2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
また、御存じのように、ロシア憲法改正されて、メドベージェフ前首相は日本との領土引渡交渉はできなくなったと語り、ロシア外務省報道官はいかなる形であれ議論さえできないとまで言っている。これ、全く受け入れられない内容なんですけど。
また、御存じのように、ロシア憲法改正されて、メドベージェフ前首相は日本との領土引渡交渉はできなくなったと語り、ロシア外務省報道官はいかなる形であれ議論さえできないとまで言っている。これ、全く受け入れられない内容なんですけど。
○丸山分科員 実は、これは何を言っているかといいますと、九日に中国の外務省報道官が記者会見、いつもやっているんですが、そこで、日本に対して、この総統という肩書を使ったことを厳正に抗議を申し入れたという発言をしています。
しかしながら、六月四日の北朝鮮外務省報道官談話において、北朝鮮側は、対話を云々するのは話にならない、こういった旨言及するなど、北朝鮮は対話に応ずる姿勢を示していないわけです。 そこで、今は対話ではなく北朝鮮への圧力を強化することが必要であると認識をし、今、国際社会と協力をしながら圧力を強化することを考えている、これが実情であります。
例えば、六月四日の北朝鮮外務省報道官談話において、核武力強化は米国が加えている前代未聞の核戦争の威嚇と制裁圧力策動に対する自主権の行使である、こうした言及を行っていますし、五月二十九日の北朝鮮外務省報道官談話においては、地域の平和と安定を強固に保障するための主権国家の正々堂々たる自衛的権利の行使である、こうした言及を行っているということは承知をしております。
私どもが承知する範囲では、五月二十九日、委員御指摘の、北朝鮮外務省報道官談話というものが出されていると承知しております。
○笠井委員 北朝鮮の外務省報道官は、四月の二十九日に、同省が三月三十日の声明で新たな形態の核実験も排除しないとした宣言には時効がない、リミットがないというふうにする談話を発表しておりますけれども、外務省は、この新たな形態の核実験について、北朝鮮側がどんなものを念頭に置いていると見ているんでしょうか。何か具体的なことがあれば。
そこで、外務省に伺いたいんですが、さらなる挑発行為に関連してということなんですけれども、去る五月二十二日に北朝鮮の外務省報道官が、これは朝鮮中央通信社の記者の質問に答えるという形だと承知していますけれども、みずから行う核実験の問題について、軍事的措置という言い方で表現しているようなんですけれども、その点はどうでしょうか。
報道によると、核実験に際し、初めて米軍からの情報提供がなく、また、アメリカ国務省は日本に事前連絡をしたとのことですが、中曽根外相はこれを否定、その後、外務省報道官が外相発言を北朝鮮からの通知を念頭に置いていたと更に否定。一体何が事実なのでしょうか。日米間で情報の伝達と共有ができているのか危惧せざるを得ません。日米同盟の運用実態が危ぶまれます。
八月六日に中国外務省報道官談話を発表、製造元の天洋食品が事件後に回収したギョーザが中国国内で流通し、六月中旬、有機燐系殺虫剤メタミドホスによる被害が出ていたことを初めて公式に認めた、中国政府はこれを極めて重視し、公安部門が全力で捜査中と。今までは中国国内に問題はないとされていたところを変えたわけですよ。 当然、日本側は前から、日本の流通過程で混入の疑いはないと。
○武正委員 そうした責任者同士の会議というものが四月九日以来中断をしているわけですので、八月六日の中国外務省報道官談話が出て、ある面、局面が変わったわけですから、私は、国民に対する説明をしっかりする意味でも、また政府としての毅然たる姿勢を示す意味でも、捜査当局、責任者が日中間で協議をする、こういう舞台というのは必要だというふうに思うんです。
それから、アフガニスタンのカブール・タイムズ紙は、日本が早期に海上阻止活動において再び重要な役割を果たすことを期待するとのパキスタン外務省報道官の言葉が報じられました。 日本の海自撤収を歓迎するような論調には全く接しておりません。
そこで、最後に官房長官に伺いたいんですが、北朝鮮の外務省報道官は、六カ国協議の共同声明で公約したとおり、朝鮮半島の非核化を対話と交渉を通じて平和的に実現しようとする我々の意思は今も変わりがない、こういうことも述べております。
北朝鮮の外務省報道官は、先週六日になってミサイル発射の事実を初めて認めましたが、自衛的国防力強化のための通常の軍事訓練の一環だなどと主張して、今後も継続すると表明しております。さらに、どのような国際法や日朝平壌宣言、六カ国協議共同声明のような合意にも拘束されないとか、こんな弁明をしております。北朝鮮の宋日昊大使は、七日、日朝平壌宣言に違反しないなどとも言っております。
これはもう政府もつかんでおられるように、北朝鮮、金正日総書記は、次は自分の、サダム・フセインの次は自分の番だということで非常に警戒をしているということで、昨日、外務省報道官、北朝鮮は、アメリカはイラクを攻撃したのみならず朝鮮半島への軍事攻撃の準備を整えている、我々はこれに対してどのように自衛すべきか検討を余儀なくされていると、こういう発言がありますけれども。
フランス外務省報道官は、温室効果ガス排出量の絶対的な削減が早急に必要だったというのが科学的な共通見解だが、特に排出量削減の強制措置が組まれていない等々の批判が出されています。
外務省からいただいた資料でも、この計画に対して中国の外務省報道官は、中国は報道内容に大変驚いている、米側はこの件について説明する責任がある、また平和を求め、協力を図り、発展を促すことが世界的な時代の潮流になっており、いかなる冷戦思考も目的を達成することはできないという見解を表明しています。
（三）パキスタンについては、十月四日、外務省報道官が「米側より提供された資料は法廷での起訴にも十分な根拠となるものである」旨述べている。 （四）また、ロシアについては、十月二日、プーチン大統領が「ロシアの特務機関は、米国におけるテロ事件にビンラーデンが参加したあるいは関与していたことにつき追加的な証拠を必要としていない」旨述べている。
同時に、同日の記者会見で渡邊外務省報道官は、外務省としては従来の方針に変わりはない、こういうことで、いわばばらつきがあるわけであります。 政府の統一した見解というものは一体どういうものであるのか確認をしたいわけでありますけれども、順次お尋ねをしてまいりたい。 初めに、防衛庁長官、御本人でありますけれども、真意はどこにあったのか、お尋ねします。