2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
要するに、有識者の意見というよりは、政府としての意図として、今、先ほど、衆議院の外務委員会での答弁で示したものに補足させてもらいましたけれども、人も含めて、自国民も外国人も含めて同様なリスクではないかということを検証する調査というような回答をしたわけですから、内外無差別ということを理由じゃなくて、そもそもそこにいらっしゃるのは多くはもう自国民なんですよ。
要するに、有識者の意見というよりは、政府としての意図として、今、先ほど、衆議院の外務委員会での答弁で示したものに補足させてもらいましたけれども、人も含めて、自国民も外国人も含めて同様なリスクではないかということを検証する調査というような回答をしたわけですから、内外無差別ということを理由じゃなくて、そもそもそこにいらっしゃるのは多くはもう自国民なんですよ。
○伊波洋一君 配付資料③の衆議院外務委員会での答弁で、土地、建物の利用については、我が国資本あるいは外国資本にかかわらず適切に対応する必要があるとしています。 同様に、自然人について外国籍、日本国籍を問わずということではないですか。
○あべ俊子君 ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
渡邉 洋一君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦 章豪君 政府参考人 （防衛省人事教育局長） 川崎 方啓君 参考人 （学習院大学国際社会科学部教授） 伊藤 元重君 参考人 （日本貿易振興機構アジア経済研究所主任研究員） 浜中慎太郎君 参考人 （東京大学大学院教授） 鈴木 宣弘君 外務委員会専門員
やはり、参考人質疑をするということは、更にもう一回、日を置いて丁寧に質疑があるというのが大体どこの委員会も普通だったので、そういった委員会の運びを外務委員会でもしていただけたらなと思っています。 農業の在り方、この委員会とは別に、国家戦略特別区域法を、この間、ほかの委員会でやりましたね。
この外務委員会の中でも、ＲＣＥＰの議論の中でサプライチェーンの強化の話が出ましたけれども、三月に、茨城県のひたちなか市にございますルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング社の半導体工場で火災が発生しました。現場の方たちも大変懸命に復旧作業を行っています。 これまでも、政府の方からも多大な御支援をもらっているというふうに聞いていますけれども、今後の支援策について簡潔にお伺いいたします。
大臣、一点すごく気になる大臣の答弁が、先般、四月二日の衆議院外務委員会、我が党の阿久津委員に対する答弁でありました。 大臣、こういうふうにおっしゃっているんですね。阿久津委員が、一体我が国の独自のパイプというのは何なのかという質問をされたときに、ＮＬＤの側とも、そして国軍の側とも、言ってみればこれまで政権というのを両側で支えてきたという答弁をされている。
茂木大臣は、三月十日、衆議院の外務委員会でこのようにおっしゃいました。日本として、国民民主連盟に対してもミャンマー国軍に対しても様々なルートを持っている、私もフライン司令官とは直接二度お会いしている、そういう関係もあるとおっしゃいました。茂木大臣がおっしゃっているのは、国軍とパイプがあるんだということを誇らしげにおっしゃっていたようにお見受けします。
農林水産省大臣官房輸出促進審議官） 池山 成俊君 政府参考人 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 安岡 澄人君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 牛草 哲朗君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 田村 暁彦君 政府参考人 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 風木 淳君 外務委員会専門員
（外務省国際法局長） 岡野 正敬君 政府参考人 （外務省領事局長） 森 美樹夫君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪 寛子君 政府参考人 （海上保安庁総務部長） 宮澤 康一君 政府参考人 （防衛省防衛政策局次長） 大和 太郎君 政府参考人 （防衛省整備計画局長） 土本 英樹君 外務委員会専門員
私、自民党の外務委員会担当の国会対策副委員長であります。外交日程がしっかりこなせるように、もちろん外務委員会も大事ですから、委員会と外交日程、両方成立するように、板挟みにならない程度に、しっかり大臣をお支えしていきたいと思っております。 さて、最初の質問でございますけれども、外交実施体制の強化についてであります。
これも、冒頭申し上げました米中覇権争いの激化によって、今後、日本の場合は、経済的に当然中国は大事なんですけれども、一方、これは外務委員会ではありませんけれども、南シナ海、東シナ海、尖閣、それから香港、チベット、ウイグル、こういったところ、また、よく言われる、専制主義とでもいいますか、民主主義からはほど遠い政治体制ということで、米国とある意味ではスクラムを組んで対処するということが多くなることが予想されます
（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 本清 耕造君 政府参考人 （外務省北米局長） 市川 恵一君 政府参考人 （外務省国際協力局長） 植野 篤志君 政府参考人 （外務省領事局長） 森 美樹夫君 政府参考人 （防衛省大臣官房審議官） 町田 一仁君 政府参考人 （防衛省防衛政策局次長） 大和 太郎君 外務委員会専門員
また、先日、三月十日の衆議院の外務委員会において御指摘の、面会の際、米側からは、米国ミサイル防衛庁、ＭＤＡのほかにロッキード・マーチン社が同席していたかという御質問も頂戴しておりましたけれども、米側からは、グリーブスＭＤＡ長官のほかには米国政府の者のみが同席しており、ロッキード・マーチン社等の企業関係者は同席していなかったということを私の方が申し上げるべきでありました。
○あべ俊子君 ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本議定書は、本年二月二十四日に東京において署名されたもので、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期間を二〇二二年三月三十一日まで一年間延長するための改正を行うものであります。
で、茂木大臣が衆議院の外務委員会で同じような御答弁をされているんですけれども、非常に分かりやすく、読みますと、飛行の在り方ということについて、安全な飛行でなければならない、そのとおりですね。じゃ、どこの物体、例えばＵＦＯが入るのかとかドローンが入るのかということよりも、米軍が飛行しているんだと言っているわけでして、要はそうなんですよね。
瀬口 良夫君 政府参考人 （防衛省大臣官房長） 芹澤 清君 政府参考人 （防衛省大臣官房施設監） 杉山 真人君 政府参考人 （防衛省防衛政策局次長） 大和 太郎君 政府参考人 （防衛省人事教育局長） 川崎 方啓君 政府参考人 （防衛省地方協力局次長） 青木 健至君 参考人 （日本放送協会理事） 松崎 和義君 外務委員会専門員
と申しますのは、今までと空域が狭まったわけですから、狭まった空域の中で要人輸送等を安全にできるかどうかということを確認するというのは、これはある意味では合理的な行動でありまして、この新ルート設定の在り方、その交渉の進め方が果たして適当であって、今ちょうどいい状態にあるのかどうかということを確認したいという趣旨で最後の質問をさせていただきますし、また、本日午後、あと二十分、外務委員会でいただいていますので
そこで、外務委員会ということで、今日は水際対策についてお伺いをいたします。 皆さんのお手元に、令和二年四月から令和三年二月にかけての入国者の速報値のグラフを置かせていただきました。そもそも、一月七日から緊急事態宣言が再発令されて、その一月で、ピンクで印をつけましたが、五万五千七百十二人が、外国の方、入国をしています。
外務委員会では初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の在外公館法案には、我が党としても賛成をいたします。
多分、外務委員会でもこれまでも何度も議論されていると思うんですけれども、やはり、国際社会において日本を支持する親日国家が多いとされる太平洋島嶼国やアフリカ、これから重要であることは言うまでもありません。 ニューカレドニアに関しては、現在フランス領ではありますが、二〇一八年に続いて昨年もフランスからの独立を求める住民投票が行われたというふうにも聞いております。
そんな思いでこれからも外務委員会に臨ませていただきたいと考えております。 さて、質問の方に移らせていただきます。 まだ世界レベルで新型コロナウイルスの感染症問題が収まりませんので、冒頭は新型コロナ関連についてお伺いをしたいと思います。 途上国を含めたワクチンへの公平なアクセスの確保を全面的に支援と述べていますけれども、我が国ができることは何とお考えでしょうか。
一方で、先般の衆議院外務委員会における大臣の所信につきましては、一定の時間の制約の中で各地域情勢、国際社会の諸課題について言及の必要があり、新疆ウイグル自治区の人権状況及び香港情勢について触れることができなかったという経緯がございます。 いずれにいたしましても、これらの問題の重要性、鈴木委員御指摘のとおりでございます。
この外務委員会におけます所信でありますけれども、私も、どこまでボリュームを広げていいか、そういう中で迷った部分もあるんですけれども、かなり中国の部分というのを厚くカバーをする中で、例えば、中東は多分文章にすると数行で終わってしまう、アフリカは二行しか言及できなかった、アフリカのことをもっと書きたかった部分がありますし、あとは、今後は、何分ぐらいの所信にすればいいのか、こういったことも考えながら、重要
○茂木国務大臣 外務委員会の開催に当たり、あべ委員長を始め理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。 まず、新型コロナへの対応について申し上げます。これまで外務省としても、新型コロナの世界的拡大の状況を分析しつつ、百一か国・地域から一万二千名を超える邦人の出国・帰国支援を始め様々な対策を講じてきました。
吉田 宣弘君 穀田 恵二君 浦野 靖人君 山尾志桜里君 ………………………………… 外務大臣 茂木 敏充君 外務副大臣 鷲尾英一郎君 外務副大臣 宇都 隆史君 外務大臣政務官 國場幸之助君 外務大臣政務官 鈴木 隼人君 外務大臣政務官 中西 哲君 外務委員会専門員
政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 間 隆一郎君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤 公省君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 福永 哲郎君 政府参考人 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 黒田淳一郎君 法務委員会専門員 藤井 宏治君 外務委員会専門員
昭和三十二年の外務委員会で岸信介外務大臣が研究中と言って以来、六十四年間研究が続いていて、今も未批准ということです。平成二十五年十一月には谷垣法務大臣が、私は十分に検討を加える必要があると思いますというふうに、一歩こう、ちょっと踏み込んだ発言をされていますが、上川大臣に伺います。検討状況を教えてください。
○渡辺（周）分科員 この問題についてはまた改めて外務委員会等でもやりたいと思いますが、最初に申し上げたように、バイデン新政権が誕生して、そしてＥＵ各国あるいはカナダ、オーストラリアといった我々が価値観を共にする国々が、やはりこの中国のウイグル自治区における問題については、これを看過できないというような強い立場を取り始めているわけでございます。
これについては私も、定額給付金の対象に在外邦人を加えるべきじゃないかと、昨年、外務委員会でも質問させていただきました。 また、こうした意見は与党の先生方からもたくさん出ていました。当時の自民党の政調会長だった岸田さんも、どのように支給できるか、政府にシステム構築を申し入れている、こういうふうに当時おっしゃっていました。