1987-03-24 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
そこでもう一つは、まだ五分ありますが、基準炭価の問題と外割りの問題について伺っておきたいと思うのであります。 といいますのは、昭和六十六年度になりますと、政策需要は電力用炭だけになるわけですね、電力だけですから。電力の基準炭価を決める必要があるが、それ以外の炭価は決める必要がないわけですね。ないという場合にはどうなるのか、こういう問題が当然残っているんだと思うのです。
そこでもう一つは、まだ五分ありますが、基準炭価の問題と外割りの問題について伺っておきたいと思うのであります。 といいますのは、昭和六十六年度になりますと、政策需要は電力用炭だけになるわけですね、電力だけですから。電力の基準炭価を決める必要があるが、それ以外の炭価は決める必要がないわけですね。ないという場合にはどうなるのか、こういう問題が当然残っているんだと思うのです。
かつては外割りは二〇％なんです。去年炭価を上げたという理由で一六％にしたのです。炭鉱に関連のあるセメントなんかは二〇％なんですよ。それを今度は一一・五％にしたわけですから、大もとの二〇％から見れば、これまた半減だというのです。一般炭の一般産業向けも半減になっている、こう申し上げても差し支えないわけであります。
したがって、一般炭の需要確保について、いわば外割りをする場合には、ほぼその二〇％をめどにして国内炭も使用する、そういう前提に立って、その工場に対して一般炭輸入の外貨の割り当てをする、これが今日需要確保の一環としてとられておる政策であるわけであります。
たとえば原料炭の場合には優先引き取り、それから電力の優先引き取り及び一般産業向けについては二〇％以内、二〇％の国内炭の引き取りをしなければ外割りをしませんよ、これが需給の装置であるわけです。この装置を緩めると大変なことになると思うのですけれども、この装置については今日時点でもその政策は変わらないかどうか、確かめておきたいと思うのです。
したがって、外割りの原則でありますけれども、従来、一般産業向けについては、二〇％国内炭を引き取る場合には外割りを認めるという基準があったわけであります。また鉄鋼の場合も現在大体一一％程度、これがやがて一〇％を切ると思います。したがって、せっかくそういう原則があったわけでありますから——二〇％以内になることは結構なんですね、優先引き取りが行われて、六％になろうと一〇％になろうと結構であります。
同時に外割り運用委員会を石鉱審の中につくる、そして当然その事務局をつくらなければならない、ずんずん量がふえていくわけですから。 六十五年には、一般炭は五千三百五十万トンになるという状況でありますから、相当な仕事の量でもあるわけです。したがって、外割りの運用委員会を石鉱審の中につくって、その事務局が確立されなければならない。
同時に、この石炭の外割り制度が資源エネルギー庁からはみ出ているところに問題があるわけですよ。これはやはり今度の機会に是正しなければ不信を招くのではないか、私はそう思うので、いま検討されるというお話でもございますけれども、この点はぜひ一元化する方向で検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。特に外割り制度の場合には、ヨーロッパ三国も厳格な外割り制度をとっているわけです。
私どもも、今後の海外炭の輸入につきましては、いまお話しのように石油の経験にもかんがみまして、供給地域を分散化していくということとあわせて、同時に輸送等々に支障がないように、コールチェーンシステムを十分確立していく中で輸入と国内炭との連関をつくっていくというようなことで、需給の見通しあるいは外割りの運用等も含めて十分検討し、対応に遺憾なきを期していかなければならないと思っております。
いままでの外割りの制度の中で、通産省は高サルファのものをローサルファにするために石炭会社に対して外割りをして、そういう石炭の輸入を認めてきたわけですね。そういう特例措置をとってきたわけです。 そうしますと、これからは炭種を造成するためには、秩序のある一定の規制の中において、ローカロリーの炭を適正炭種の造出のために高カロリーの炭と混炭をさせていく。これから中小企業関係の需要も多くなるわけです。
一本のものを、どうして鉄鋼とか、ガスとか、コークス——この場合には基礎産業局で外割りやるわけでしょう、先刻質問したように。それ以外については石炭部でやる。基準が一本なのに、どうして分けるのですか。原料炭の基準があって、一般炭の基準があって、そして外割りするという制度じゃないわけでしょう。早急に一元化することが望ましいんではないかと思うのです。
言うなれば琉球政府時代には、パイン振興法などを立法いたしまして、重要作目としてこれを指定するし、そして国の方といたしましても、昭和三十七年四月には、当時農林大臣である河野一郎大臣、そのときに自由化が延期をされまして、外割りの発券も年二回、上期、下期に発券をする、その場合、本土の市場と沖繩の生産量との調整が必要でございますから、十分協議をして、そして決めるんだ、こういう行政措置もなされたわけでございます
それで、在庫しているものの中には沖繩物がもうほとんどであるということをとらえないと、翌年における上期、下期の外割りの発券ですよ、グローバルはＩＱ品目ですからね、それはおわかりでしょう。また、冷凍については皆さん方の大きな見通しの誤りがある。
だから、もともと沖繩産のものが今期はどの程度予定されるから、外割りの分についてはどの程度発券すればいいんだなというようなことは当然出てくるはずなんですよ。製品価格においてもそんなに差はございません。これも後で御指摘申し上げますけれども、内容についてもそう変わらないですよ。
○政府委員（水野上晃章君） 輸入貿易管理令によりまして、外割りを取得した者は自己の名と自己の計算で輸入をしなければならないというふうに決めてございます。したがいまして、万一それに違反した行為がございますれば外為法違反ということになろうかと思いますし、また割り当ての実績からもそういう者は考えないといいますか、次期以降の割り当てを行わないのは当然だと思います。
外割りはいわゆる売買できるものではございません。
外割りの総枠がふえたからといってパーセントが変動するものじゃない、みんなもうかりますから。前の実績といったって、前の外貨割り当ては全部使い果たして買ってしまうわけですから、当然これは同じになるわけです。そういう意味では、シェアも変わらない。
外割りを受ければ自動的に利益が保証されてしまう。もちろん相場はある程度動いていますよ。そういう商社としてのリスクはあるでしょうけれども、この場合は、わりあいそういうリスクは少ない。こういう輸入商社の実態、しかも、あるグループが、上位八社で市場支配率の六〇％を押さえている。談合すればやみカルテルが可能だ。 しかも、この商社で雑穀輸入協議会というものをおつくりになっている。
○水野上政府委員 小豆につきましては、御承知のように北海道を中心といたしました畑作農家がつくっているわけでございますけれども、その国内品と外国の品物との値段の格差が相当ございますので、それによりまして国内の畑作農家が打撃を受けるということを保護するために外割り制度をとっておるものでございます。
外割りをしなかったわけです。ことしもやはり従来どおり、二月なり三月まで外割りをとめて、その後の需給事情や価格の動向を見て、不足ということがはっきりすれば不足量を買うこともやぶさかでないけれども、まず第一点として、従来やった外割りを一たんここでとめるということはできますか、どうなりますか。
そこで、私ども、小豆を含む先生御指摘の雑豆の輸入の問題につきましては、きわめて慎重に対処しながら、外割りの手続を進めておるところでございます。一時期、小豆が非常に高値をつけましたが、その後の状況の変化で、その中には先生のおっしゃる円高の問題も影響はないとは私は考えておりません。確かに、どの程度かということはむずかしゅうございますが、影響はしておろうと思います。
思いますが、そういう客観的なものだけでもなかなか決めがたい、最終的に業界の中でどうもうまくまとまらないというときにどうするかという話だと思いますが、そのときは、まさに役所がこの二条にありますような過去の通常年の輸入数量、この実績をベースにした、これ自身がシェアになるような数量の割り当てを決めるというようなことになるかとも思いますが、ただ私どもは、実際の運用としては初めからそういうことを役所がまさに外割り
沖縄県産のパイナップルの優先消化と二十万ケースの外割り発行に踏み切ったことに対しては、いままでもいろいろ論ぜられたのです。
そこで、通産省にお尋ねするのですが、例の外割り問題、下期の外割りを入れるという話が出ているわけですが、同時に現在は冷凍物はどのくらい入っているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
同時に、滞貨をさせながら外割りも四十九年度は抑えたにしても、また新たに開始しようとしている。そこいらを根本的に解決しないと、せっかく何とかめどが立とうとするさなかにまた後退を余儀なくされるという結果になりかねないのですね。
○上原委員 そうしますと、外割りについてはまだ通産省としては発券をするという結論は出していないということですね。沖繩かんが優先消化されるまでそれは見合わす立場にあるということですか。その点明確にしてくださいよ。これを抑えないとできないのですよ。
○喜屋武眞榮君 いまお聞きしましても、外国側からの圧力といいますか、強い要求といいますか、そういうこととも関係があるということがうかがわれるわけですが、もし他国との関係で外割りを凍結することが悪影響を与えるということであるならば、それ以前に国内農産品の完全消化、すなわち国内パインの完全消化を図る計画を示すことが前提でなければいけないと、私は国の基本姿勢の面からも強く思うわけなんですが、その配慮を大臣
滞貨融資でありますとか輸入冷凍パインの関税率の引き上げでありますとか、四十九年の下半期分の外割り発券のたな上げででありますとか、いろいろ措置をとってきたわけでございます。
それから外割りの問題と、もう本当に沖繩のパイン業者が非常に困っておりますが、これもひとつ時間がありませんでお伺いできませんでしたが、また日を改めてお伺いしたいし、またそれまで日が待てませんので、適切な、要望が次々に来ておりますから、適切な処置を講じていただきたい。 ただ、沖繩のやっぱり最大の問題は、戦争の惨禍の中から沖繩を一日も早く復帰させる。
○政府委員（松元威雄君） コンニャクの原料は、輸入制限品目としていわゆる外割りを行っておるわけでございまして、それで需給バランスをとっておるわけでございますが、コンニャク製品につきましては、これは栽培しているところは日本だけでございますし、消費も日本だけでございましたから、まさかこういうものが製品で入るとはだれも考えていなかったわけでございますが、昨年の十月ごろから韓国において日本向けに製品をつくりましてそれが