2015-03-27 第189回国会 衆議院 外務委員会 第3号
まず、総領事館から領事事務所へ格下げされた経緯でございますが、平成二十一年度の外務省機構要求に対する総務省の査定で、平成二十四年度査定において一総領事館を廃止すると明記されました。
まず、総領事館から領事事務所へ格下げされた経緯でございますが、平成二十一年度の外務省機構要求に対する総務省の査定で、平成二十四年度査定において一総領事館を廃止すると明記されました。
そして、二〇〇二年八月にその改革の行動計画を定めて、二〇〇四年四月には外務省機構の新しい姿を発表されました。 このような中で、外務省の機構改革と併せて外務省職員、特に在外公館職員の意識改革についてはどのように取り組んでこられたのか、御説明ください。
こうしたことを考えますと、現在、これからのその情報収集、分析体制において、在外公館の情報、どのようにこれからの外交政策に生かしていくかということ、また、今回の外務省機構改革によって外務省の情報収集能力というのはどのように高まるんであろうかなということを、これは難しい質問かもしれませんけれども、お聞きしたいと思います。
第一に、本省の機構につきましては、昨年三月に発表した外務省機構改革最終報告に基づき、能動的・戦略的な外交を展開する体制を構築するため、海外における日本人の安全確保強化のための領事移住部の領事局への格上げ、情報収集・分析能力の強化のための国際情報統括官の新設、危機管理体制の整備のための危機管理担当の参事官の新設等を予定しております。
外務省機構改革、これは最終報告ですね、平成十五年三月二十七日では、日本の安全と繁栄を実現するための能動的、戦略的な外交を展開する必要性及び外交実施体制の強化が明記されています。 この関連で、沖縄担当大使のあり方について伺います。 平成九年二月に、在沖縄米軍基地問題の処理を円滑に進めるため、政府が沖縄担当大使を新設して以来七年が経過しました。
さて、次に、外務省機構改革に関して質問したいと思います。 今回の改革の中に、領事移住部が領事局に改編されることがあります。局になって具体的に領事サービスがどう変わっていくのか、在外公館の領事事務の改善策についてお伺いしたいと思います。
在外公館の警備を初めとする危機管理体制の強化については、外務省機構改革の一環として、大臣官房に危機管理担当の参事官を新設するとともに、在外公館の警備についてはなし得る限りの強化を行い、安全確保に万全を期すよう努めてまいります。
第一に、本省の機構につきましては、昨年三月に発表した外務省機構改革最終報告に基づき、能動的、戦略的な外交を展開する体制を構築するため、海外における日本人の安全確保強化のための領事移住部の領事局への格上げ、情報収集・分析能力の強化のための国際情報統括官の新設、危機管理体制の整備のための危機管理担当の参事官等の新設等を予定しております。
第一に、本省の機構につきましては、昨年三月に発表した外務省機構改革最終報告に基づき、能動的、戦略的な外交を展開する体制を構築するため、海外における日本人の安全確保強化のための領事移住部の領事局への格上げ、情報収集・分析能力の強化のための国際情報統括官の新設、危機管理体制の整備のための危機管理担当の参事官等の新設等を予定しております。
もございますので、むろん、日本とベルギーとの関係が、他の国とベルギーとの関係よりも政治的にも問題が少ないわけでございますから、あるいはベルギー駐在の大使というものも時間的余裕というものは他の国よりも多いかとも思いますけれども、しかし、ＥＥＣ自身がヨーロッパの経済の総合的な立場をとってやっておりますと、どうしてもやはりそこに直接の大使を送るというようなことも必要だと思うので、そういう点については、十分な外務省機構
今回の改正は、外務省機構に関するものでありまして、第一に、外務省本省において、欧米局を廃止し、アメリカ局及び欧亜局を設置し、第二に、在外公館の一つとして、在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部を設置することの二つの点であります。
今般の改正は、外務省機構につき次の二つのことを行おうとするものであります。 第一は、外務省本省において欧米局を廃止し、アメリカ局及び欧亜局を設置することであります。 第二は、在外公館の一として、在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部を設置することであります。 まず欧米局の廃止並びにアメリカ局及び欧亜局の設置につき御説明申し上げます。
今般の改正は、外務省機構について次の二つのことを行おうとするものであります。 第一は、外務省本省において欧米局を廃止し、アメリカ局及び欧米局を設置することであります。第二は、在外公館の一つとして、在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部を設置することであります。 まず欧米局の廃止並びにアメリカ局及び欧亜局の設置につき御説明申し上げます。
政府がこの法律案を提出した理由として説明したところを見ますると、平和條約発効後の独立国としての外務省機構改革案のごとくにも見えるのでありますけれども、その政府の説明によりますれば、條約が来春効力を発生するまでの間に外務省として処理すべきたくさんの事務がありまするので、これらの事務を現機構のままでは処理することが相当困難であるというので、将来の外交の再開に備えて差し当り最も必要なものと認める機構に外務省
この外務省設置法に規定致しました外務省機構は、今般政府の行政機構刷新の方針に沿い大いに機構の簡素化を行つた次第であります。その大要を申上げますと、從來の外務省官制による一官房、五局二部一所が一官房、五局（局内一部）一所となりました。即ち、総務局は政務局と改称されて、特別資料部を吸收し、情報部を局内の部として有することになりました。又特殊財産局は賠償廰に統合されて総理廰の外局となりました。
この外務省設置法に規定いたしました外務省機構は、今般政府の行政機構刷新の方針に沿いまして、大いに機構の簡素化を行つた次第であります。その大要を申し上げますと、從來の外務省官制による一官房、五局二部一所が一官房、五局一所となりました。すなわち総務局は政務局と改称されて、特別資料部を吸收し、情報部を局内の部として有することになりました。また特殊財産局は賠償廳に統合されまして、総理廳の外局となりました。
これに伴い必要となつた外務省機構の一部改革をするというのがこの法案の趣旨であります。 次に連絡調整事務局の機構の概略を申上げます。その所管は、前申述べましたように、連合國官憲との連絡に関する事務、及びこれに関連する各省事務の綜合調整に関する事務であります。
しかしながら、他面占領軍当局との連絡に関連し、各廳事務の総合調整を行う有効適切な機構の必要が痛感せらるるので、ここに終戰連絡事務局を廃止して、新たに内閣総理大臣の管理のもとに、連合國官憲との連絡に関する事務及びこれに関連する各廳事務の総合調整に関する事務を掌らせるため、連絡調整事務局を設置し、またこれに伴い必要となつた外務省機構の一部改変をするというのが、この法案の趣旨であります。
そしてそれに伴い必要となつた外務省機構の一部改変をするというのが、この法案の趣旨であります。 連絡調整事務局の機構の概略を申し上げますと、その所掌は前に申し述ましたように連合國官憲との連絡に関する事務及びこれに関連する各廳事務の総合調整に関する事務であります。そして中央に連絡調整中央事務局を置くとともに、所要の地に連絡調整地方事務局を置くこととしております。