1995-12-14 第134回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○榊原政府委員 十月十二日に外人記者会見を行いまして、西村銀行局長と私が出席いたしました。 その際に、銀行局長から、今御説明されたようなことを外人記者に説明して、正式な報告ではなかったという説明があったわけでございます。正式な報告ではなく、さらに調査をして正式な報告を求める、そういうことを大和側に伝えたという説明が銀行局長の方からございました。
○榊原政府委員 十月十二日に外人記者会見を行いまして、西村銀行局長と私が出席いたしました。 その際に、銀行局長から、今御説明されたようなことを外人記者に説明して、正式な報告ではなかったという説明があったわけでございます。正式な報告ではなく、さらに調査をして正式な報告を求める、そういうことを大和側に伝えたという説明が銀行局長の方からございました。
ただ、実は私自身がＩＭＦ・世銀総会でワシントンに参りました際に、外人記者会見の席で、むしろ日本の追加的な措置というものが十分に知られていない、そして、十億ドルしか日本は負担をしないというのはなぜだという質問を逆に受けて、日本政府は既に総額四十億ドル、そのほかに難民のための経費として二千二百万ドルを支出するということを公表しています。
○大来国務大臣 外人記者会見における発言は、記録をごらんいただけばわかりますけれども、私は、石油よりも重大な問題があればそれは考慮しなければならないでしょうという返事をいたしましたので、はっきり対米協力が大事だという発言をいたした覚えはないわけでございます。 まあ今後どういう事態になるか、いまの状況では予測がつかない。
○二見委員 総理大臣はやはり先ほどの二月二十二日の外人記者会見で、高目の経済成長の達成を述べられたわけであります。ブルメンソール財務長官も日本に対して、輸出によらず内需拡大で高い成長を希望しております。そうすると、日本としてはこれからも高い成長を維持しなければならない立場にある。しかし、一方、石油情勢がかなり不安なために、ＩＥＡではこの間五％の節約を決めました。
その点も、外人記者会見等にも資料を配りましてその理由をお話し申し上げましたし、会議でも申し上げました。ですから、そういう努力にもかかわらず、なかなかドルベースでは、方向は出ますけれども急激には縮小しない、そういう点も理解されたのではないかと思うのでございます。
そこで最後にお伺いしたいんですが、それはいま審議経過から見た問題点でありますが、もっと客観的に見てみますと、たとえばこの白紙還元された四十七年十月の直後の十月十一日には、田中総理が外人記者会見で輸入にウエートを置いて検討すると、まあこう発言されています。まあこれはいまはもう御承知でしょう、当時御承知かどうかわかりませんが。
○対馬孝且君 輸入を踏まえてと言ったってだね、当時明らかに、これは箱根会談、それからホノルル会談でも明らかになっているように、いずれにしても三億二千万ドル、日本としましては当時ドル減らしのために協力をしようと、こういう流れがあったことは事実なんですから、そこに、はっきり外人記者会見で輸入にウエートを置くということを言っている限り、結果的にはやっぱりＰ３Ｃについては輸入をしようという流れであったということは
やはり総理は外人記者会見でも公私を区別してもらいたい、こういうことを言われましたけれども、公人は私生活においても潔白さを証明しなければならないと思うのです。これは、刑法の二百三十条の二ですね、三項に名誉毀損罪についての規定がありますけれども、公務員と公務員の候補者は、もし真実が証明されれば、名誉毀損罪は存立しないという規定があります。
○堂森委員 まず、外務大臣にお尋ねしたいと思いますが、ただいま日本に来ておりますところの米空軍の長官のマクルーカス氏が二十二日に外人記者会見をいたしまして、その席で、日本の自衛隊は将来増強され、海外任務を持つ日の来ることも予想されること、その他のことを言っておるわけですが、マクルーカスという人はアメリカの空軍長官でありますから単なる民間人でないのでありまして、そしてこの空軍長官がわが国に来て外人記者団
それから昨年七月、レアード長官随行のフリードハイム国防次官補代理が、八〇年代初めに日本は海上ＡＢＭを持つことになろう、これも外人記者会見で発表をいたしておるところであります。これに関してワシントン・ポストは、これらについて米国防総省の国際安全保障局の当局者がレアード長官に随行、日本の防衛計画立案当局者と協議していると発表をいたしております。
なお、切り上げに関しましては、この前大蔵大臣が、外人記者会見でございましたか、頭のどのすみにもそういう考えは少しもないという答え方をしておられます。大蔵省は、いま、みなそういうふうに考えております。
また、木村官房長官は、同じく六月五日の外人記者会見で、「在日米軍基地は日本の安全保障の絶対的条件ではなく、それが後退するのが望ましい」と強調しましたが、総理はこの発言を全面的に認められるかどうか、お伺いしたい。 第五に、中国の承認及び国連加盟に関して質問いたします。 ベトナム和平会談が行なわれている今日、世界の最大の焦点は中国問題であると言えましょう。
それで私たちの方針といたしましても、ハワイへ着けばハワイにおいて外人記者会見をやり、サンフランシスコに着いても、行った先、行った先で外人記者会見をいたしまして、われわれの主張というものをやりました。そして帰ってまいりまして、私たちはサンフランシスコにいて帰りに新聞を見ました。どういうことが書いてあるか。日本の国会議員が四名渡米してきた。これは大きな成果をもたらした。
○国務大臣（池田勇人君） 先般、外人記者会見で中共問題について、また、アメリカの態度に対しまして批判をした言葉は向こうにも伝わりまして、たぶんニューヨーク・タイムズの記事にも載っておったようでございますが、大体私の気持はアメリカのほうもわかっているようでございます。
外務大臣は今度立候補するので、この間外人記者会見においてはむしろアジアの声を友とするといいますか、アジアの一員としての日本ということを強く選挙演説には訴えられているわけであります。どうも私はその前に、岸さんの外交の路線は別のやっぱり方向、つまりアメリカとの協調ということがもっと大きく底にあるのじゃないか。これは現状におきまして今の日本の保守党の政府が置かれる立場の困難なことはわかる。
これは付随的な問題でありまするが、たしかニューヨークの外人記者会見における一こまかもしれませんけれども、エピソード的な問題で恐縮ですけれども、外人記者から、本気で原子兵器の禁止というようなことを主張されるのかという問に対して、これは間違っておるかもしれませんけれども、まあやや苦笑い的な態度で、それはできるだけやってもらいたいのだということを言われたという報道すらあって、こういうこと自身が、やはり総理
しかしこれも参議院の本会議で言われたのでありますが、総理は外人記者会見の際に、防御分担金を減らして住宅建設等にまわすというようなことを言われました。これはもう責めません。この言葉は相手を刺激してかえって悪かったと思うということを言っておられるのであります。その通り相手を刺激して悪い結果を来たしました。
ここでちょっと伺っておきますが、総理は別に力による平和ということを外人記者会見などで述べておられるのでありますが、この考え方と、いわゆる平和外交とはどういう関係がありますか。
鳩山首相は、去る三月十四日の外人記者会見におきまして日本の原水爆の貯蔵もやむを得ない、こういう言明をされたのでございまするが、この言葉は、鳩山首相が、いわゆる新しい藤代の産物である原水爆に対していかに簡単にお考えになっているかということを立証するものであります。（拍手）十九世紀の火薬時代というものは去りまして、今やまさに原水爆の時代となったのであります。
この苦境を打開しようとするあがきが、一つは過般の首相の外人記者会見におけるアメリカ軍の日本における原子兵器貯蔵もやむを得ないという一大失言になりました。又他の一つはアメリカに対する特使の派遣による了解工作という企てに現われておるのでございます。そこで、私は次の諸点に関する嶋山総理の御見解をただしたいのであります。
併し久保田発言自体が個人の見解であります故に、これについて韓国側から是非これを撤回しろということであれば、そういう意味合におきましてこれを撤回するということは、政府としても考えてもよいということは、すでに外務大臣が外人記者会見においても、去る五月であつたと思いますが、声明しておるところであります。