2016-10-19 第192回国会 衆議院 法務委員会 第2号
これは委員長にお願いしたいんですが、やはり、こういう重大な法案が政府内で検討されている、私、レクでお聞きしましたら、法務省案と外務省案があって、それぞれ協議をしているという話でした。一部、検討資料とされているペーパーも、そういう意味では出回っております。その意味で、やはりこれは審議していく上で極めて重要な資料ですので、提出を求めるよう、お取り計らいを求めたいというふうに思います。
これは委員長にお願いしたいんですが、やはり、こういう重大な法案が政府内で検討されている、私、レクでお聞きしましたら、法務省案と外務省案があって、それぞれ協議をしているという話でした。一部、検討資料とされているペーパーも、そういう意味では出回っております。その意味で、やはりこれは審議していく上で極めて重要な資料ですので、提出を求めるよう、お取り計らいを求めたいというふうに思います。
このような案も検討されていたことは確かでしょうが、それが外務省案になっていたとは考えられません。五六年宣言では、二島を返すのは平和条約締結後となっています。段階的アプローチは、二島の引き渡しの約束を確認させた上で、残り二島の交渉に進むということです。
それを野坂氏が指摘し、そしてアメリカのジャスティン・ウィリアムズという憲法を担当していた法律の専門家が、政治学の専門家がこれをただし、そしてケーディスがこれに気づき、一体、本来あった外務省案、あるいは本来あった主権の言葉がどこに行ったのかということを問いただすんですね。このことがやはり同じ形でワシントンの極東委員会でも議論される。
時間がありませんので、いま一点お尋ねいたしますが、去る十七日の毎日新聞は一面のトップに、「戦争への反省盛る 外務省案 対日不信の拡大防ぐ」と、こういう見出しのもとに、いわゆる政府見解の形で、「何らかの形で教科書記述の再修正に言及する」との基本方針を確認するとともに教科書問題はわが国の対アジア外交の原点である太平洋戦争の戦争責任に対する基本認識そのものが問われている、との立場から中国、韓国の対日批判に
それは、この連休中に外務大臣は訪韓されて、全斗煥政権から要求されている六十億ドルに関して、あるいは決着をつけようとしていらっしゃるのかどうかと思いますが、最近報道されておりますところでは、外務省案は四十億ドルである、大蔵省案は三十五億ドルであるというようなことが言われております。
内容も円借款が十五億ドルで輸銀やその他金融機関等で二十五億ドルということが外務省案として報道されているわけでございますけれども、大蔵省としては、非常に財政が厳しい段階で、またアジア全体の従来の経済援助という整合性の問題からかんがみて、韓国だけそんな円借款をふやすわけにいかない、こういうことらしいのです。
○大出委員 つまり、外務省案ということを認めたんだが、「「対米武器輸出」政府見解（案）の全文」ということで当時新聞が書いた。この中には、武器輸出が主なんだ、で、武器技術もこの中に含まれるものとするというのがぽこっと一項入っている。武器技術はつけ足りなんだ。武器なんですよ。どうもそうなると、三原則の枠を外しそうな気がする。そうすると、これは国会決議ですからね、国是だから。
○柄谷道一君 外務省案でさえ五年後に国際的目標の半分しか達成されないということでございます。長期的見通しとしてＯＤＡのＧＮＰ対比〇・七％、これは遠い将来のことでございます。
外務省がアメリカに提示をした案なんかでも、これから発展すると思う分野から先に門戸を開放しなさいという案を出してますわな、外務省案で、新聞で拝見するところでは。これはまさに日本の技術を裸で提供しなさいというふうに私には読める。
○竹田四郎君 この外務省案の第三案の、私がさっき読んだ「データ通信など今後発展の見込まれる分野から順次門戸を」開放するというこの問題ね、これははっきりしてください、どういう意味なのか。非常に大切だと思うんですよ。 これは次の機会までに、ひとつ委員長にお願いをして、この内容というのは一体どういう意味なのか、これははっきりしてもらわなければ、私の心配が具体的にここへ出ているように私は思う。
○園田国務大臣 応援団の側の御意見は参考として承っておりますけれども、これは外務省案とは全然関係ございません。外務省は交渉再開に入ってからこの問題を中国側と話をするつもりでございます。
首脳会談のその日になって初めて入ったんだと、これは密約に基づいて入ったんだと、こう述べてありますが、外務省案にこの一節は最初からありましたか。
だから世の中では、ケンドール案とは外務省案である、ケンドールの口をかりて、わざわざ外務省が日本に招聘して、そしてケンドールに言わせておるんだといううわさまでが立ってくるわけです。そうまでしてなぜ下田を助けなければならないのか。下田さんは、それは人質になっているから、これはやむを得ぬでございましょう、向こうの言い分を聞くのは。
ケンドールが投げかけた民間人としての行動の波紋がどうなっておるのかというのを、私としては静観しておるわけでございまして、いまのところ外務省と接触をとっておりませんので、外務省案に賛成とか反対とかいうことを申し上げる段階でもない。
外務省案という案もある。朝日新聞に載っている。そこらのところは外務省という立場でどういうふうに考えていますか、事前協議という問題を。
すなわち、川島特使に渡した外務省案というものは、従来の外務省の考え方からすれば大体は推測がつく。それらは全部実らざる会談であった。
これは私じゃない、大使をしてやらせたのですが、大蔵省案、外務省案がありました。しかし、まあ三十億くらいから出たらどうだ、こういうことになりまして、その話を大使が言い出しましたところ、けんもほろろに断わられた。絶対にそういう減額は相なりません、こういうことで来たわけであります。これが実情であります。これは、大江大使から、昨年の五、六月ごろでございましたか……。
ただいま申しましたようなわけで、船田政調会長が外務省案と称する文書になっておるものを三木氏にも示した。
○岸国務大臣 今おあげになりました外務省案については、外務大臣からお答えした通りであります。 また、補足説明に関する私と幹事長以下が話し合って結論が出た、そういうものをまとめたというような事実はございません。これは何かの新聞の間違った報道だろう、そういう事実はございません。
一部が新聞に外務省案として出ていたようでございますけれども、やはりこの委員会を通してはっきりと私どもは伺いたいと思うわけでございます。
○島津政府委員 国会の権限を変更するものでございませんので、従いましてこの外務省案がかりに通りました場合を考えまして、運用に違いはないわけでございます。
外務省との折衝には、私の方の官房の山本参事官が直接当っておられますので、今山本参事官を至急に呼んでおりますので、山本参事官が参りましてからあらためてお聞き取りを願いたいと存じますけれども、私が一応考えましてこの外務省案で困ると思います点を申し上げたいと思います。 農林省案の方には、事業計画のほかに業務の方法と資金計画というものが載っております。
今次官が答えられたように、われわれの手元に了解事項案が来ておりますが、これはすでに通産、労働各省とはこの外務省案で大体一致したという御答弁でございました。