1983-03-22 第98回国会 衆議院 決算委員会 第2号
なお、きょういろいろと自治省の方々と論議をいたしますと、確かに金利水準が高いということを心配されて、ドイツやスイスに盛んに外債募集の形で駆け込んでおる。日本よりもはるかに低い水準のヨーロッパで起債をする方が、はるかに資金コストが安いので、こんな努力もしておるというようなことを聞きました。
なお、きょういろいろと自治省の方々と論議をいたしますと、確かに金利水準が高いということを心配されて、ドイツやスイスに盛んに外債募集の形で駆け込んでおる。日本よりもはるかに低い水準のヨーロッパで起債をする方が、はるかに資金コストが安いので、こんな努力もしておるというようなことを聞きました。
このほか、補正予算に関連して、国有資産所在市町村交付金据え置きの理由、消費者米価引き上げの理由、本年の生産者米価に対する構想、食糧管理特別会計の運営、景気回復の見込み、外債募集額減少に伴う産業投資特別会計の処理、四十一年度の減税方針の当否、沖縄の信託統治に関連する国連憲章第七十八条の解釈、沖縄の社会保障制度の改善及び郵便貯金支払いの促進、石炭企業の将来のあり方、産炭地域の教育及び財政、未解放部落民の
理由は、外資導入を管轄する財政当局は、赤字公債の弊害を戒める財政法の基本原則は、これを、たとえ用途の特定された事業用外債募集であっても、厳正に順守するかまえに徹するべきだと私は考えておるからであります。
○柴谷要君 最近、民間会社では非常に外債募集が競争的になってきている。こういうような時点で、国際収支の安定であるとか資本取引の自由化等の立場から、政府は民間会社の将来についてどのようなお考えをお持ちでありますか。
○受田委員 海上船舶通信に対する投資と外債募集と関連して承っておきたいのでございますが、この新しい事業に対する外債の計画はどういうようになっておりますか。
○受田委員 こうした国際的な通信事業ということになりますと、海上はやはり外航船を含むわけでございますから、外債募集の名目も成り立つのじゃないですか。
これは三十八年度一年限りの外債募集であるのか、今後も引き続き延長し、あるいは増加していくような方向をとろうと考えているのか、このことを。 以上質問した点ですね、四点です。委員長、一括質問しましたけれども、時間の関係で。これを答えてもらいたいと思います。
それまでの間は、むしろ外債募集金が国内通貨増発の原因にそのままなるわけであります。でありますから、この点は、通貨政策、金融政策全体の見地から見れば、これは十分お考えにならなくてはならない。さりとて、外貨手取金を物として輸入するということは、先ほど申したとおり、貿易の輸出入でバランスをするというまた一方の政策にこれは衝突するわけです。
東京都債につきましては、別に法律を提出して審議をお願いいたす予定でございますが、東京都のために二千万ドルのアメリカ市中からの外債募集を予算で予定いたしておるわけでございます。（拍手） 〔国務大臣西村英一君登壇、拍手〕
○野上元君 そうすると、結局外債募集は、国内の資金調達が飽和点に達したので、外からも導入したのだ、こういうふうに解釈してよろしいんですか。国内のいわゆる資金導入は限度がきた、従って外債によったのだ、こういうふうに解釈してよろしいですか。
まず計画を先にして、その計画に国内の資金を充当して、なお足りなかった場合にのみ外債募集による。こういうふうに考えてよろしいですね。
ただ、外債を募集するということになりましても、ただいま理財局長も申されましたように、相手方の方でその募集に応ずるかどうかというような問題がございまして、実は戦後も相当地方団体の方でも、資金募集の困難性から、外債というような問題も希望はあったわけでございますけれども、初めて今回のようなことができたわけでございまして、そう簡単に参るというふうには考えてはおらないのでございますが、これが契機になって、外債募集
それはそれでいいとして、その中で、どうしても考えなければならぬ問題としては、東京湾の埋め立てということを一つの外債募集の条件のような形にしておったようでございます。これは確認した情報ではございませんで、新聞でございますから、はっきりはいたしませんが、それに関して建設大臣の意見を聞きましたところが、建設大臣は明らかにこれに対して批判的な立場でございました。
それと、あと一つ確かめたいのは、外債募集について大蔵省の方とは交渉があったかもしれぬというふうな御答弁がありましたけれども、もしそうだとすると、これまた非常におかしいことではないか。いろんな内容を含めて外債募集をやっているのだろうと思います。ただ単純に、東京都が困るから外債を募集してくるのだということで大蔵省と話をしているのじゃないと思うのです。
そのための外債募集という気持もわかりますが、この中に港湾の埋め立て事業ということが書いてあるわけです。港湾の埋め立て事業をやるとかやらぬとかということは、東京都自体の問題というよりは、これは建設省としても重大な問題になる。従って、この港湾の埋め立てを前提とするような外債募集ということになると、これはゆゆしい問題になる、われわれとしてはこう考えざるを得ないわけであります。
○石川委員 これは各新聞に出ておりますけれども、朝日新聞によりますと、知事の話といたしまして、「いろんな方面から外債募集をすべきだという声があり、私も募集すべきだと思う。政府も外債の募集については積極的だし、保証も得られると思う。」というような記事が出ておるわけです。これはしかし、建設省に何らの話もなしにこういう意見が堂々と発表されるということについては、私、問題があると思います。
○政府委員（石野信一君） ただいまのお話は、民間の外債募集、電電公社の方は、御承知の通り、開銀債と同じような政府機関としてでございまして、この方は政府保証の関係がございますが、民間の方につきましては政府の保証はございません。ただいまのところ、そういう意味で外債発行として許可の申請が出ております、建議になっておりますのはこれだけでございます。
合計四十万加入を実施し得ればよろしいので、そこで、それならば具体的に金利をどういう程度に押えていこうか、発行価格をどの程度に押えていこうか、従ってあるいは利回りはどのくらいであるべきであろうか、またその相手方はどういうふうに予定するであろうかというような具体的なことをただいまから取りきめますことは、これもやはり一つの商取引になりますので、それをただいまから予定いたしておきますことは、かえって公社外債募集
○横山委員 誤解のないようにといったところで、自分のところへ来た手紙がこうであるということを言わずに誤解のないようにと言われたって、誤解せざるを得ないのでありますが、その手紙は、それでは、この開銀債並びに電電債の外債募集に何ら支障のないものであるかどうか。またかりに支障がなくても、今のアメリカの経済事情からいって、五千万ドルの外債が円滑に募集されると大蔵大臣としては思っておられるのかどうか。
○青木一男君 私は、今大蔵大臣の言われたこの外債募集でやった場合は、円資金の回収が自然にスムーズにいくと言われましたが、どうしてその外債の場合はそれが円滑に、スムーズにいくのか、その根拠を伺いたい。
（拍手）勢い、三十五年度予算の財源補てんは、外債募集によるか、国廣発行の手段に訴える必要が出てきてわが国財政を不健全化するおそれありと存じますが、その点、いかなる用意があるかを伺いたいのであります。 次に、減税の公約についてお伺いいたします。 岸内閣は、昨年の総選挙において七百億減税と、国民年金制の実施を公約いたしました。
本法律案は、全文五条よりなる、米ドル表示の外債募集の手続事項を規定している、一見何のへんてつもない手続法でありますが、この手続法を通じて岸内閣が何を期待しているかを考えますと、その内容は、容易ならざる日本経済べの根本的影響をはらんでいる法律案だと言えるのであります。（拍手） 私が本法案に反対する第一の理由はただいま外債を発行するには決してよい条件ではないという点であります。
これは鈴木駐米公使、ＩＭＦの渡辺理事の報告の通りで、外債募集の好機はこの六月で終りを告げたと見られております。日本公債の発行利回りは世銀の貸付金利をこえるものであります。他方産業投資特別会計の貸付金利は六・五％としますと、利ざやすれすれであります。もう少し外債の金利が上ったり国内の貸付金利が下ったりすれば、逆ざやになりかねない、こういう心配さえあるのであります。
ただ、これはやはり相手のある仕事であって、公定歩合が一分七厘五毛のときに募集できればよかったのですが、株を一番高いところで売り、一番安いところで買うことができないのと同じように、アメリカの景気の回復の速度というものを、それほど的確に予見できなかったので、一番外債募集に適当した時期はのがした。これはやむを得なかったと思います。
第二は、百八億円に相当する外債募集措置であります。政府案の内容については、すでに衆議院においてわが党の同僚諸君が鋭く追及したのであります。それによって明らかにされた政府側の見解は、わが国経済の情勢は、一部の産業において、過去の投資活動の行き過ぎの反動として、なお若干の問題が残っているが、大勢としては、生産面、雇用面、さしたる困難もなく推移している。