2018-10-29 第197回国会 衆議院 本会議 第2号
しかし、外務省機密文書「日米地位協定の考え方」増補版によれば、あらかじめ基地を設けないと約束することは、安保条約、地位協定上問題があり、認められないとされています。今でもこの機密文書の内容は有効ですか。 アメリカの説得の可能性はあるのか、総理の所見を求めます。 次に、憲法について伺います。 本年一月の代表質問で、いわゆる安倍九条改憲について私は質問しました。
しかし、外務省機密文書「日米地位協定の考え方」増補版によれば、あらかじめ基地を設けないと約束することは、安保条約、地位協定上問題があり、認められないとされています。今でもこの機密文書の内容は有効ですか。 アメリカの説得の可能性はあるのか、総理の所見を求めます。 次に、憲法について伺います。 本年一月の代表質問で、いわゆる安倍九条改憲について私は質問しました。
今回、一連のマル秘文書というか機密文書が、いろいろと私どもの要求に基づいて公開をいただいたというところでありますけれども、この外務省機密文書の公開の基準、あるいはだれが公開の判断を最終的にされたのか、そしてまた、この公開をされるに当たって首相官邸が関与をしたのか、首相官邸まで上げたのかどうかということを、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
いま問題になっているいわゆる機密文書、外務省機密文書といわれているこの間解除になった文書によれば、アメリカ側は、「両政府間の確認を必要とする」、はっきりそういうふうに主張したと書いてある。そのやり方について日本側が、「双方の防衛関係最高首脳間で合意する方法はどうか」というふうに尋ねたのについて、協議委員会できめるという方法をとらうじゃないかということを提案した。