1983-04-27 第98回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
外労協というのと外航中小二団体という船主の組合との交渉三団体があるわけですが、その支配下にございました船が、ことしの正月、五十八年一月一日で六百六十六隻というふうに減ってございます。現在かなり速いテンポで減ったことは事実でございますが、そのまま減るのか、あるいは数カ月後に新しい船が出てくるのか、この辺のところは私まだちょっときょうは不勉強で確認をしてまいりませんでした。
外労協というのと外航中小二団体という船主の組合との交渉三団体があるわけですが、その支配下にございました船が、ことしの正月、五十八年一月一日で六百六十六隻というふうに減ってございます。現在かなり速いテンポで減ったことは事実でございますが、そのまま減るのか、あるいは数カ月後に新しい船が出てくるのか、この辺のところは私まだちょっときょうは不勉強で確認をしてまいりませんでした。
しかしそのオーナーの船をオペレートしているのは大手の中核六社を中心とする海運業者ですから、用船料なり何なりの面において適当な配慮をするという考え方がそこに出てくれば、外航は外労協並びに中小労協を含めて解決するということになるのではないか。
○佐原政府委員 先生ただいま御指摘のとおり、それから新聞紙上にも出ておりましたけれども、日はちょっとはっきり覚えておりませんが、約一週間くらい前だと思いますが、事務次官あてに外労協と中小の船主の会長、二名が参りまして、話し方、受け取り方、ちょっとニュアンスが非常に微妙でございますので、正確にこれを伝えられるかどうかわかりませんけれども、先生ただいまおっしゃいましたような組合の体質問題というようなことも
先ほども申し上げましたように、公暇申請してもなかなか下船ができない、こういう実態は外労協、中小労を問わずそういう状況でございます。そのために融通乗船というような措置がとられておる。これは参考意見でも若干述べましたが、そういうような実態でございます。
○中村参考人 通信士の場合も、中小労以上はそのとおりでございますが、盟外船、いわゆる愛媛船主の場合も賃金の水準によってきまってございますが、そのきめ方で、いろいろ先ほど愛媛船主の方から、非常に高い金額であるということも言われましたが、実際の基準はあくまでその水準によって、中小労、外労協あるいは内航、そういうものともっと下の水準によってわれわれの通信士の賃金を出す。
○高林政府委員 この点につきましては、先生御存じのとおり、昨年の国会でも御説明いたしたかと思いますけれども、外労協あるいは中小労協関係におきましては、そういう上級免状取得の場合におきまして、そういうものを予備員という形ではなしに、解雇という形でいたしております。
○高林政府委員 その文書は私はよく存じませんが、しかし外労協ないし中小労協からの報告によりますれば、受講生については、「無線通信士協定覚書第三項第二号の規定にかかわらず、特例として労使の合意のもとに解雇する」ということで解雇処理をしておるというふうになっております。
そのうち外労協関係が五十三名、中小労協関係が二十二名、その他十名です。この外労協関係、中小労協関係合わせで七十五名でございますけれども、これは大部分もとの雇用がありましたところへ行っておるというふうに聞いております。