2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
次の日、外務省は報道官声明出しています。私もこれホームページから見ているんですけれども、日本政府は非常に第三者の立場で両方に配慮した言いぶりになっています、このホームページから見る限り。 ただ、私は、一つ言いたいのは、ハマスがロケットを撃って今回の紛争になったことは事実ですね。イスラエルが、攻撃した。これは大臣としてどういうお気持ちでしょうか。
次の日、外務省は報道官声明出しています。私もこれホームページから見ているんですけれども、日本政府は非常に第三者の立場で両方に配慮した言いぶりになっています、このホームページから見る限り。 ただ、私は、一つ言いたいのは、ハマスがロケットを撃って今回の紛争になったことは事実ですね。イスラエルが、攻撃した。これは大臣としてどういうお気持ちでしょうか。
○白眞勲君 続きまして、外務省に、フィリピン残留日系人の無国籍問題に関しＵＮＨＣＲが先日発表した報告書に対する認識についてお聞きしたいと思います。 戦時下にあってフィリピンに約三万人の日本人が移り住みましたが、戦後の混乱の中、日本人の父親とフィリピン人の母親を持つ子供など多くの人が現地に取り残されました。
渡辺 健君 総務省総合通信 基盤局電気通信 事業部長 今川 拓郎君 出入国在留管理 庁長官 佐々木聖子君 出入国在留管理 庁出入国管理部 長 丸山 秀治君 公安調査庁調査 第二部長 竹田 公政君 外務省大臣官房
警察庁長官官房 審議官 猪原 誠司君 総務省大臣官房 審議官 阿部 知明君 総務省自治行政 局公務員部長 山越 伸子君 法務省民事局長 小出 邦夫君 法務省刑事局長 川原 隆司君 出入国在留管理 庁次長 松本 裕君 外務省大臣官房
続いて、インドでその変異株がもう大きく広がっているわけなんですが、インドに住んでいる日本人、邦人の帰国について、これ外務省と厚労省さんですかね、お伺いをします。 当初は、やっぱり陰性証明書が戻ってくるときに必要だけれども、インド国内でそのＰＣＲセンターがもう大混雑をしているから証明が取れなくて帰ってこれないという話でした。
外務省を通じて私どもが把握している限りでは、インドにおきましては、邦人の方は、出国前七十二時間以内のＰＣＲ検査を受け、検査証明が入手できる状況と聞いているところでございます。引き続き、インドから帰国される邦人の方におかれましては、検査証明の提出をいただくことに御理解と御協力をお願いしたいと考えています。
○赤嶺委員 ＰＦＯＳに関連して外務省に伺いますが、米軍がＰＦＯＳを含まない泡消火剤への交換を行う際に、配管の洗浄、自衛隊の今度の漏出の原因になったものですね、配管の洗浄、これは米軍は行うことになっていますか。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官島田勘資君、内閣官房内閣審議官山内智生君、警察庁長官官房審議官宮沢忠孝君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、文部科学省大臣官房審議官長野裕子君、経済産業省大臣官房審議官安居徹君、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君
○芝博一君 今、環境省という形で発言もありましたけれども、管轄的な部分に行くと、海外の部分には、農水省であったり外務省であったり経産省であったりするんだろうと思いますけれども。 このＩＡＥＡ、今回の海洋放出について発言が続いています。
このＩＡＥＡの常時監視を受けるかどうかというのは、これは担当するのは経産省でしょうか、外務省でしょうか、そこになるんだろうと、こう思っていますが、経産省から、この風評被害、汚染水の海洋放出に対する風評被害を是非とも関与していただいて、ＩＡＥＡに関与していただいて、世界の中での風評被害を抑えるように協力もしてほしいという依頼も出ているわけであります。
橋本 聖子君 平山佐知子君 国務大臣 環境大臣 小泉進次郎君 副大臣 環境副大臣 笹川 博義君 大臣政務官 環境大臣政務官 宮崎 勝君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 外務省大臣官房
まず、外務省からは國場外務大臣政務官にいらしていただいているので、ちょっと前置きがもう時間的に何なんですが、少し話させていただくと、パスポートというのは移動の自由を保障するもので、日本のパスポートというのは世界一と言われていて、私も留学中に、日本人はいいよねというふうに、日本のパスポートはどこでも信用されるからと随分羨ましがられました。
そういったものをしっかりと、国際間の標準化、ルール化というものに対して、外務省とも連携をしながら、また、自動車メーカーそれぞれとの連携というものを、方向性というものも見ながら、対応してまいりたいと思っております。
外務省に伺いますが、条約の条文に、それぞれの国の法令により物品、役務が認められるその他の行動という規定がありますけれども、その他の活動ですね、その他の活動、これは、解釈上は安保法制の存立危機事態における集団的自衛権行使や重要影響事態などの後方支援も含むということでよろしいでしょうか。結論だけおっしゃってください、結論だけ。
じゃ、外務省、続けて。 この度の日印ＡＣＳＡの主たる目的ですね、これ前回答弁いただいているんですけれども、結論だけで結構です。先般の自衛隊法改正の、自衛隊とインド軍との共同訓練の実施ですね、これを実態上は主たる目的としてやったものであるかということと、それを実効化するためのものであると理解していいかということを答弁願います。
外務大臣 茂木 敏充君 防衛大臣 岸 信夫君 副大臣 防衛副大臣 中山 泰秀君 政府特別補佐人 内閣法制局長官 近藤 正春君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 三貝 哲君 外務省大臣官房
○鷲尾副大臣 海外在留邦人の安心、安全確保は外務省の最も重要な責務の一つであります。引き続き世界各国・地域において新型コロナが拡大する中で、その重要性は更に高まっていると存じます。
私は、大使館にＰＣＲ検査器を設置して、外務省医官が検査するようなぐらいやるべきだと思いますし、もっと言えば、韓国は、インドとか変異ウイルスが流行している国、地域からの直行便をもう止めていて、代わりに自国民の保護のためにチャーター便を飛ばしているんです。私はそれぐらいやるべきだというふうに思いますが、もう時間がないので答弁は、答弁していただけますか、大丈夫……
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、内閣府健康・医療戦略推進事務局長八神敦雄君、個人情報保護委員会事務局長福浦裕介君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省国際戦略局次長渡辺健君、総務省情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房審議官岡田恵子君
○笠井委員 日英共同での新型原子炉の研究開発、人材面の協力というのは想定していないと大臣は明言されたわけですが、では、外務省に伺います。 今回の改正議定書の署名は、昨年十二月の十六日だったですよね。そのわずか八日前に、第九回日英原子力年次対話が開催をされております。
○あべ委員長 では、外務省の本清総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長。
外務大臣政務官 鈴木 隼人君 外務大臣政務官 中西 哲君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 伊吹 英明君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 岡本 宰君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 山本 英貴君 政府参考人 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 一見 勝之君 政府参考人 （外務省大臣官房地球規模課題審議官
文部科学大臣 萩生田光一君 内閣官房副長官 内閣官房副長官 岡田 直樹君 副大臣 文部科学副大臣 内閣府副大臣 丹羽 秀樹君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 政府参考人 内閣官房内閣参 事官 安中 健君 外務省大臣官房
これらの機関を含む中国の各国における動向につきまして、外務省としても常日頃から情報収集に努めておりまして、随時関係省庁とも共有しているところでございます。
続けて外務省にお伺いします。
内閣府地方創生 推進事務局審議 官 佐藤 朋哉君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 武井佐代里君 内閣府子ども・ 子育て本部統括 官 嶋田 裕光君 総務省大臣官房 審議官 黒瀬 敏文君 外務省大臣官房
遺骨の場所がどこにあるのかというのは非常に重要なことで、例えばアメリカ設営隊資料館の資料が平成二十九年に機密保持が解除されたことによって、外務省と協力をして資料の取得、調査、分析をしているとのことで頑張っていただいているなというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君） 私どもも、内閣官房全体、そして外務省と今本当に毎日のように連絡を取り合いながら、現地の邦人の皆さん、日本人の皆さんの保護を、いろんな状況も変化をしておりますので、緊密に対応しているところでありますけれども、一つには、検査が受けれないんじゃないかというところは、これ、大使館、領事館で検査の場所を確保しておりまして、しっかり紹介して検査を受けれる状況と聞いております。
ただ、厚労省のホームページを見ても所定のフォーマットを使用することという文言が書いてあって、外務省さんの方でもやはり厚労省指定のフォーマットを使用するということで誘導、指示されているのが実態ですので、この帰国時の検査証明については、厚労省が求める三要件及び検査機関の、検査機関、そういう言語の要素が重要であって、所定のフォーマットを半ば外部から見ると強制されているような現状の手続やあるいは広報発信の在
任意のフォーマットでの提出が可能であるということにつきましては、厚生労働省のホームページでも情報発信、あるいは外務省との連携を通じまして、今議員御指摘のとおり、もう少し分かりやすく周知をしてまいりたいと考えております。
外務省さん、この答弁を受けて今後対応を改善していただきたいと思うんですが、最後、外務省の対応について見解を伺います。いかがでしょうか。
さらに、中長期的には、関係国、国際クルーズの場合、様々な国が関係しますが、関係国やクルーズ船事業者が果たすべき役割を明確化する、そういった国際ルールについても外務省と関係省庁と連携して検討してまいります。
今年四月に外務省に入省した総合職三十二人のうち女性は十八人で、何と五六％に当たります。昨年は十六人で五三％でしたから、二年続き、新入職員の総合職の場合は女性の方が男性より数が多い、そういうことになりました。 私は、十四年前、二〇〇七年に外務大臣政務官を務めさせていただきましたが、そのとき、猪口邦子議員、この方は男女共同参画大臣も務められたわけですけれども、猪口議員から委員会で質問を受けました。
さらに、その中で外務省が不健康国として認定している公館が幾つあって、そこに何人の外務省職員が働いているのか。数字だけお願いします。
政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 植松 浩二君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 岡本 宰君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 十時 憲司君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 安中 健君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 山本 英貴君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 保坂 和人君 政府参考人 （外務省大臣官房長
それから、外国人の子供たちも、外務省、文科省、厚労省、法務省にまたがる問題ということになって、その制度のはざまにやはり落ちていると。それから、特別支援学校の子供の虐待といった問題、これはまた、学校から離れて家庭の中でそういったことが行われると、所管の違いというのが出てくるだろうということもあるかと思っております。
外務省の調査によりますと、スリランカの大学というのは、進学率が一五％で、相当難関である。これは男女差も書かれていないので、このウィシュマさんというのは相当エリートだったんだろうな。そして、支援をしていた真野さんとの話によりますと、早く帰国して語学学校を開きたいということを申し上げていたそうでございます。
この間、外務省がずっと局長をやってきて、そして、次長も検察の方が、しょっちゅう、長官も来たり、いろいろあると思いますけれども、ここが、入管、こう変わるというのが明らかにならないと、我々、到底、賛成どころか採決にも応じられません。 なぜ入管はこんな組織になっちゃったんですか。長官のお考えをお聞かせください。
○石川博崇君 是非、外務省、経産省、関係省庁と連携してしっかり取組を進めていただければというふうに思います。 時間の関係で最後の質問になろうかというふうに思いますが、書面交付を求める手続のデジタル化が今回大きく進むわけですけれども、その際に様々な混乱からトラブルが生じて被害が発生してしまうのではないか、この点についての懸念がございます。
例えばどんな場合なのかということだと思うんですが、これは政府参考人に詳しく聞いていただければと思うんですけれども、現行法の下で相当の理由に基づく保有個人情報の提供が行われた事例としては、例えば、外務省が在外邦人の連絡先等のデータを地籍調査の遂行のために市区町村に提供した例であるとか、国土交通省が日本の船舶に関する登録データを固定資産税の税額決定のために総務省に提供した例等々があると承知しております。
これは事務次官通知を改変すればできるということで、昨年の十二月の感染症のたしか部会でかけていてくださっていると思うので、もう間もなく事務連絡なりが出るかと思うんですが、是非その際に御留意いただきたいのは、これ都道府県にその回収の自治体の事務をお願いするという話が出てくるかと思うんですが、四十七都道府県それぞれが債権の回収ですとか、あるいは外国との、あるいは外務省とのやり取りをするというのはかなり無理
我が国ではこれ治験が足りないので、より感染拡大している国で治験を行うという必要があるというふうな判断なんですけれども、これ、通常であればそれでいいと思いますけれども、今のような緊急事態のときは、早急にこれ開発をするために厚労省が外務省などと協力して海外での治験がこれ行いやすくなるような支援も必要ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
中西 健治君 環境副大臣 笹川 博義君 大臣政務官 環境大臣政務官 宮崎 勝君 事務局側 常任委員会専門 員 藤井 亮二君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 中込 正志君 内閣官房内閣参 事官 安中 健君 外務省大臣官房
それを外交において、これまでは外務省の知見にだけ頼ってきた部分もあると思います。しかし、これからは、やっぱり菅総理のこの並々ならぬ、たたき上げの総理でありますから、御自分の決断で、役所は役所、役人は役人でありますけれども、最後の決断は政治家でありますから、やっぱり政治家であることを証明して、しっかり決断をしていただきたい。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、総理と、外務省も、様々な安全保障上の問題、外交の問題、総理がトップでありますから、緊密に連携をしながら、総理の判断を仰ぎながら進めております。 三月十六日に日米の２プラス２を行いました。
○竹谷とし子君 現在、外務省は、感染拡大が広がるインドにおいて、日本人に対して一時帰国を含めた対応を検討するよう呼びかけております。海外から帰国される方が、感染が拡大しないよう隔離する対策と並行して、十分な支援、そして差別や偏見が起きないようにお願いしたいと思います。 最後に、コロナ禍でとりわけ困窮世帯の子供の状況が深刻です。