2010-11-16 第176回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
一九七二年に外務省情報文化局が「尖閣諸島について」という冊子をつくって公表しております。この冊子の中に明確に、尖閣諸島がもともと国有地であったけれども事情があって民有地に払い下げたんだといういきさつが詳細に書かれているじゃありませんか。なぜ内閣としてこれを承知していないという答弁になったんですか。
一九七二年に外務省情報文化局が「尖閣諸島について」という冊子をつくって公表しております。この冊子の中に明確に、尖閣諸島がもともと国有地であったけれども事情があって民有地に払い下げたんだといういきさつが詳細に書かれているじゃありませんか。なぜ内閣としてこれを承知していないという答弁になったんですか。
発行元は外務省情報文化局でございます。昭和五十九年から発行元が外務省大臣官房報道課に移りまして、それから、現在はプレスリリースという形になっております。外務省発表集の記事資料とも書いてございますが、これは、外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解等を表明する場合及び外務省より正式発表を行うものという位置づけであると理解をいたしております。
また、同年七月に、外務省情報文化局が出した「新しい日米間の相互協力・安全保障条約」という小冊子、それがございますが、そういう中でも同様の趣旨が明記されています。 つまり、政府は安保条約の目的が日本の平和と安全の確保にあることを明言してきたわけであります。ところが、村山内閣はこの安保条約にアジア・太平洋の平和と安全の維持のための役割を持たせようとしているのであります。
ここに持ってまいりましたが、外務省情報文化局、昭和三十五年一月二十日「日米相互協力及び安全保障条約の解説」「記事資料」となっています。これです。それから、それがそっくりそのまま、同じ情報文化局から「新しい日米間の相互協力・安全保障条約」こういうパンフレットになって出されているわけです。
義務教育諸学校教科用図書検定基準実施細則、この中に、外国の地名・国名の表記は、外務省情報文化局編集「世界の国一覧表」による、こうなっておりますね。ところが、これによります地図の国名と、この前いただきました小学校の高学年でしょうか、社会科の地図、これを見比べますと、国の名前が一緒でないところがございます。例えば東西ドイツ、それから韓国、北朝鮮、大体大きい国ではそういうところかと思います。
それから、第二の御質問の点につきましては、外務省情報文化局の市岡審議官が、かねてから外務大臣が国会等の場で明らかにしております日本政府の立場をソ連側に伝達したということでございまして、これは二つの点から成っております。第一点は、ソ連オリンピック委員会が関係者による努力が続けられている中で突然ロス・オリンピック大会に不参加の決定をしたことは非常に残念であるということ。
外務省条約局長 小和田 恒君 外務省国際連合 局長 山田 中正君 外務省情報文化 局長 三宅 和助君 事務局側 常任委員会専門 員 山本 義彰君 説明員 経済企画庁調整 局調整課長 田中 努君 外務省情報文化 局
外務省経済局次 長 恩田 宗君 外務省条約局長 小和田 恒君 外務省国際連合 局長 山田 中正君 事務局側 常任委員会専門 員 山本 義彰君 説明員 外務省国際連合 局審議官 遠藤 哲也君 外務省情報文化 局
郵政省簡易保険 局長 奥田 量三君 郵政省電気通信 政策局長 小山 森也君 郵政省電波監理 局長 鴨 光一郎君 郵政省人事局長 三浦 一郎君 事務局側 常任委員会専門 員 酒井 繁次君 説明員 外務省情報文化 局
郵政省電気通信 政策局長 小山 森也君 建設省住宅局長 松谷蒼一郎君 自治省行政局長 大林 勝臣君 事務局側 事 務 総 長 指宿 清秀君 常任委員会専門 員 丸山 利雄君 説明員 国土庁長官官房 震災対策課長 清水 一郎君 外務省情報文化 局
文 部 大 臣 瀬戸山三男君 委員外の出席者 警察庁刑事局捜 査第一課長 三上 和幸君 警察庁刑事局捜 査第二課長 森廣 英一君 行政管理庁行政 監察局監察官 竹内 幹吉君 法務省刑事局刑 事課長 飛田 清弘君 外務省情報文化 局
庁次長 川崎 弘君 資源エネルギー 庁石油部長 松尾 邦彦君 事務局側 常任委員会専門 員 丸山 利雄君 説明員 内閣官房内閣参 事官 中村 徹君 外務省北米局安 全保障課長 加藤 良三君 外務省情報文化 局
挙部長 岩田 脩君 事務局側 常任委員会専門 員 丸山 利男君 説明員 警察庁刑事局捜 査第二課長 森廣 英一君 警察庁刑事局保 安部少年課長 阿部 宏弥君 法務省刑事局刑 事課長 飛田 清弘君 外務省情報文化 局
部連絡調整官 田中 滋君 防衛施設庁施設 部連絡調整官 八木 秀君 防衛施設庁施設 部施設取得第一 課長 作原信一郎君 防衛施設庁労務 部労務企画課長 近松真次郎君 外務省北米局安 全保障課長 加藤 良三君 外務省情報文化 局
そして、非公式なものではありますけれど、総理、たとえば外務省情報文化局が発行をしております「海外政経情報」五十五年八月、ナンバー三八三、これはあくまで非公式な一つの研究データというお断りをしてはおりますけれど、その中で「世界の平和と安定のための貢献」の三項目で、「このような観点から、わが国は国連の平和維持活動に対し、従来のような財政面における協力にとどまらず、人的貢献の面についても積極的に検討すべきである
運 輸 大 臣 小坂徳三郎君 政府委員 運輸大臣官房長 角田 達郎君 運輸大臣官房観 光部長 西村 康雄君 運輸省船員局長 鈴木 登君 運輸省港湾局長 松本 輝壽君 事務局側 常任委員会専門 員 村上 登君 説明員 外務省情報文化 局
枝村 純郎君 外務省経済局長 深田 宏君 外務省条約局長 栗山 尚一君 外務省国際連合 局長 門田 省三君 事務局側 常任委員会専門 員 山本 義彰君 説明員 外務省経済協力 局審議官 藤田 公郎君 外務省情報文化 局
資源エネルギー 庁石油部長 野々内 隆君 資源エネルギー 庁公益事業部長 川崎 弘君 中小企業庁長官 勝谷 保君 事務局側 常任委員会専門 員 町田 正利君 説明員 外務省経済協力 局外務参事官 藤田 公郎君 外務省情報文化 局
○市川正一君 そうしますと、ここに私持ってきたのは、外務省情報文化局が発行いたしております「国際問題資料」であります。この中、「第二回首脳会談に関する鹿取外務審議官記者ブリーフィング」の中で、鹿取審議官は、「次に防衛問題だが、これは非常に熱の入った有意義な意見交換であった。」として、この中で、「もし一九八四年までに、公債依存を脱却できれば財政運用はらくになる。」
海上保安庁次長 大塚 正名君 事務局側 常任委員会専門 員 山本 義彰君 説明員 防衛庁防衛局運 用第一課長 萩 次郎君 外務省アジア局 外務参事官 長谷川和年君 外務省国際連合 局外務参事官 小宅 庸夫君 外務省情報文化 局