2005-03-18 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
今月十一日、外務省改革行動計画に掲げられた十四項目百六十事項について点検した行政評価・監視の結果に基づき、職員の意識改革や大使館などの業務の見直しなどについて、一層の実効性のある措置を速やかに講ずることなどを通知しました。 御説明は以上でございます。 詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。
今月十一日、外務省改革行動計画に掲げられた十四項目百六十事項について点検した行政評価・監視の結果に基づき、職員の意識改革や大使館などの業務の見直しなどについて、一層の実効性のある措置を速やかに講ずることなどを通知しました。 御説明は以上でございます。 詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。
こういうような外務省の改革努力もありまして、先日、総務省が外務省改革の行政評価・監視結果というものを出しておりますけれども、大多数のものについて措置済みという評価を受けております。今後とも、こういった努力を積極的に続けていきたいというふうに思っております。
二〇〇二年に作成された外務省改革行動計画、特に領事業務の改善ですが、その実施の一環として、在外公館の領事業務を支援するために、現地事情に通じた、ボランティア精神と実務経験に富んだシニア世代を在外公館の領事窓口に配置する領事シニアボランティア制度が導入され、二〇〇三年の十二月以降、現在までにタイや韓国など十の公館へ十名が派遣されていると聞いております。
今藤村先生御指摘いただきましたように、二〇〇二年八月に策定いたしました外務省改革行動計画におきまして、御指摘のとおりでございますが、在外公館の新設、廃止については、その時点に立って、今後三年間で設置時の状況の変化を受け七公館を目途に廃止をする、そして新たな外交上、領事業務上の必要が生じている箇所については公館の新設をするということを決定いたしたわけでございます。
この際、本当に、邦人保護という観点からいえば、外務省はできるだけそういう家族の方にも細かく情報を伝えてあげる、これは会社を通してということかもしれませんが、そういう努力をする中で、ぜひ、この後問題になりますけれども、外務省の邦人保護という領事局の大きな仕事の一つなんでしょうが、一生懸命やっていただくことが、本当にきょうまで三年余りやってきた外務省改革の一つのまた成果を発揮していただく、そういうことにもなろうと
いずれにしても、委員御指摘のとおり、外務省改革ということで、平成十三年九月に会計検査院からこの報償費の使途については明確にしなさいという御指摘を受けて、それ以降改革に取り組んでいるということでございます。そういった経緯を踏まえたときに、こうしたものについて、国民の皆さん方から疑問を持たれるようなことがあってはそれはならないという御指摘はごもっともであろうと、こう思っております。
外務省としては、国民との直接の接点である領事業務の向上を外務省改革の重要課題であると位置づけ、海外における国民の利便を図り安全を確保するための施策の強化を図っております。
外務省は、平成十三年以降、外務省改革の一環として、規則の整備でありますとか職員への指導、研修の強化などに全力を尽くしているところであります。こういう中で職員によります公金の着服が行われたことは極めて遺憾でありまして、当該職員の解雇を含む厳正な措置を既に取ったところでございます。
最後に、時間が限られてまいりますが、外務省改革について、最近余り外務省改革と、いっとき毎日のようにこれは言われていましたが、余り聞かなくなりましたが、今回の大臣のごあいさつの中で「八月の機構改革により、領事局の新設を含め、外交実施体制が一層強化されました。引き続き、領事サービスの向上、海外の日本人の安全確保、日本企業への支援、在外公館の警備強化等に万全を期してまいります。」
にもかかわらず、しかし、三年前からの一連の外務省改革の中で、非常に消極的だとは思うんですが、海外、外国の日本のいわゆる公館、大使館、総領事館など、これを七増、七つふやす、それはいいことだと思うんですね。
平成十四年八月に策定されました外務省改革に関する行動計画の中で、今委員御指摘のとおり、七公館を廃止、七公館を新設する、新しい外交ニーズに対応した体制をつくっていくという方針が出たわけですけれども、ブラジルにはブラジリアにあります大使館のほか七つの総領事館がございまして、これについても現在見直しを行っているという状況でございます。
加えて、川口大臣は外務省改革で、正にＪＩＣＡの人事等で政治家の大臣ではでき得なかったことをもきっちりと私はやってきてくださったと思っている。その大臣だからこそ、私はこの米軍の問題に対しても真っ向から闘っていただいて、きちっと、運用ではない地位協定の改定はどうしたらいいかということも検討をしていただくように強く要望をしたいと思います。
大使が任国情勢に精通しまして、人脈を形成しつつ十分な活動を行うためにはある程度の期間が必要であるということで、外務省改革の行動計画の中でも、大使の任期については三年を一つのめどとするということを決めております。
○増子委員 そうしますと、今度の機構改革によって、日本外交を進めるに当たり、今回の外務省改革が現実的に行われるのかどうかということを私は非常に心配をいたしているわけであります。
質問に入ります前に、外務大臣、私はさんざん外務委員会で外務省改革についても質問させていただきました。にもかかわらず、この八百二十億円の過去最高のプロジェクト借款に関して、わずか、私が問い合わせをして、関係の書類、関係の情報をいただきたいと申し上げたにもかかわらず、何の資料も出てこない。そして、それどころか、電話一本で八百二十億円の説明をしようとした省員がいるんですよ。
次に、外務省設置法の一部を改正する法律案は、外務省改革の一環として、能動的、戦略的な外交を展開するために外務省の機構を整備するに当たり、儀典長を廃止すること等について定めるものであります。 委員会におきましては、外務省の機構改革の目的、法律職としての儀典長を廃止する理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
改正の内容は、外務省改革の一環として、能動的、戦略的な外交を展開するために外務省の機構を整備するに当たり、儀典長を廃止することであります。なお、儀典長の外交上の役割は引き続き重要であることから、外務省としては、政令で新たに儀典長を置き、必要な策を講じることによってその機能を維持する考えであります。 以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。 何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
薮中三十二君 外務省北米局長 海老原 紳君 国土交通大臣官 房審議官 鈴木 久泰君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務 する外務公務員の給与に関する法律等の一部を 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （外務省改革
○河本英典君 それから、今外務省改革の進捗状況について具体的に伺ったところなんですけれども、この行動計画、この行動計画の中で主要な課題の一つとして、国民との対話の促進と国民及び海外への情報発信の強化のための「広報・広聴体制の再構築」というのが挙げられておるわけでありますけれども、国の外交というものは、国民の理解があって、そして国民の支持を得て、そういう国民の声を後ろ盾にして初めて外国との交渉というのは
それで、就任されたときのことを思い出すわけでありますけれども、一番の最大の課題といいますのは外務省改革ということでございました。既に党なりいろんなところでその改革案ということがいろいろ言われて、既に検討されておったわけでありますけれども、大臣、就任されてから御自身、案をまとめられて、それからその中で行動計画を策定されて、外務省改革ということを第一課題として取り組まれたわけでございます。
なお、食料増産援助について御指摘がございましたが、これにつきましては、外務省改革に関する「変える会」の最終報告を受けまして、一昨年十二月に農薬の適正使用及び環境配慮を始めとする抜本的な見直しを行ったところでございまして、ただ、現実にその見直しの結果に基づいて詳細な調査あるいは被援助国との協議ということを通じますと、やはり必要のある部分はあるのでございまして、相当削減しつつはございますが、必要なところには
外務省改革、私は順調に進んでいると思います。その外務省改革を是非参考にして警察改革を小野大臣に進めていただきたいと思います。 外務省改革の中心は、一つは意識改革でございます。それから二番目が、今申しましたこの人事制度の再構築でございまして、外部から登用したり、あるいはキャリアでない人を登用すると。今の説明ですと、四十七のうち三でございますから五％でございます。
平成十四年八月の外務省改革行動計画に基づいてですね。 在勤基本手当は一割弱の削減されているんですね、一割弱、昨年は。今回、再び増額となっておるわけであります。もう一点、子女教育手当、これが昨年度は六歳から四歳、支給対象年齢を二歳引き上げておるわけでございますけれども。これ、在外職員の御家族の皆さん、これは日本に、日本で生活している国民の皆さんにはちょっと目に見えない御苦労もあると思うんですよ。
この重点事項には、外務省改革のための行動計画を中心とする本省及び在外の組織・機構面での改革の実現、必要な人員の確保、在外公館の勤務環境の改善が含まれています。
僕は、これはタクシンの補佐官をやっていた人間から聞いたので、事実関係、ほかに確認しようがないんですが、しかし、僕が言いたいのは、やっぱり情報を収集する能力が大使館の方で、外務省改革の中で高まっているのかどうかということと、防衛駐在官は、地域によっては相当のハイクラスの駐在官も出して軍の情報を取るということも必要ではないか、警備関係の駐在官を出すとか治安関係の担当官とかそういう次元ではなくて、もう少し
外務省は、お話ありましたように、一連の不祥事を受けまして、外務省改革要綱で述べられているとおり、外部の専門家の参加を得て、中立性、公平性を確保しつつ査察を実施してきております。 具体的には、平成十三年九月末から公認会計士、弁護士などの外部専門家の参加を得ております。
で情報を提供していくと、非常に改革について前向きでまた実効性のある御答弁をいただいたわけですけれども、実際に、報償費問題から始まりまして、本当に外務省改革が叫ばれている中、いろいろ紆余曲折がありながら、確かに外務省は変わってきているのだろうかというところを、外務省問題というのを風化させることなく、やっていることはやっている、まだこれからやることはこれからやるというふうに立て分けをしながら、着実に外務省改革
川口大臣を先頭に、中心に、外務省改革の実を上げるべく、省員一丸となって、もちろん国会の御指導をいただきながら、引き続き努力をさせていただいております。
一九五四年のいわゆる技術協力を中心としたコロンボ・プランに加盟して以来、日本は営々と五十年の歳月を費やしてＯＤＡを実施してきたわけですが、ここ二、三年のＯＤＡの改革路線というのが外務省改革論と併せて問題になりまして、ＯＤＡの路線というものは今や国民参加を目指していこうと。それで、そのための頂上、その会議の責任としてＯＤＡ総合戦略会議が外務大臣を中心に持たれているわけです。