1950-04-05 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第29号 かつ四月四日の本委員会において、私並びに有田同僚委員の質問に関連いたしまして、宮幡政務次官及び大蔵省理財局長は、国内的には電気事業会社の外債支払い義務及び担保効力は消滅しておると申しながら、一方では、この外債の担保になつている工場財団は保全している旨、苦しい答弁をされております。 伊藤憲一