2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○副大臣（中山泰秀君） 御指摘のお話というのは、これ、外務省の外務報道官談話にもありますとおり、政府は全ての関係者に対して、一方的行為を最大限自制し、事態の更なるエスカレートを回避し、平穏を取り戻すよう強く求めており、私自身も同じ認識を持っております。
○副大臣（中山泰秀君） 御指摘のお話というのは、これ、外務省の外務報道官談話にもありますとおり、政府は全ての関係者に対して、一方的行為を最大限自制し、事態の更なるエスカレートを回避し、平穏を取り戻すよう強く求めており、私自身も同じ認識を持っております。
○副大臣（中山泰秀君） 政府としましては、御指摘の外務報道官談話にも先ほど来ありますように、東エルサレムにおける衝突、それから暴力、ガザ地区からのロケット弾発射を含め、イスラエル、パレスチナをめぐる最近の諸情勢について深刻な憂慮を示しております。私も同じ認識であります。
これにつきまして、我が国は、昨十四日に外務報道官談話を発出いたしまして、今回の衝突で多くの市民が犠牲になった事態を憂慮をもって注視するとともに、ニカラグアの政府と企業、学生、市民社会が、民主主義の諸原則にのっとり対話と協議を通じて意見の相違を乗り越え、関連する諸問題の解決に向け合意に到達するよう努力することを強く期待する旨表明したところでございます。
この五月十日には、ヨルダン川西岸におけるユダヤ人住宅建設計画について、外務報道官談話が出されています。そこでは、イスラエルによる入植活動について、国際法違反と非難し、完全凍結を求めています。 日本政府みずからが国際法違反と指摘しているのに、なぜ国連憲章の目的と原則に従う国になるんですか。
我が国といたしましては、この一般市民の安全を確保するために、スリランカ政府による一時的な戦闘停止とＬＴＴＥによる一般市民の解放が不可欠というふうに考えまして、四共同議長国との間で繰り返し協議を重ねるとともに、四月に外務報道官談話やＧ８外相声明を発出しまして、スリランカ政府とＬＴＴＥの双方に対して働きかけを行ってきたところでございます。
また、このような趣旨の内容の外務報道官談話を今朝、午前中に発出をいたしまして、我が国独自の働きかけを行ったところでございます。
また、四共同議長による声明や我が国の外務報道官談話、また我が方の大使館を通じまして、一般市民の安全確保について、スリランカ政府及びＬＴＴＥに働きかけをしてきております。
○内閣官房副長官（岩城光英君） この三月十五日に発生しました直後、情勢を懸念し注視するとともに、関係者の冷静な対応を求め、事態が早期にかつ平和裏に鎮静化することを強く期待する旨の外務報道官談話を出しております。そしてまた、我が国の立場につきましては外交ルートを通じて中国側にしかるべく申し入れますとともに、邦人の安全確保、こういったものを要請してまいりました。
○高村国務大臣 日本政府といたしましては、チベット自治区ラサ市において、市民と当局の衝突により死傷者が発生したことが確認された直後の三月十五日、情勢を懸念し、注視するとともに、関係者の冷静な対応を求め、事態が早期にかつ平和裏に鎮静化することを強く期待する旨の外務報道官談話を発出しました。また、こうした立場を中国側に申し入れるとともに、邦人の安全確保を要請してまいりました。
次に、現在のチベット問題についての日本政府の対応ぶりでありますが、我が国としては、チベット自治区ラサ市において市民と当局の衝突により死傷者が発生したことが確認されました直後の十五日、情勢を懸念し、注視するとともに、関係者の冷静な対応を求め、事態が早急にかつ平和裏に沈静化することを強く期待する旨の外務報道官談話を発出いたしました。
○小野寺副大臣 今委員の御指摘がありましたように、ラサ市におきましての衝突によりまして死傷者が発生した直後の十五日、政府としましては、外務報道官談話ということで出させていただきました。我が国の立場につきましては、外交ルートを通じまして中国側にしかるべく申し入れるとともに、邦人の安全確保を要請してきたところでございます。
こうした我が国の立場につきましては、十五日に外務報道官談話として発出したほか、中国側に対しても、同日夕刻に外務省から在京中国大使館に、また、十六日午前中に在中国日本大使館から中国外交部に伝えたところであります。また、私自身、国会の場等で我が国の立場を明確に表明しているところでもございます。
三月十五日でございますが、チベット情勢についての外務報道官談話というものを発出いたしました。 中身でございます。「我が国は、中国チベット自治区ラサ市において、市民と当局の衝突により死傷者が出ている現在の情勢につき、懸念し、注視している。 我が国は、関係者の冷静な対応を求め、今回の事態が早期にかつ平和裡に沈静化することを強く期待する。」 以上でございます。
○麻生国務大臣 たまたま七月十二日に行かれているときから事がスタートして話がややこしくなったんだと存じますが、あれ以後、外務報道官談話というのを三回外務省としては出しておりますのはもう御存じのとおりで、政府の立場をそのままそのとおり述べております。
○達増委員 今の外務大臣の答弁、まさにそういう事態の理解、深い答弁を外務大臣というハイレベルで発していただくことが今非常に重要だと思いますので、外務報道官談話は私も読みましたけれども、やはりそういう事務方の紙だけではなくて、いろいろな機会に、外務大臣、あるいは総理大臣でもいいと思います、いろいろなことにコメントを出される中で、こんなことには一々コメントを出さなくていいんじゃないかと思われることにもコメント
これに対して、また二月二十四日、北朝鮮側からの回答に対して外務報道官談話を発表し、生存する拉致被害者の即時帰国と真相究明を改めて強く求め、北朝鮮側が今後も引き続きこうした対応に終始する場合には、北朝鮮に対する厳しい対応を講ずることをせざるを得ず、このことは北朝鮮の利益にならないことを重ねて表明しました。
また、台湾に対しても、これは正規の国交といいましょうか外交関係があるわけじゃございませんが、さまざまなルートを通じまして、例えば外務報道官談話でありますとかいろいろな形で、話し合いを強く希望するというようなことをいろいろなチャンネル、ルートを通じて申し入れ、話し合いをしているということでございまして、今後ともまさにそういう外交的な平和努力というものが大切なんだろう、こう思っております。
そこで、その結論として、勧告の内容が、パレスチナ占領地での壁の建設作業を即時停止せよということ、そしてパレスチナ占領地でのこの壁を含めた建造物を即時撤去せよ、そして関連するすべての法律及び規制はまた無効であるということ、さらにはこの壁の建設によって生じたすべての損害を回復する義務があるということを言ったんですけれども、これに対して外務省は外務報道官談話を発表したんですね。
その旨の外務報道官談話を発出したところでございますし、ピースボートに対しましても政府の立場を詳細に説明してきたわけでございます。 政府としては、今後とも我が国の法的立場を確保するべく再発防止に努めていく考えでございます。
その旨の外務報道官談話を既に三月一日付で発出いたしたところでございます。 我が国内におきましても多くの方々から憂慮の念を伝える御意見をちょうだいしております。
このような外務報道官談話を出したところであります。 政府としては、今後関係諸国また機関とも連携をいたしまして、タリバーンに対し、彫像保存の重要性を強調し、彫像が破壊されることのないよう強く働きかけてまいりたい、このように考えておる次第であります。
○高村国務大臣 我が国といたしましては、昨年五月、相次いで核実験を行った印パ両国が戦闘を行っていることは、アジア太平洋地域の安全保障にも悪影響を与えるものとして懸念しており、二十七日、両国に自制と速やかな戦闘停止を求める外務報道官談話を発表したところでございます。