1951-02-19 第10回国会 衆議院 予算委員会 第16号
第二分科、外務省、文部省、厚生省及び労働省所管、主査上林山榮吉君。第三分科、農林省及び通商産業省所管、主査橋本龍伍君。第四分科、運輸省、郵政省及び電気通信省所管、主査橘直治君。 なお分科員の配置は衆議院公報をもつてお知らせいたします。 —————————————
第二分科、外務省、文部省、厚生省及び労働省所管、主査上林山榮吉君。第三分科、農林省及び通商産業省所管、主査橋本龍伍君。第四分科、運輸省、郵政省及び電気通信省所管、主査橘直治君。 なお分科員の配置は衆議院公報をもつてお知らせいたします。 —————————————
委員長 木下 辰雄君 理事 青山 正一君 千田 正君 委員 秋山俊一郎君 櫻内 義雄君 委員外議員 小林 政夫君 政府委員 外務省政務局長 島津 久大君 外務省條約局長 西村 熊男君 水産庁次長 山本 豊君 事務局側 常任委員会專門
しかしまだ、必要があるとは思われますけれども、出しておられない省もあるのでありまして、外務省とか経済安定本部なども、やはりそういう必要があるのだろうと思います。自分の省だけでなく、各省が、日本国のいろいろな方面の学者に研究を依頼したり、あるいは補加したりする、そういう費用を出していただきたい。
しかしそれをたれに相談するか、外務省にのこのこ行つて、あなたに個人的に相談したのでは公式的の見解はわからない。そのためにこそこの委員会というものがあつて、われわれ予算も審議しておるのではないですか。もつとまじめにお考えを願いたい。決して私は党略的な考えで言つておるのではない。
しかしながら、同時に国民が客観情勢について十分の知識を得るために、外務省として持つておる資料は絶えず発表したい、また発表させる計画をいたしております。今日ただちにダレス氏との会談について白書を出すとか、出さぬとかいうような計画は持つておりませんが、しかしながら、時々刻々の国際情勢の推移については、外務省をしてその研究の結果を発表することに手落ちがないようにさせております。
前会に御説明申し上げましたように、原油、重油、粗油に対しまして一〇％、それからガソリン、軽油類に対しまして二〇％、潤滑油に対しまして三〇％という税率を、大蔵省を中心といたしまして、経済安定本部、農林省、通産省、外務省、厚生省等の関係各部局が集まりまして相談いたしまして、以上申し上げましたような理由によつて相談がまとまりまして、そういうように原案を作成いたした次第でございます。
それから活動の状況や何かについては、私たちはむしろ援護庁あるいは外務省その他に引揚げ問題については再三お伺いをして、引揚者の要求その他を提出しておりますし、それからこの会則に書いてあるような仕事についてもやつているわけであります。
○徳川頼貞君 この際、政府としては海外に外務省から人を出しておいでになりまするが、非常にお話のように、又私も承知しておりますることにおきましても、非常に困難なことではありまするが、将来フイリピンのほうへ人をお出しになつて行くというようなお考えはございませんでしようか。
委員長 櫻内 辰郎君 理事 徳川 頼貞君 曾祢 益君 委員 杉原 荒太君 團 伊能君 伊達源一郎君 国務大臣 内閣総理大臣 外 務 大 臣 吉田 茂君 政府委員 内閣官房長官 岡崎 勝男君 外務政務次官 草葉 隆圓君 外務省政務局長
○国務大臣（吉田茂君） 私として申せば、外務省を通じて、それらの陳情その他をして頂ければ、外務省としては適当な筋と考えて、そちらに提出することに必ずいたします。
従いまして二十六年度の途中におきまして、そういう事態ができて来ると私は思うのでありますが、そうしますと、この外務省の予算というものは、根本的に私はかわつて来るのではないかと思います。まず機構の点から考えても、あるいは金の上から考えましても、非常に大きくかわつて来なければならぬ問題と思うのでありますが、まずお伺いしたいのは、外務省の機構の問題であります。
○北澤委員 時間もないようですから、外務省の予算の問題についし簡単にお伺いいたします。この二十六年度の外務省の予算ですが、これは二十六年度中に講和條約が調印されて、批准の交換が済んで効力が発生する、こういうことを予想してつくられた予算であると思つて間違いありませんか。
従つてただいまお話のありましたように、講和條約が済みましたら、外務省の予算、外務省のそれぞれの機構等も今般的に考え直して、皆様方の御協賛をいただかなければならないということに相なつて参ると思います。
場合によつたらこういう問題に対しまして外務省並びに農林大臣の出席を求めてもよろしうございます。
○政府委員（家坂孝平君） この問題につきましては、個々の問題につきまして外務省側から相談があつたのであります。大体私どもの意向もよく打診せられまして、そして作成されたものと考えております。
文部大臣としては、外務省と結んで、各国の図書館、ことにアメリカの末端の図書館にでも、あるがままの日本を理解するような手引きとなる出版物を配付すべきであると思いますが、これに対してどうお考えになられるか。こういうことを抜きにしては化石的な文教政策としか言われないと思いますが、この予算関係はどうなつているかをちよつと伺いたいと思います。 〔委員長退席、西村（久）委員長代 理着席〕
最近講和問題に対する国民の関心が高まりまして、各地においてＰＴＡあるいは学校などで、国際情勢あるいは外交問題に対して外務省の役人を招聘して講演を依頼しておりますが、その際の講演の結論として、全面講和は不可能であり、理想論にすぎないとの断定を下しておるとのことでございます。
第二点は、シヤトル在外事務所長ト部敏男氏からの八日付外務省あての公電によれば、米領アラスカ議会は、漁業條項を含まない対日講和條約は拒否する旨の合衆国上院に要請する議案を、去る六日に可決したと報ぜられておりますが、それについて、水産庁はその内容を入手したかどうか、入手していたら委員会に報告せられたい。もし入手せられていないならば、水産庁のこれに対する観測について承つておきたいと思います。
それから次のアメリカの州議会におきまして、漁業條約を含まない講和條約は拒否するという報道は、たしか新聞紙上で私は読んだだけでありまして、これについては外務省方面からも何ら連絡に接しておらないので、内容は少しもわからぬのでありますが、この点につきましても、できるだけ外務省あたりの情報を今後も説けて探りたいと考えております。
この点は大体そういう方針でやつて来たんですが、外務省或いは大蔵省、通産省くらいまではそういう方針でやつて来たのに、農林省に入つてからは何か予算分科会をやつておるような形になり、本日もそういう恰好になつておるので、そうでなくて本来これを計画した意図に沿うような一つ御報告を願うようにしたい。
昨日も、これはあんたの省ではないからとあんたは逃げられるでしようが、外務省の倭島君のごときは、未引揚者三十七万あるいは現在三十一万という國連へ提出した数的根拠について疑問を持つから、資料を出さぬかと言つたが、倭島君は出さないです。どうして出さないかというと、議会でやりましようと言うのです。それと同じであつて、共産党には出されないところのものが非常にある。
本日の議題となりますのは、先般皆様の御審議を願いました、曾つて昨年日本から国民の代表ということにして三名のかたがたが、外務省から倭島局長、それから宗教団体からは齋藤惣一郎氏、それから婦人のほうを代表しまして中山マサ氏三名のかたがたが国連に、第七回国会において決議されましたるところの未帰還同胞の引揚促進並びに実態調査等を国際連合を通じて行うことを懇請する決議、この決議に基きまして、非公式ではありましたが
（「反対の論旨を言え」と呼ぶ者あり）そして三十七万の残留の外務省のこの内容は、シベリアが二十三万二千、樺太が七万九千、満洲が六万と、こういう驚くべき内容になつておるのであります。（「驚くよ」と呼ぶ者あり）荒唐無稽な点において驚くべき内容なのであります。然らばその他の地域はどうなつておるかと申しますと、これを私が政府委員に対して直接尋ね要したところ、満洲を除く中国百五十余万、その全部引揚げた。
昨年の十二月十一日、外務省の情報部から、ソ連地区からの未帰還者約三十七万のうち、八月三十一日現在に判明したものは三十一万六千三百三十九人であるという発表がありまし、た。当時外務委員会におきまして、自由党の佐々木盛雄君から、この問題についてはいろいろと問題があるから、ぜひこの数字の内訳、残留地区別の内訳、その他納得の行くような発表を願いたいという、まことに、ごもつとも、かつ熱心な御要求がありました。
たとえば外務省のように人件費だけがおもなところは、非常にパーセンテージが高いのであります。産業奨励費の多いところは、たとえば運輸省にいたしましても、今回国鉄に政府から約二十億の貸付をいたします。これは一応運輸省の予算を通しよして国鉄に参るわけであります。そうするとただちに運輸省の支出に二十億が加わつてしまうわけであります。
○草葉政府委員 先回の委員会でただいまの御質問がありまして、当時十二月十一日外務省発表で、八月三十一日現在の確定いたしました人員が、三十一万六千三百三十九名ということを御発表申し上げました。その後だんだん国内の各方面につきましての調査が進捗いたしまして、本日は新たにまた約七千六百余名が明瞭になりまして、昨年末におきまして、三十二万三千九百七十三名が明瞭に相なつたのであります。
どうも外務省のおつしやることはむずかし過ぎて、りくつが先に立つてかんじんの帰してやる人を捨てておるような気がするのです、その辺どうでしようか。
○小西（英）委員 証券より、むしろ今言つた不動産とか、その他の財産の方が多額に上るので、あの当時引揚げて来た方々が、引揚げの中でわずか千円か二千円しか持つていない金を費してあの報告をしたのでありますから、そういう点から十分にその関係方面に渡つている書類の保管、そういう点について大蔵当局並びに外務省において向うからいただけばいつでもすぐにその報告書ができるように準備を特にお願いいたしまして、私の質問をこれで
○森山委員 経済自立に関するダレス特使との会談については、先般新聞紙上によると、外務省において相当資料をとりまとめて提出し、あるいは話を進めておるという話でありますが、その話合いについては経済安定本部の方ではどの程度タツチしておられますか。
出入国管理令の改正が遅れましても、従前から法務府及び外務省等において行つておりました事務を引続き行つておるわけでありまして、この点は別に支障がないと考えております。 それから登録の状況でございますが、これもただいま手元に数字を持つておりませんが、朝鮮人の登録が約五十五、六万でないか。そのほか中国人が三万くらいその他の外国人は今ちよつと記憶いたしておりません。