2001-02-27 第151回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
もちろん量というのも一つの要素ですけれども、要は、教える先生の意欲とか、教え方の工夫でありますとか、あるいは今言われた外人教師のALTの採用とか、教えるサイドのいろいろな工夫というのもあろうし、また教える環境、昔と比べれば教室あるいは理科の実験設備等々も大分よくなったと思いますが、そういうものをより整備していくといったようなこと、いろいろな面からやはり工夫をしていく必要があるのだろうな、こう思います
もちろん量というのも一つの要素ですけれども、要は、教える先生の意欲とか、教え方の工夫でありますとか、あるいは今言われた外人教師のALTの採用とか、教えるサイドのいろいろな工夫というのもあろうし、また教える環境、昔と比べれば教室あるいは理科の実験設備等々も大分よくなったと思いますが、そういうものをより整備していくといったようなこと、いろいろな面からやはり工夫をしていく必要があるのだろうな、こう思います
外人教師一人いないんです。英語ができなくてどうして海外とインターネットできるんですか。ひょっとすると労働省は鎖国時代の日本をイメージしているのかなと心配になりました。 能力開発のために世代別、目的別、男女別でどれほどの予算がかけられているんでしょうか。そして、その能力開発のあり方についてもっともっと時代に応じた改革がなされていっていいと思うんですが、いかがでしょうか。
といたしましては、国際化、情報化に対応した教育のあり方、そういう意味ではいろいろ御審議を踏まえてこれに対応するつもりではおりますが、我々としても手をこまぬいて待っているわけではございませんで、私は就任早々に、例えば国際化の問題をとらえて、どうも日本人は外国人と会うと、英語を十分勉強していながら会話となると全くだめで、それがどうも外人コンプレックスにつながっていはしないか、だとすれば、現在外国からも外人教師
それは当然私たちもそこに視点を置きまして、まず国内においてできることは何だろうかということをいろいろ考えまして、文部省と共同事業のようなことでございますが、外務省の支援もいただいて今御承知のようにJETプロジェクトというのをやっておりますが、これは外人教師を高校に招聘いたしまして英語の会話を身につけるということでございます。
私は地方交付税の問題に関連をいたしまして、まず第一点は外人教師の招致問題、国際交流促進という観点から大臣にお尋ねをしていきたいと思うわけであります。 この問題につきましては、私は機会あるごとに本委員会において質問をいたしました。
三千名が目標ということであるわけでありますが、こうした外人教師の誘致問題につきましては、今後とも国際交流推進の立場から私は積極的に対応していくべきである。中学校、高校、において生きた外国語を学べるということで非常に学生からも評価がいい、こんなふうに聞いておりますが、その今の二つの数字的な問題と、この推進に取り組まれる大臣の御決意、これをお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。
私の一番下の坊主もことし高校へ入学したわけでありますが、やはり中学生のときに外人教師が来て本当に生きた英語を学べた、よかった、このように言っておりまして、恐らく大幅増の埼玉県あるいは兵庫県、埼玉県が二十九人ふえております、兵庫県が二十六人ふえております、静岡県が二十二人、山梨県二十二人、千葉県二十一人と大幅にふえておりますが、非常に好評である、こういうふうに私は考えているわけでございます。
そしてアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、この四カ国から八百四十八名の外人教師が来日をいたしました。当初目標の五百名を大幅に上回っているわけであります。 そこで、大臣にお伺いいたしますが、今後、この外国青年招致事業を初めといたしまして、その他の地方自治体の国際交流推進についてはいかなる姿勢をもって対処されていくかという問題であります。忌憚のない御意見を賜りたいと思います。
いろいろお聞きしてまいりますと、外人教師の招致の問題は、昭和六十二年度は一人当たり四百八十万、標準団体、一つの県で八人分の所要額が三千八百三十二万三千円として総計三十二億二千五百万が計上されまして、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドから八百四十八名の外人教師が来日をいたしました。当初の五百名よりも多くふえた。
ですから、そういうものが、今時間がありませんからこれ以上細かく言えませんけれども、九月入学というものは確かにいいんだ、国際的な日本の門戸を開く、あるいは外人教師も含めて留学生、利点は今申しましたように多々ありますけれども、いいとわかっていても、これらの予算を伴う場合には果たしてどれだけのものが国で見られるんだろうか。
直すために外人教師とかLLもうちょっと使いましょうとか、これも無理なんですよ。初めから正しい方法、特に日本の場合は、目ではなくて、教科書ではなくて、正しい耳の訓練を徹底的にしないと、後で悪い教育の結果を直すことは非常に難しい。幾ら外国の教師を使っても、もちろんコストは高いですが。外国人教師よりもテープレコーダー使えばどうですか。はるかに安い。
それで、私の子供も、一番下が中学二年生ですけれども、たまたま巡回をしてくる外人教師で生の英語が聞ける、何にもわからぬけれどもええな、こう言っているわけなんですね。やはり児童生徒の英語力というものも向上をしてよくなっていくんじゃないか、だから、これは非常に児童生徒に喜ばれる、こういうことがあります。
(ホ) 学校における外人教師の大量採用。 現在、国立大学において外国人教授の採用がごく少人数ながら始まり、公立学校における外国人英語教師の雇用などが徐々に進められていますけれども、その規模を数倍に拡大する必要があると考えます。
そして数年前から中学校と高校を巡回して英語を教える外人教師が四人もいる、こういうことです。そのほか医師とか看護婦とか業務士、こういった職種にも外国人十一人を採用しておるわけであります。 これは文部省からでも結構でありますが、全国の地方自治体、都道府県あるいは市町村、市町村といっても大きな市が対象になうのですが、この辺の実態はどうなっているのですか。
次はちょっと明るい話をしていきたいと思うのですけれども、自治大臣が先般名古屋へお見えになって愛知県の鈴木知事とお話しになり、英語を教えている外人教師、こういった人たちの給料を交付税で補てんをしたらどうだ、これは国際化にも役立ってくるし貿易摩擦の解消にも役立ってくるということで、新聞にも大々的に載って私も非常にいいことだなと思って喜んでいるのです。
また最後には、教育は今後国際化の方向に向かっておるからして、その国際化社会に対応して、外人教師の積極的な活用あるいは外国人への日本語の教育の充実と、こういうことをやらなければならないのではないかと。以上の、私、この抽出しました問題につきまして、これから個々にお尋ね申し上げたいと存じます。 まず最初に、教育の荒廃ということがよく言われるわけでございます。
そこで、私ちょっとお尋ねをしたいことがございますが、先般外人教師の任用ということが認められまして、現在、日本にどれくらい外人教師が正式に任官しておられるでしょうか。
高校にまず外人教師を入れよということは、私、この本を書いてから我々の仲間に相当言いまして、文部省の方にもそれを言いまして、最近各県に一人は大体外人教師が来て、巡回してやっていますね。この程度ではいけない、もっとやりなさい、そういうことで高校にはもう外人教師を一人は必ず入れるようにしよう。そうすれば外国人というものと初めてつき合ってみてどういう人間かということがわかるということは非常に国際性もつく。
ところが、現実はその住宅がないために、まず外人教師の方が来られると、担当している関係教授の方が一緒に歩き回って、たとえば東京都内ですと、家を探して回ることから始めなければならぬというのです。そうすると、借りた場合には上限として十一万五千円でしたかぐらいは文部省、国から出るということになっているのです。
特に日本では先端技術の面で世界の先端を行っている向きもあるわけでありまして、その研究に従事する中に外人教師の方が入ってこられた場合に、やはり守秘義務は当然課されるわけではございますけれども、非常に微妙な問題も出てくるような気がいたします。そういうようなこともございますので、きょう取り上げてどうかなと思いつつもあえて取り上げたわけでございます。
その討議のときに、私は、この教育、科学等の国際化について日本の政府の対応というのは非常におくれているということを指摘をいたしまして、その一例として、政府の対応がおくれているために今度は議員立法で外人教師を教授等に任用の道を開くことになっている、ただ、それも大変不十分で中途半端で、学長、学部長を除くということになっておって、こういうことは本当に教育、科学の国際化という課題から見て改めるべきことだということの
それで、今度外人教師の方に移りたいと存じますが、イギリスにおける外国人の教官数でございますが、約八・五%ということなんです。これはポリテクニクを含めて八・五%で、大学教授の方は五%でございます。大体日本ではどれぐらいになっているものでしょうか。
「外人教師によるテレフォン英会話」、それから「声の通信添削」とかなんとかいっぱい書いてあるんですけれども、それ以外のたとえば会員の特典というものも、これはおっしゃっているような内容とは全然違う。もう時間がありませんから細かく申し上げませんが、そういうことになっておる。
さらにもう一点外人教師、これは少なくとも各学校一人ずつなんていったらなかなか大変でしょうから、都道府県に一人ないし二人、これを配置する用意もあってしかるべきではないだろうか、このように考えますが、これまた一つのプリンシプルの問題でございますので、大臣からお答え願いたいと思います。
○岩上二郎君 大臣から外人教師についてお話がございましたが、お礼を申し上げるのがきわめて遅くなりまして申しわけありませんが、私の経営しております清真学園にオックスフォード大学、特に日本においでの方のトップであるという若い青年教師を御配置いただきまして、この席をかりて厚くお礼を申し上げますが、たびたび外人教師と話をいたしてみますと、物の考え方、これが非常に違うわけです。
それから、外人教師の採用の問題でございます。このたび、英国人教師、これを二十人雇い入れるということは画期的な試みでございますが、その後、後々続く問題といたしまして、国家公務員法あるいは地方公務員法とのかかわり合いで、地位や待遇に制約が出てまいります。これをどう考えていくか。
○中馬(弘)委員 外人教師の件……。