2005-04-20 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
一般論としてお答えをさせていただくとするならば、あらかじめ三分の一を超える株券等を買い付ける意図を持って、初めに三分の一ぎりぎりまでの株券等を取引所市場外で買い付け、その後、残りの株券等を取引所市場で買い付ける場合、当該三分の一を超える買い付け全体が一つの買い付けであるとみなされるような脱法的なケースにおいては、この買い付け全体または取引所市場外分を公開買い付け規制の対象と解する余地があるものと考えております
一般論としてお答えをさせていただくとするならば、あらかじめ三分の一を超える株券等を買い付ける意図を持って、初めに三分の一ぎりぎりまでの株券等を取引所市場外で買い付け、その後、残りの株券等を取引所市場で買い付ける場合、当該三分の一を超える買い付け全体が一つの買い付けであるとみなされるような脱法的なケースにおいては、この買い付け全体または取引所市場外分を公開買い付け規制の対象と解する余地があるものと考えております
○依田智治君 私も余りこの方面を研究したことがなかったんですが、音といっても五十年代の終わりごろ、総理の秘書官をしておりましたころに、やはりアメリカとの貿易摩擦というか、関税障壁の撤廃とかいろいろなっているときにこの外分受け入れ問題というのがクローズアップされているという印象があって、我が国はどっちかというとこういう問題に対して閉鎖的というか、おくれている国なのかなという印象を持っておったんです。
例えば一例を申し上げますと、今九齢級の外分が平成二年の調査では五百万立方メートルあるんですけれども、これがあと五年もしますと五倍になります。十年しますと今七齢級のものが四千五百万立方メートル、かなりな量で切り出せる、要するに標準伐期に到達する外分がふえできますので、そうなりますと国有林の経営もかなりの割合で好転するんじゃないかと思っているわけでございます。
いずれにいたしましても、外分研の報告そのものが日弁連の考え方だあるいは法務省の考え方だというわけではございません。むしろ有職者を含めました全体的な、相当の部分のコンセンサスが得られた、現在の我が国における一応の考え方というふうに考えております。
ただ、日本では、やはり外分研の報告によりますと、日本法に介入させるようなことはしないけれども、それなりに外国の弁護士も日本人と一緒に活躍できるような場をもう少し考えるべきではないか、こういう提言になっているわけでございまして、基本論につきましてはいろいろまた御意見を聞かせていただきたいと思いますが、私ども別に法務省の立場でこういうことを申し上げているというより、外分研の中の有職者の御意見を紹介している
次に、熊本県森林組合連合会球磨事業所は、既存の系統木材販売市場の施設がないばかりか、本地域には五万ヘクタールの要間伐株分があり、これら間伐外分から生産される木材の案出荷体制を整え、系統森林組合の林産事業の推進と地域林業の振興に資するため、昭和五十七年度から木材共販所が設置されております。
しかしながら、まだ若い外分もございますから、そういったものについては今後またふえる可能性もあるというふうに思っております。
○田中（宏尚）政府委員 天然林の取り扱いの仕組みは、天然林の樹種構成でございますとかあるいは生産目的、こういうものによりましていろいろと違ってくるわけでございますが、ただいま御指摘がありました更新完了なり保育の基準という施業の体系につきましては、施業対象地の気象条件、それから地形、土壌、標高等の立地条件でございますとか、それからさらに外分の現況等々に応じまして相当変わっておりまして、全国画一的ではございませんで
国有林の中には採算のとれない外分が先ほど申しましたように六十何％もあるんですよ。三十何％でもって稼いでおるんです。これは国民のためにそこへ供与しているんですからね。これは大臣、幾ら財政が厳しいといったってあなたの決意で、あなたの力だったらもっと一般会計から出すという努力をしなかったならば収支均衡なんかできませんよ。どうでしょうか。
もちろんこの収入はいわゆる利子がつかないという非常な利点もございますし、将来は造林地の伐採量も非常にふえますので、それが今の苦しいときに前倒しの形で収入として得られるという利点があるわけでございますが、現在の外分の構成からしまして、形式的に林齢からのみ見ますと八割程度が非常に若い林齢でございますけれども、将来、主伐収入でそのときの国有林を管理経営しなければならない任務もありますし、市場の規模とか幅、
しかし、これは腕をこまねいて言っているだけでそうなるかどうか、私はその辺に一つの心配を持つのでございますが、特に附帯決議の中で、いわゆる公益的な機能というものを持ちながら、もう一つは不採算外分とかあるいは非経済林分とかと言われておりますようなところをどうやって森林活性化のときに区分けをしていくかというのは大変技術を要する点でございます。
したがいまして、今お話が出てまいりました、公益的機能は高いけれども収入確保には結びつきがたいいわゆる非採算林分と言われる林野につきましても、私は他の経済的な外分と一体といたしまして、国有林野事業特別会計の中で管理、経営していくことが適当であると考えているところであります。
○政府委員（秋山智英君） 合いわゆる非採算外分の御指摘でございますが、これは確かに私ども相当保有しているわけでございまして、この適正な管理、経営を行うとともに、その管理、経営に必要とする費用につきまして、経理分担のあり方をどうするかという問題を解明していくことが今後の国有林野事業の改善の上から極めて重要であると私どもも考えております。
ただいま先生御指摘のいわゆる不採算外分の問題につきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、今後の経営改善をするに当たりましてそういう不採算外分の取り扱いを、経営をどうするか、あるいは森林施業法をどうするか、さらには管理体制をどうするかというふうないろいろ問題もございますので、これらは早急にできるだけ早く調査をいたしまして、合理的な経営につながるように努力してまいりたいと思います。
間伐手おくれ外分の解消のために早急に間伐材の利用促進への流通、加工分野も含めた対策強化が必要でありますし、先ほどの間伐がおくれている原因等について早急に施策を行って実効性のあるようなものをつくり上げていただきたいということ、このことについては要望しておきたいと思います。
につきましては、例えば保安林を治山事業のために地方公共団体等に譲渡をいたしました場合に、譲渡所得についての特別控除の制度が適用される、さらにこの保安林を取得した場合の不動産取得税の非課税でございますとか、保安林に対する固定資産税の非課税といったような制度が講じられておりますし、相続税におきましても、通常の評価額からこれは施業の制限の程度に応じまして、一部皆伐というようなところは二〇％、それから禁伐の外分
三つ目は「要員調整に必要な資金的措置」、四つ目は「公益的機能の高いいわゆる非採算外分等の経費分担」、採算がとれない林の分の経費をどういうように負担するか、こういった問題を検討せいという提起で、極めて至当な今回の林政審の答申だと私は思っております。
それから、非採算林分の経費分担等の問題でございますが、確かに国有林は脊梁山脈地帯に多うございますので、公益的な機能は高いけれども収入の確保に結びつかないという外分を多く持っていることは事実でございます。
国土庁長官に聞きますけれども、さっき私が非採算外分という表現を用いました。つまり、公益的な機能を持っているのが今の山であります。長期水需給計画によりますと、大変心配だということが言われています。一九九〇年には、関東、近畿、北九州で九億立米の水が不足するという、そんな計画になっておるのですか。
このために、被害外分についての折損木の状況あるいは跡地の造林等につきましては、ほぼ三年を目途に計画的に復旧してまいりたい、ただし、倒木の起こしにつきましては、当然当年度に行わなければならないということでございます。 そこで、どの程度の人員が要るかといういまの御質問でございますが、現在まだ詳細な内容がわかっておりませんので、具体的な計画はまだ立案ができておりません。
○広瀬（秀）委員 昨日、私、資料要求をいたしまして、支払い利子額の内訳をいただいたわけでありますが、これでは源泉徴収対象分、源泉徴収対象外分、これは公社債、預貯金、合同運用信託の収益の分配、公社債投資信託の収益の分配まで含んでの数字でありますが、三兆八千億という数字が出ておるのでありますが、この四兆七千億との差というのはどういうところにございますか。
私自身としてそれを非常に、一番心配を現にしておりますし、たとえばＣＯをとりますと、道路のまん中の濃度と周辺の濃度を考えました場合に、周辺の場合には三分の一とか二分の一、場合によると外分の一というのが常識でございます。その道路のまん中に立っている交通警察官のほうは……（華山委員「真剣に考えろ。」と呼ぶ）私は真剣に考えております。
○佐々木説明員 四十年度の義務教育関係の校地の起債は、先ほどお話がありました二百九十億のワク内から校地取得分に配分いたしました金額が五億八千万円、そのほかにワク外分といたしまして約百億の起債を許可する予定でございます。