1979-02-27 第87回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 かかる見地から、政府としては、政府開発援助の三年間倍増の方針を打ち出していますが、その一環として五十四年度において外務省所管経済協力費の充実強化を図った次第であります。 また、動きの激しい国際情勢に機動的に対処するため、外交実施体制を整備するとの観点より、外務省定員の拡充、機構の整備を図るとともに、在外公館の国有化の推進、不健康地勤務条件の改善についても重点的な配慮を加えました。 園田直