在、竹内春久大使がいらっしゃいまして、外務省沖縄事務所がある、まずそこに窓口があるということが一つと、それから、各地方裁判所が各県に置かれているということを考えると、その場合に、相談をした方の金銭的な状況、あるいは、例えば小さい子供がいるのでなかなか大阪まで行けませんよというふうな場合、あるいは、大阪から来ていただくことはできるかもしれないんですけれども、県内でもまた移動の手段がないというふうなこととか
他方で、あっせんの申請につきましては、内閣府沖縄総合事務局、外務省沖縄事務所及び防衛省沖縄防衛局のいずれに申請が出されましても、関係省庁間で適切に対応することとしているところであります。
去る五月十六日、宜野湾市が、津波などの災害時に住民が基地内の道路を通って避難する現地実施協定を外務省沖縄事務所に申請をいたしました。東日本大震災で津波警報が発令された際、高台方面へ向かう車両が渋滞をし、市民の避難が大幅におくれたことが背景にあります。すなわち、軍事基地によって住民の避難が阻まれるのであります。災害時における住民の基地内立ち入りは、日米合同委員会でも合意されております。
○照屋委員 次に、岡田外務大臣に尋ねますが、去る三月二十四日から三十日まで、外務省沖縄事務所の主催で、米軍人軍属の撮影による写真展が開催されました。同写真展に支出をした外務省の公費の明細を明らかにしてもらいたいことと、同写真展の受賞者には、職員のポケットマネーで購入した記念品や賞品が贈られたようでありますが、なぜ職員の私費を公務に使ったのか、その理由を明らかにしてもらいたいと思います。
○武正副大臣 外務省沖縄事務所は、沖縄県の御要望を受けて、平成九年に、沖縄担当大使を長とする外務省の出先機関として設置をいたしました。ですから、沖縄大使は平成九年からということになります。
○安次富委員 今後とも、事件には即対応していく、素早く対応していく、そして外務省沖縄事務所も設置しているわけですから、外務省沖縄事務所にも鋭く指示をして、そして事件の対応というものをやっていただきますことを強く要望いたします。 それから、次の、嘉手納以南の返還に係る跡地開発についてお聞きをいたします。 いよいよ海兵隊がロードマップに従ってグアムに移転する。
沖縄担当大使は、外務省沖縄事務所の職員とともに、多数の米軍が駐留する沖縄で米軍にかかわる具体的事案の処理等に関し、地元と在沖米軍等との対話維持、促進を支援する目的のために発令されております。沖縄担当大使は、外務省の考え方を沖縄の方々に説明するとともに、地元の方々の様々な御要請にこたえるべく対応し、地元の意見、要望の聴取にも努めております。
諸外国に在外公館を設置する意義はよく理解しておるつもりでありますが、日本政府は、一九九七年に外国でない沖縄に沖縄大使、外務省沖縄事務所を設置いたしました。その理由は何なのか、あるいはその目的は何かをお伺いしておきたいと思います。
初めに主な日程について申し上げますと、一日目は、宮古島において宮古島市及び多良間村からの概況説明聴取、バイオエタノール製造施設等の視察を、二日目は、沖縄本島に移動し、国立戦没者墓苑での献花等の後、内閣府沖縄総合事務局、防衛省沖縄防衛局、外務省沖縄事務所及び県からの概況説明聴取、宜野座村サーバーファームの視察、北部市町村会との意見交換を、三日目は、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン両米軍基地の視察及